○足利市個人情報保護条例

平成14年3月25日

条例第5号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の取扱制限(第6条―第14条)

第3章 個人情報の開示等の請求(第15条―第28条)

第4章 特定個人情報に関する特例(第29条―第35条)

第5章 雑則(第36条―第43条)

第6章 罰則(第44条―第47条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する自己に関する個人情報の開示等の請求の権利を保障することにより、個人の権利利益を保護し、もって公正で信頼される市政の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、水道事業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報に含まれる当該法人等の役員に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものをいう。

(3) 事業者 法人等及び事業を営む個人をいう。

(4) 行政情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、マイクロフィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものをいう。

(5) 個人情報ファイル 行政情報に記録された個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を他人に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の取扱制限

(個人情報取扱事務の届出等)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の記録の対象者

(5) 個人情報の記録の項目

(6) 個人情報の収集先

(7) 個人情報ファイルを使用する場合にあっては、その名称

(8) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を変更し、又は廃止するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3 実施機関は、前2項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない理由によりあらかじめこれらの規定による届出をすることができないときは、当該個人情報取扱事務を開始し、変更し、又は廃止した日以後において当該届出をすることができる。

4 前3項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

(1) 本市の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する事務

(2) 一時的に使用される個人情報であって、記録された個人情報を短期間で廃棄し、又は消去する事務

(3) 物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡に利用するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う事務

5 市長は、第1項から第3項までに規定する届出に係る事項を一般の閲覧に供するものとする。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にあることその他の理由により、本人から収集することが困難なとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談、交渉その他の事務事業を執行する場合において、本人から収集したのでは、当該事務事業の目的を達成することができないと認められるとき又は当該事務事業の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)から収集する場合において、当該個人情報を収集することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

(8) 他の実施機関から次条第1項各号のいずれかに該当する提供を受けて収集するとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が足利市個人情報保護審議会(以下この章及び次章において「審議会」という。)の意見を聴いて特に必要があると認めるとき。

3 法令等の規定による申請、届出その他これらに類する行為により、当該行為者及び当該行為者以外の者に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、前2項の規定により収集されたものとみなす。

4 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに人種、民族、門地その他社会的差別の原因となるおそれがある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審議会の意見を聴いて個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると認めるとき。

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報について、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えた当該実施機関内部若しくは実施機関相互における利用(以下「目的外利用」という。)又は実施機関以外のものに対する提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 実施機関内部若しくは実施機関相互で利用する場合又は国等にその所掌する事務の遂行に不可欠な個人情報を提供する場合において、当該個人情報を利用し、又は提供することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

(6) 専ら学術研究又は統計の作成のために利用し、又は提供する場合において、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をしようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし、前項第4号に該当するときは、目的外利用等をした日以後に当該届出をすることができる。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 理由

(3) 個人情報の記録の項目

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3 市長は、前項に規定する届出に係る事項を一般の閲覧に供するものとする。

(提供先に対する措置要求)

第9条 実施機関は、外部提供をする場合において必要があると認めるときは、外部提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

(電子計算機等の結合による提供の制限)

第10条 実施機関は、通信回線を用いて電子計算機その他情報機器を結合することにより、実施機関以外のものに個人情報を提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審議会の意見を聴いて特に必要があると認めるとき。

(適正な維持管理)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務を行うときは、次に掲げる事項について必要な措置を講じ、適正な維持管理に努めなければならない。

(1) 個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新のものとすること。

(2) 個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止すること。

(3) 保有する必要がなくなった個人情報(歴史的又は文化的資料として保有するものを除く。)を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去すること。

2 実施機関は、前項に規定する維持管理を行うため、個人情報管理責任者を定めなければならない。

(委託に伴う措置)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務を委託しようとするときは、当該個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(受託者の責務)

第13条 実施機関から個人情報取扱事務を受託したもの(以下「受託者」という。)は、個人情報の漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 受託者若しくは受託者であった者又は前項の規定により受託した事務に従事する者若しくは従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報を他人に漏らし、又は受託した事務以外の目的に使用してはならない。

(指定管理者への準用)

第14条 前2条の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に本市の公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

(平28条例4・旧第13条の2繰下)

第3章 個人情報の開示等の請求

(開示を請求できる者)

第15条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する行政情報に記録されている自己に関する個人情報(第6条第4項第1号に規定する事務に係るものを除く。以下同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(平28条例4・旧第14条繰下)

(個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、前条の規定による開示請求があった場合は、開示請求に係る個人情報に次の各号に該当する情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されているときを除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、本人に開示することができないとされている情報

(2) 開示請求に係る個人情報の本人以外の個人に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該個人の正当な権利利益を害するおそれがあるもの

(3) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等に関する情報であって、開示することにより、当該評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等に支障が生ずるおそれのあるもの

(4) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に著しい不利益を与え、又は社会的信用が著しく損なわれるおそれがあると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

(5) 国等からの協議、依頼等により作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるおそれがあると認められるもの

(6) 実施機関内部若しくは実施機関相互又は実施機関と国等の機関との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあると認められるもの

(7) 実施機関又は国等が行う検査の計画、試験の問題、交渉の方針、争訟の処理方針その他の事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(8) 開示することにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められる情報

(9) 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、個人(開示請求に係る個人情報の本人を除く。)又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(10) 法定代理人による開示請求がなされた個人情報であって、開示することにより当該個人の利益に反すると認められるもの

(11) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて開示しないことが必要であると認める情報

(平28条例4・旧第15条繰下)

(個人情報の部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、当該不開示情報に係る部分とそれ以外の部分とが容易に、かつ、当該開示請求の趣旨を失わない程度に分離できるときは、当該個人情報のうち不開示情報に係る部分を除いて開示するものとする。

(平28条例4・旧第16条繰下)

(個人情報の存否に関する情報)

第18条 実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。

(平28条例4・旧第17条繰下)

(開示請求の方法)

第19条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次の事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を自ら提出しなければならない。ただし、開示請求をしようとする者が病気その他特別の理由により自ら提出することができないものと実施機関が認めるときは、代理人により提出することができる。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 開示請求に係る個人情報の開示の方法

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。

4 前項の場合において、開示請求者が当該開示請求書の補正に応じないときは、実施機関は、当該補正に係る開示請求を却下することができる。

(平28条例4・旧第18条繰下)

(開示請求に対する決定等)

第20条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求があった日から起算して15日以内に、当該開示請求に対する開示する旨の決定又は開示しない旨(個人情報の一部を開示しない旨及び個人情報が存在しないことその他の理由により開示請求を拒否する旨を含む。以下同じ。)の決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、開示決定等をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。ただし、開示する旨の決定が直ちに行われ、即時に開示することができるときは、口頭により通知することができる。

3 実施機関は、開示しない旨の決定をしたときは、前項の通知に併せてその理由を提示するものとする。

4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、当該延長の期間及びその理由を書面により通知しなければならない。

5 開示請求者は、実施機関が第1項に規定する期間(前項の規定によりこの期間が延長された場合にあっては、その延長後の期間)内に開示決定等をしないときは、その請求に係る個人情報について開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

6 実施機関は、開示決定等をした場合において開示請求者が指定された日時及び場所に来庁しなかったときは、当該来庁しなかったことについて合理的な理由があると認める場合を除き、開示請求の取下げがあったものとみなすことができる。

(平28条例4・旧第19条繰下)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第21条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に市、国等及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合において、開示決定等をする上で当該第三者の意見を聴く必要があると認めるときは、当該第三者に通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該個人情報を開示するときは、その決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、当該決定をした旨及びその理由並びに開示する日を書面により通知しなければならない。

(平28条例4・旧第20条繰下)

(個人情報の開示の方法)

第22条 実施機関は、第20条第2項の規定による通知により指定する日時及び場所において、個人情報を開示するものとする。

2 個人情報の開示を受けようとする者(第20条第2項ただし書の規定により口頭により通知された者を除く。)は、実施機関に対し、同項本文の書面を自ら提示しなければならない。ただし、個人情報の開示を受けようとする者が、未成年者又は成年被後見人のときは法定代理人により、病気その他特別な理由により自ら提示することができないものと実施機関が認めるときはその代理人により、提示することができる。

3 第19条第2項の規定は、個人情報の開示を受けようとする者について準用する。

4 実施機関は、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により、個人情報を開示するものとする。

(1) 文書、図画及び写真 当該文書、図画及び写真の閲覧又はその写しの交付

(2) マイクロフィルム及び電磁的記録 当該マイクロフィルム及び電磁的記録に記録された情報を現に使用しているプログラムを用いて印字装置により出力したものの閲覧又はその写しの交付

5 実施機関は、前項の規定にかかわらず、個人情報を開示することにより当該個人情報の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、第17条の規定による開示をするときその他相当の理由があるときは、当該個人情報を複写したもの又は複製したものにより個人情報を開示することができる。

6 実施機関は、前2項の規定にかかわらず、個人情報の開示を受けようとする者が代理人(未成年者又は成年被後見人の法定代理人を除く。)であるときは、写しの交付により開示することができるものとする。

(平28条例4・旧第21条繰下・一部改正)

(訂正、削除及び目的外利用等の中止を請求できる者)

第23条 何人も、実施機関が保有する行政情報に記録されている自己に関する個人情報について、事実に誤りがあると認めるときは、当該行政情報を保有する実施機関に対し、その訂正を請求することができる。

2 何人も、実施機関が保有する行政情報に記録されている自己に関する個人情報が第7条に規定する収集の制限を超えて収集されていると認めるときは、当該行政情報を保有する実施機関に対し、当該個人情報の削除を請求することができる。

3 何人も、実施機関が保有する行政情報に記録されている自己に関する個人情報が第8条第1項の規定によらないで目的外利用等がなされていると認めるときは、当該行政情報を保有する実施機関に対し、当該目的外利用等の中止を請求することができる。

4 第15条第2項の規定は、前3項に規定する請求について準用する。

(平28条例4・旧第22条繰下・一部改正)

(訂正等の請求の方法)

第24条 前条第1項から第3項までの規定により訂正、削除又は目的外利用等の中止(以下「訂正等」という。)の請求(以下「訂正等請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、次の事項を記載した請求書を自ら提出しなければならない。ただし、訂正等請求をしようとする者が病気その他特別の理由により自ら提出することができないものと実施機関が認めるときは、代理人により提出することができる。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正等請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正等を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前条第1項の規定により訂正の請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第19条第2項から第4項までの規定は、訂正等請求について準用する。

(平28条例4・旧第23条繰下・一部改正)

(個人情報の訂正義務)

第25条 実施機関は、第23条第1項の規定による訂正の請求があったときは、訂正の請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときを除き、当該個人情報を訂正しなければならない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関に訂正の権限がないとき。

(3) その他訂正しないことについて正当な理由があるとき。

(平28条例4・旧第24条繰下・一部改正)

(訂正等請求に対する決定等)

第26条 実施機関は、訂正等請求があったときは、当該訂正等請求があった日から起算して30日以内に、当該訂正等請求に対する訂正等をする旨の決定又は訂正等をしない旨(個人情報の一部の訂正等をしない旨及び個人情報が存在しないことその他の理由により訂正等請求を拒否する旨を含む。以下同じ。)の決定(以下「訂正等決定」という。)をしなければならない。ただし、第24条第3項において準用する第19条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、訂正等決定をしたときは、速やかに、訂正等請求をした者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 第20条第3項から第5項までの規定は、訂正等決定について準用する。

4 実施機関は、第1項の規定により個人情報の訂正等(個人情報の一部の訂正等をしない旨の決定をした場合における訂正等をする部分に係る訂正等を含む。)をする旨の決定をしたときは、速やかに訂正等の措置をとるものとする。

(平28条例4・旧第25条繰下・一部改正)

(請求による一時停止)

第27条 実施機関は、訂正等請求を受けたときは前条第1項の決定をするまでの間、その請求に理由があることが判明したときは遅滞なく、当該請求の対象となる個人情報の利用及び提供を一時停止するものとする。ただし、当該一時停止することによって実施機関の事務の執行に著しい支障が生ずると認めるときは、この限りでない。

(平28条例4・旧第26条繰下)

(費用の負担)

第28条 この条例の規定による個人情報の開示及び訂正等に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定に基づき個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(平28条例4・旧第27条繰下)

第4章 特定個人情報に関する特例

(平27条例23・追加、平28条例4・旧第3章の2繰下)

(定義)

第29条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(2) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 保有特定個人情報 行政情報に含まれる特定個人情報をいう。

(平27条例23・追加、平28条例4・旧第27条の2繰下、平29条例1・一部改正)

(利用制限)

第30条 実施機関は、第8条の規定にかかわらず、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし、保有特定個人情報を個人情報取扱事務の目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平27条例23・追加、平28条例4・旧第27条の3繰下)

(提供制限)

第31条 実施機関は、第8条の規定にかかわらず、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例23・追加、平28条例4・旧第27条の4繰下)

(任意代理人による請求)

第32条 第15条第2項に定めるもののほか、本人の委任による代理人は、保有特定個人情報に係る同条第1項の開示を請求することができる。

2 第23条第4項において準用する第15条第2項に定めるもののほか、本人の委任による代理人は、保有特定個人情報に係る第23条第1項の訂正を請求することができる。

(平27条例23・追加、平28条例4・旧第27条の5繰下・一部改正)

(訂正実施の通知)

第33条 実施機関は、第23条第1項の訂正の決定に基づき情報提供等記録を訂正した場合において、必要があると認めるときは、第26条第2項の規定にかかわらず、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例23・追加、平28条例4・旧第27条の6繰下・一部改正、平29条例1・一部改正)

(特定個人情報の利用停止請求)

第34条 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、規則で定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置(以下「利用停止」という。)を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止に関して他の条例又はこれに基づく規則の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 次のいずれかに該当するとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき。

 第30条第1項又は第2項の規定に違反して利用されているとき。

 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって前項に規定する請求をすることができる。

3 何人も、情報提供等記録については、第1項に規定する請求をすることができない。

4 第19条第2項から第4項までの規定は、保有特定個人情報の利用停止について準用する。

5 実施機関は、第1項に規定する請求があった場合において、当該請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該請求に係る保有特定個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止をすることにより、当該保有特定個人情報に係る個人情報取扱事務の目的に鑑み、当該事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

6 前各項に定めるもののほか、第1項に規定する請求に対する決定に関し必要な事項は、規則で定める。

(平27条例23・追加、平28条例4・旧第27条の7繰下・一部改正、平29条例1・一部改正)

(適用除外の特例)

第35条 第40条の規定は、保有特定個人情報の開示については、適用しない。

(平27条例23・追加、平28条例4・旧第27条の8繰下・一部改正)

第5章 雑則

(個人情報保護審議会)

第36条 この条例による個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を図るとともに、必要な事項を調査審議するため、足利市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、委員9人以内をもって組織する。

3 委員は、非常勤とする。

4 委員は、市民及び学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職を行うものとする。

7 市長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき又は委員に職務上の義務違反その他委員として適していない非行があると認めるときは、その委員を解嘱することができる。

8 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平28条例4・旧第34条繰下)

(苦情の処理)

第37条 実施機関は、当該実施機関の個人情報の取扱いに関する苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。

(平28条例4・旧第35条繰下)

(実施状況の公表)

第38条 市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の規定に基づく個人情報の開示、訂正等その他の実施状況をとりまとめ、公表するものとする。

(平28条例4・旧第36条繰下)

(適用除外の個人情報)

第39条 この条例の規定は、実施機関において一般に公表等を行うことを目的として作成し、又は取得した個人情報については、適用しない。

2 この条例の規定は、市の施設において市民の利用に供することを目的として収集、整理又は保存している図書等については、適用しない。

(平28条例4・旧第37条繰下)

(他の法令等との調整)

第40条 法令等の規定により、自己の個人情報の閲覧、縦覧、写しの交付又は訂正等の手続が定められている場合における当該個人情報の閲覧、縦覧、写しの交付又は訂正等については、当該法令等の定めるところによる。

2 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。)に含まれる個人情報、同条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報並びに行政記録情報(同法第52条第1項に規定する行政記録情報をいう。)に含まれる個人情報

(2) 栃木県統計調査条例(平成20年栃木県条例第48号)第2条に規定する県統計調査によって集められた個人情報

(3) 足利市統計調査条例(昭和52年足利市条例第1号)第2条に規定する統計調査によって集められた個人情報

(平21条例1・一部改正、平28条例4・旧第38条繰下)

(国等との協力)

第41条 市長は、事業者の保有する個人情報の取扱いに関し個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国等に協力を要請し、又は国等の協力の要請に応ずるものとする。

(平28条例4・旧第39条繰下)

(出資法人等への要請)

第42条 市長は、市が出資している法人その他市の行政運営と密接な関連を有する公共的団体のうち規則で定めるものに対し、この条例に基づく市の施策に準じた措置を講ずるよう要請するものとする。

(平28条例4・旧第40条繰下)

(委任)

第43条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平28条例4・旧第41条繰下)

第6章 罰則

第44条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第13条に定める受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は第14条に定める本市の公の施設の管理の事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5号アに係る個人情報ファイル(指定管理者が本市の公の施設の管理の事務に関して知り得た個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物を含む。)又はその全部若しくは一部を複製し、若しくは加工したものを提供したときは、2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

(平28条例4・旧第42条繰下・一部改正)

第45条 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た行政情報に記録された個人情報(指定管理者が行う本市の公の施設の管理の事務に従事している者又は従事していた者が当該管理の事務に関して知り得た個人情報を含む。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

(平28条例4・旧第43条繰下)

第46条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

(平28条例4・旧第44条繰下)

第47条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、50,000円以下の過料に処する。

(平28条例4・旧第45条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第7条第2項第9号及び第4項第2号第8条第1項第7号第10条第2号第15条第11号並びに第34条の規定は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報取扱事務に係る第6条第1項及び第8条第2項の規定の適用については、第6条第1項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「について、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後遅滞なく」と、第8条第2項中「前項ただし書の規定により」とあるのは「前項ただし書の規定により現に行っている」と、「をしようとするときは、あらかじめ」とあるのは「について、施行日以後遅滞なく」とする。

附 則(平成18年12月20日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(足利市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正)

3 足利市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年足利市条例第6号)の一部を次のように改正する。

第12条を次のように改める。

(秘密保持の義務)

第12条 指定管理者及び管理業務に従事する者は、当該管理業務を行うに当たって知り得た秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。当該管理業務が終了し、又はその職を退いた後も、同様とする。

附 則(平成21年3月25日条例第1号)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の足利市個人情報保護条例第38条第2項の規定は、統計法附則第9条第3項ただし書に規定する情報については、適用しない。

附 則(平成27年9月30日条例第23号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(足利市個人情報保護審査会に関する経過措置)

5 施行日前になされた個人情報の開示若しくは訂正等又は特定個人情報の利用停止の請求に対する処分に係る不服申立てについては、なお従前の例による。この場合において、足利市行政不服審査会条例の規定に基づく足利市行政不服審査会を足利市個人情報保護審査会とみなす。

6 第3条の規定による改正前の足利市個人情報保護条例第29条第5項の規定により足利市個人情報保護審査会の委員に委嘱された者については、同条第9項の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。

7 附則第5項の規定の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成29年3月31日条例第1号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

足利市個人情報保護条例

平成14年3月25日 条例第5号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3類 務/第3章
沿革情報
平成14年3月25日 条例第5号
平成18年12月20日 条例第41号
平成21年3月25日 条例第1号
平成27年9月30日 条例第23号
平成28年3月31日 条例第4号
平成29年3月31日 条例第1号