○足利市議会議員の政治倫理に関する条例

平成14年9月30日

条例第41号

(目的)

第1条 この条例は、足利市議会議員(以下「議員」という。)の政治倫理の基本となる事項を定めることにより、議員の政治倫理の確立を図り、もって市民に信頼される民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(議員の責務)

第2条 議員は、市民全体の代表者として、地方自治の本旨に従って、その使命達成に努めなければならない。

2 議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、その疑惑を解明し、責任を明らかにするよう努めなければならない。

(政治倫理基準)

第3条 議員は、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)、公職選挙法(昭和25年法律第100号)、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)等の公職にある者に対して適用される法律その他の関係法令ほか、次に掲げる政治倫理基準(以下「政治倫理基準」という。)を遵守しなければならない。

(1) 市民全体の代表者として、その品位又は名誉を損なう一切の行為を禁止し、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。

(2) 市(市が設立した土地開発公社及び資本金、出資金その他これらに準じるものの2分の1以上を出資している法人を含む。以下同じ。)が行う許可、認可又は請負その他の契約に関し、特定の企業、団体等のためにその地位を利用して有利な取り計らいをしないこと。

(3) 市の職員の公正な職務執行を妨げ、又は当該職員の権限若しくは地位による影響力を行使するよう働きかけないこと。

(4) 市の職員の採用、人事異動、昇格等に関し、推薦、紹介等その地位を利用した影響力を行使しないこと。

(5) 議員は、市から委託又は補助を受けている団体の役員に就任しているときは、選挙等の支援を受けるためにその地位を利用しないこと。

(審査の請求)

第4条 市民及び議員は、次に掲げる事由に該当するときは、市民にあっては地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第18条に規定する選挙権を有する者の総数の100分の1以上の者の連署、議員にあっては4人以上の者の連署をもって、審査請求書により、議長に審査の請求(以下「審査請求」という。)をすることができる。

(1) 前条に規定する政治倫理基準に違反する疑いがあるとき。

(2) 第9条に規定する市との請負契約等に関する遵守事項に違反する疑いがあるとき。

(審査会の設置)

第5条 議長は、前条の規定による有効な審査請求があったときは、速やかに足利市議会議員政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を設置し、当該審査請求に対する審査を求めなければならない。

2 審査会は、委員10人以内をもって組織する。

3 審査会の委員は、議員のうちから、議長が指名する。ただし、審査請求の対象となった議員及び審査請求を行った議員は、指名することができない。

4 審査会の委員の任期は、前項の規定による指名を受けた日から次条第4項の規定による当該審査請求の審査結果の報告の日までとする。

5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(平21条例17・平28条例24・一部改正)

(審査会の審査)

第6条 審査会は、前条第1項の規定により議長から審査を求められたときは、審査請求の適否又は政治倫理基準に違反する行為若しくは請負契約等に関する遵守事項に違反する行為の存否について審査する。審査会は、前条第1項の規定により議長から審査を求められたときは、審査請求の適否又は政治倫理基準に違反する行為若しくは請負契約等に関する遵守事項に違反する行為の存否について審査する。

2 審査会は、前項の審査を行うため、当該議員その他の者に対し事情聴取等必要な調査を行うことができる。

3 審査会の会議は、公開するものとする。ただし、出席委員の3分の2以上の同意により非公開とすることができる。

4 審査会は、第1項の規定による審査を終えたときは、その審査結果を議長に報告しなければならない。

(平28条例24・一部改正)

(議長の措置)

第7条 議長は、審査会から審査結果の報告を受けたときは、その概要を公表しなければならない。

2 議長は、審査会からの報告を受けた事項を尊重し、政治倫理基準又は請負契約等に関する遵守事項に違反すると認められる議員に対し、議会の名誉及び品位を守り、市民の信頼を回復するため、各種委員の辞退、議会役職の辞退、議員辞職等の勧告、市民に対する説明会における釈明等必要な措置を講じなければならない。

(職務関連犯罪による有罪確定後の措置)

第8条 議員が、刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4までの各条及び第198条に規定する贈収賄罪、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律第1条に規定する公職者あっせん利得、その他職務に関連する犯罪(以下「職務関連犯罪」という。)により有罪とする判決の宣告を受け、その判決が確定したときは、公職選挙法第11条第1項の規定により失職する場合を除き、当該議員は、市民全体の代表者としての品位と名誉を守り、市政に対する市民の信頼を回復するため、辞職手続をとるものとする。

(平28条例24・一部改正)

(市との請負契約等に関する遵守事項)

第9条 議員及びその配偶者並びに2親等以内の親族は、法第92条の2の規定の趣旨を尊重し、市との請負契約等に関する契約を辞退するよう努めなければならない。

2 前項の規定は、議員が実質的に経営に携わる企業(市の出資法人は除く。)について準用する。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、議長が別に定める。

附 則

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成21年6月24日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月26日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日の前日に足利市議会議員政治倫理審査会の委員である者の任期は、改正前の足利市議会議員の政治倫理に関する条例第5条第4項の規定にかかわらず、その日に満了する。

足利市議会議員の政治倫理に関する条例

平成14年9月30日 条例第41号

(平成28年9月26日施行)