○足利市建築基準法施行細則

昭和56年12月24日

規則第59号

(趣旨)

第1条 この細則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「規則」という。)及び栃木県建築基準条例(昭和57年栃木県条例第2号。以下「県条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請手数料等)

第2条 確認申請手数料、構造計算適合性判定手数料、完了検査申請手数料、中間検査申請手数料、仮使用承認申請手数料、道路位置指定申請手数料、許可申請手数料及び認定申請手数料は、申請等の際、市に納入しなければならない。

2 前項の規定により納入した手数料は、いかなる事由があつても還付しない。

(平23規則64・一部改正)

(手数料の減免)

第3条 次に掲げるものの建築物等の確認申請手数料、完了検査申請手数料及び中間検査申請手数料は、足利市手数料条例(平成12年足利市条例第4号)第5条第1項第6号の規定により、第1号に係るものは同条例別表第3に規定する額の2分の1以内を減額し、第2号に係るものはその全額を免除することができる。

(1) 災害その他特別の事由があると認めるもの

(2) 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた地域内において、その災害により滅失した建築物の建築又は損壊した建築物の建築をする場合で、災害が発生した日から6月以内にその工事に着手するもの

2 前項の規定による減額又は免除を受けようとする者は、確認(完了検査・中間検査)申請手数料減免申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(確認申請書に添える図書又は書面)

第4条 確認申請書には、規則第1条の3又は第3条に規定する図書又は書面のほか、次に掲げる図書又は書面を添えなければならない。

(1) 法及び令の規定により許可を要する建築物については、当該許可を証する書類の写し

(2) 工場の用途に供する建築物については、工場調書(別記様式第2号)

(3) 危険物の貯蔵又は処理を行う建築物については、危険物に関する調書(別記様式第3号)

(4) 公図の写し又はそれに代わるもの

(5) 高さ2メートルを超えるがけに接し、又は近接する建築物であるときは、がけの上下端から当該建築物までの水平距離、がけの形状、擁壁の構造等を明示した図書又は書面

(6) その他建築主事がその都度必要と認めて指示するもの

(許可申請書に添える図書又は書面)

第5条 規則第10条の4第1項及び第4項の市長が定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

(1) 付近見取図(法第48条、第51条、第52条、第55条、第56条の2及び第59条の2に関するものは、付近100メートル以内の見取図)

(2) 配置図(法第48条、第51条、第52条、第55条及び第59条の2に関するするものは、敷地の周辺の家屋並びにその居住者の住所及び氏名並びに土地の所有者の住所及び氏名を記入した配置図)

(3) 各階平面図

(4) 2面以上の立面図及び断面図

(5) 日影図(法第56条の2の規定による許可申請の場合に限る。)

(6) 工場調書(工場の用途に供する建築物の場合に限る。)

(7) その他市長が必要と認めるもの

(認定申請書に添える図書又は書面)

第6条 規則第10条の4の2第1項の市長が定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

(1) 付近見取図

(2) 配置図

(3) 各階平面図

(4) 2面以上の立面図及び断面図

(5) 日影図(法第55条第2項及び第86条の6第2項の規定による認定申請の場合に限る。)

(6) その他市長が必要と認めるもの

(対象区域内の各建築物の位置及び構造に関する計画書)

第7条 規則第10条の16第2項第3号の市長が定める図書又は書面は、規則第10条の18の計画書とする。

(全体計画認定に関する図書及び書類)

第7条の2 規則第10条の23第6項の市長が定める図書及び書類は、法第6条の3第7項に規定する適合判定通知書とする。

(平28規則9・追加)

(県条例の規定による認定申請)

第8条 県条例第7条ただし書、第13条第4号、第14条第3項、第21条、第22条ただし書、第33条第2号又は第37条第3号の規定(次項において「認定関係規定」という。)による認定を受けようとする者は、別記様式第4号による申請書の正本及び副本に次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 付近見取図

(2) 配置図

(3) 各階平面図

(4) 2面以上の立面図

(5) その他市長が必要と認めて指示した図書

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、認定関係規定による認定をしたときは、別記様式第4号による通知書により当該申請者に通知するものとする。

(平23規則64・一部改正)

(工事監理者の設定)

第9条 建築主は、法第5条の6第4項の規定による工事監理者を定めた場合には、工事監理者(施工者)設定届(別記様式第5号)を建築主事に提出しなければならない。ただし、規則第1条の3又は第3条の規定による確認申請書に工事監理者を記載した場合は、この限りでない。

(平23規則64・平28規則9・一部改正)

(工事施工者の設定)

第10条 建築主は、規則第1条の3又は第3条の規定による確認申請書に工事施工者を記載しなかつた場合においては、工事着手までに工事監理者(施工者)設定届を建築主事に提出しなければならない。

(平23規則64・一部改正)

(計画変更等)

第11条 法、令、規則、県条例及びこの細則により確認、許可又は認定(以下「確認等」という。)を受けた建築物、建築設備又は工作物の計画を変更しようとする場合は、改めて確認等を受けなければならない。ただし、軽微な事項で法第6条第1項の規定による確認の手続を要しないものについては、この限りでない。

(平28規則9・一部改正)

(建築主等の変更)

第12条 確認等を受けた建築物、建築設備及び工作物で、その建築主、設置者及び築造主(以下「建築主等」という。)を工事完了前に変更した場合は、別記様式第6号による変更届の正本及び副本に確認済証、許可通知書又は認定通知書(以下「確認済証等」という。)を添えて、市長又は建築主事に提出しなければならない。工事監理者又は工事施工者に変更があった場合も同様とする。

2 市長は、前項の変更届の提出があった場合において、受理することとしたときは、別記様式第6号による受理通知書により当該届出者に通知するものとする。

(平23規則64・平28規則9・一部改正)

(工事の取り下げ等)

第13条 確認等又は道路位置指定の申請をした者が、当該申請を取り下げようとする場合は、取り下げ届(別記様式第7号)を市長又は建築主事に提出しなければならない。

2 建築主等は、確認等を受けた後に当該工事の全部又は一部を取り止めた場合は、工事取り止め届(別記様式第8号)に、工事の全部を取り止めた場合にあつては確認済証等を、工事の一部を取り止めた場合にあつてはその部分を明示した図書と確認済証等を添えて、市長又は建築主事に提出しなければならない。

(違反建築物に対する措置)

第14条 市長は、法第9条第1項の規定による措置を命じようとするときは、建築物等是正措置命令書(別記様式第9号)を当該措置を命じようとする者に交付する。

2 市長は、法第9条第2項の規定による通知書を交付するときは、建築物等是正措置通知書(別記様式第10号)を当該措置を命じようとする者に交付する。

3 第1項の規定は、法第9条第7項の規定に基づき、仮に使用禁止又は使用制限の命令をする場合及び法第9条第10項の規定に基づき工事の施工の停止又は工事に係る作業の停止を命ずる場合について準用する。この場合において法第9条第7項又は第10項の命令を建築監視員が行うときは、「市長」とあるのは「建築監視員」と読み替えるものとする。

4 法第9条第13項の規定による標識の様式は、別記様式第11号によるものとする。

(保安上危険な建築物等に対する措置)

第15条 前条の規定は、法第10条第2項及び第3項の措置を命ずる場合に準用する。

(既存の1の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和の認定を受けた建築物に対する違反措置)

第15条の2 市長は、法第86条の8第5項の規定による措置を命じようとするときは、建築物等是正措置命令書を当該措置を命じようとする者に交付する。

(平23規則64・一部改正)

(定期報告を必要とする特定建築物及び特定建築設備等の指定等)

第16条 法第12条第1項の規定により市長が指定する特定建築物は、次に掲げるものとする。

(1) ホテル又は旅館の用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの(令第16条第1項に規定する建築物を除く。)

(2) 法別表第1(い)欄(4)項の用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上のもの(令第16条第1項に規定する建築物を除く。)

(3) 事務所その他これに類する用途に供するもの(法第6条第1項第1号に掲げる建築物を除き、階数が5以上のものに限る。)で、延べ面積が1,000平方メートルを超えるもの

2 法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等は、次に掲げるものとする。

(1) 小荷物専用昇降機で法第6条第1項第1号から第3号までに掲げる建築物に設けるもの(令第16条第3項第1号に掲げる昇降機を除く。)

(2) 防火設備のうち、前項各号に掲げる特定建築物に設けるもので、随時閉鎖又は作動をできるもの(防火ダンパーを除く。)

3 法第12条第1項又は第3項(これらの規定を法第88条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による報告の時期として規則第5条第1項、第6条第1項又は第6条の2の2第1項の規定により市長が定める報告の時期は、次に掲げるとおりとする。

(1) 令第16条第1項に規定する建築物(同項第1号から第3号まで及び同項第5号に係るもの(下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するものを除く。)に限る。)並びに第1項第1号及び第2号に掲げる特定建築物については、前回の報告の日の属する月(初回については、法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して2年を超えない9月

(2) 令第16条第1項に規定する建築物(同項第3号に係るもの(下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するものに限る。)及び同項第4号に係るものに限る。)及び第1項第3号に掲げる特定建築物については、前回の報告の日の属する月(初回については、法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して3年を超えない9月

(3) 令第16条第3項第1号に掲げる昇降機及び前項第1号に掲げる小荷物専用昇降機については、前回の報告の日の属する月(初回については、法第7条第5項又は第7条の2第5項(これらの規定を法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)に応当する1年ごとの月

(4) 令第16条第3項第2号及び前項第2号に掲げる防火設備については、前回の報告の日の属する月(初回については、法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して1年を超えない9月

(5) 令第138条の3に規定する昇降機等については、前回の報告の日の属する月(初回については、法第7条第5項又は第7条の2第5項(これらの規定を法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)に応当する1年ごとの月

4 法第12条第1項又は第3項の規定による報告は、報告の日前3月以内に調査し、又は検査したものでなければならない。

(平28規則33・全改)

(工程報告)

第17条 法第6条第1項第1号から第3号までに掲げる確認を受けた建築物の工事監理者は、当該工事が次に掲げる工程に達したときは、工程報告書(別記様式第13号)を建築主事に提出しなければならない。

(1) 基礎工事に着手したとき。

(2) 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造にあつては、各階床及び屋根の配筋を完了したとき。

(3) 鉄骨造にあつては、鉄骨の建方を完了したとき。

(4) 鉄骨造の耐火建築物にあつては、鉄骨の耐火被覆を完了したとき。

(5) その他建築主事が指示したとき。

(既存不適格建築物の報告)

第18条 法第86条の7第1項の規定による既存の建築物に対する制限の緩和を受けようとする者は、不適格建築物調書(別記様式第14号)を建築主事に提出しなければならない。

(道路の位置の指定等の申請)

第19条 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定(以下「道路の位置の指定」という。)を受けようとする者は、別記様式第15号による申請書の正本及び副本に次に掲げる図書又は書面を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 道路位置指定申請図(別記様式第16号)

(2) 承諾者の印鑑証明書

(3) 位置指定に係る土地の登記簿謄本及び公図の写し

(4) その他市長が必要と認めて指示するもの

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、道路の位置の指定をしたときは、別記様式第15号による通知書により当該申請者に通知するものとする。

3 道路の位置の指定を受けた道路を変更し、又は廃止しようとするときは、第1項の申請書に変更又は廃止に係る同項に規定する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

4 第2項の規定は、前項の規定による申請について準用する。

5 市長は、前項の申請に基づいて当該道路を変更し、又は廃止した場合は、その旨を公告するものとする。

(平23規則64・一部改正)

(道の指定)

第20条 法第42条第2項の規定により市長が指定する道は、法第3章の規定が適用されるに至つた際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満、1.8メートル以上の道で、敷地との境界が明確なものとする。

(道路の位置の標示)

第21条 道路の位置の指定を受けた者は、側溝、街渠その他の施設(以下「標示施設」という。)を設けて、当該道路の境界を明確に標示しなければならない。

2 法第42条第2項の規定による道路の境界の標示方法は、4.5センチメートル角の長さ45センチメートル以上のプラスチック杭等で、頭部を黄色に塗つたもの又は市長が指定した杭等で標示しなければならない。

3 前2項の規定により設置した標示施設及び杭等は、みだりに移動させてはならない。

(平23規則64・一部改正)

(建ぺい率の緩和)

第22条 法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次に掲げるものとする。

(1) 法第42条に規定する道路により内角120度以内の角地となる場合で、その敷地の周辺の3分の1以上が道路に接するもの

(2) 法第42条に規定する道路にはさまれた敷地で、その敷地の周辺の3分の1以上が道路に接するもの

(3) 公園、広場、水面、その他これらに類するものに接する敷地で、前各号に準ずると認められるもの

(垂直積雪量の指定)

第23条 令第86条第3項の規定により市長が定める垂直積雪量は、0.3メートルとする。

(建築物の後退距離の算定の特例)

第24条 令第130条の12第5号の規定により市長が定める建築物の部分は、当該建築物の敷地内の建築物の一部で、法第44条第1項第4号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他令第145条第2項に規定する建築物に接続して一体的に建築する部分とする。

附 則

(施行期日)

1 この細則は、昭和57年4月1日から施行する。

3 この細則の施行の際、旧細則及び栃木県建築基準法施行細則(昭和33年栃木県規則第29号)の規定に基づいてなされている手続その他の行為は、この細則の各相当規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(昭和57年9月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月22日規則第12号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年9月24日規則第44号)

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(平成5年6月23日規則第28号)

この規則は、平成5年6月25日から施行する。

附 則(平成8年3月25日規則第11号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第30号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年8月21日規則第55号)

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第24号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月24日規則第31号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第34号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年8月1日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年4月27日規則第43号)

この規則は、平成19年6月20日から施行する。

附 則(平成23年12月16日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定により作成された帳票類で残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、改正後のそれぞれの規則の規定による帳票類として使用することができる。

附 則(平成28年8月12日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の足利市建築基準法施行細則(以下「新細則」という。)第16条第1項第3号に掲げる建築物に関する建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第12条第1項の規定による報告(この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の直後の時期に係るものに限る。)については、新細則第16条第3項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第16条第1項に規定する建築物(同項第3号に係るもの(児童福祉施設等の用途に供するものに限る。)に限る。)で、この規則の施行の際現に存するものに関する法第12条第1項の規定による報告に対する新細則第16条第3項第1号の規定の適用については、平成30年9月30日までの間は、同号中「前回の報告の日の属する月(初回については、法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して2年を超えない9月」とあるのは、「平成30年9月」とする。

4 令第16条第1項に規定する建築物(同項第3号に係るもの(下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するものに限る。)及び同項第4号に係るものに限る。)で、この規則の施行の際現に存するものに関する法第12条第1項の規定による報告に対する新細則第16条第3項第2号の規定の適用については、平成30年9月30日までの間は、同号中「前回の報告の日の属する月(初回については、法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して3年を超えない9月」とあるのは、「平成30年9月」とする。

5 令第16条第3項第1号に掲げる昇降機(特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件(平成12年建設省告示第1413号)第1第9号及び第10号に掲げる昇降機に限る。)で、この規則の施行の際現に存するものに関する法第12条第3項の規定による報告に対する新細則第16条第3項第3号の規定の適用については、平成29年5月31日までの間は、同号中「前回の報告の日の属する月(初回については、法第7条第5項又は第7条の2第5項(これらの規定を法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)に応当する1年ごとの月」とあるのは、「足利市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成28年足利市規則第33号)の施行の日の属する月から平成29年5月までの任意の月」とする。

6 令第16条第3項第1号に掲げる昇降機(小荷物専用昇降機に限る。)及び新細則第16条第2項第1号に掲げる小荷物専用昇降機(平成26年6月1日から平成29年5月31日までの間に法第7条第5項又は第7条の2第5項(これらの規定を法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に関する法第12条第3項の規定による報告に対する新細則第16条第3項第3号の規定の適用については、平成31年5月31日までの間は、同号中「については、前回の報告の日の属する月(初回については、」とあるのは「については、」と、「)に応当する1年ごと」とあるのは「に応当する2年後」とする。

7 令第16条第3項第2号及び新細則第16条第2項第2号に掲げる防火設備(この規則の施行の際現に存するもの又は施行日から平成29年5月31日までの間に法第7条第5項若しくは第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に関する法第12条第3項の規定による報告に対する新細則第16条第3項第4号の規定の適用については、平成30年9月30日までの間は、同号中「前回の報告の日の属する月(初回については、法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して1年を超えない9月」とあるのは、「平成30年9月」とする。

(平28規則9・一部改正)

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(平23規則64・平28規則9・一部改正)

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(平23規則64・平28規則9・一部改正)

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(平23規則64・平28規則9・一部改正)

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(平28規則9・一部改正)

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(平28規則9・一部改正)

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(平23規則64・平28規則9・一部改正)

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(平28規則9・一部改正)

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別記様式第12号 削除

(平28規則9・一部改正)

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(平28規則9・一部改正)

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(平23規則64・平28規則9・一部改正)

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(平23規則64・平28規則9・一部改正)

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足利市建築基準法施行細則

昭和56年12月24日 規則第59号

(平成28年8月12日施行)

体系情報
第9類 設/第2章 都市計画
沿革情報
昭和56年12月24日 規則第59号
昭和57年9月1日 規則第31号
昭和58年3月22日 規則第12号
昭和61年9月24日 規則第44号
平成5年6月23日 規則第28号
平成8年3月25日 規則第11号
平成11年9月1日 規則第37号
平成12年3月31日 規則第30号
平成12年8月21日 規則第55号
平成13年3月30日 規則第24号
平成16年3月24日 規則第31号
平成16年3月31日 規則第45号
平成17年3月25日 規則第34号
平成17年8月1日 規則第65号
平成19年4月27日 規則第43号
平成23年12月16日 規則第64号
平成28年3月31日 規則第9号
平成28年8月12日 規則第33号