○足利市空き缶等のポイ捨て防止に関する条例

平成7年12月25日

条例第42号

(目的)

第1条 この条例は、空き缶等のポイ捨ての防止に関し必要な事項を定めることにより、地域の環境美化と快適な生活環境の保全を図り、清潔で美しいまちづくりを目指すことを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き缶等 飲料を収納していた空き缶、空き瓶その他の容器、たばこの吸い殻及びチューインガムのかみかすをいう。

(2) ポイ捨て 空き缶等を定められた場所以外に捨てることをいう。

(3) 市民等 市民、本市の区域内に滞在する者(通過する者を含む。)をいう。

(4) 事業者 容器に収納した飲料、たばこ及びチューインガムの製造、販売等をする者をいう。

(5) 回収容器 空き缶等を回収するための容器をいう。

(6) 自動販売機 規則で定める自動販売機を除く自動販売機をいう。

(市の責務)

第3条 市は、第1条の目的を達成するため、ポイ捨ての防止に関する施策(以下「施策」という。)を策定し、これを実施しなければならない。

(市民等の責務)

第4条 市民等は、ポイ捨てを防止するため、家庭の外で自ら生じさせた空き缶等を持ち帰り、又は回収容器へ収納するよう努めるとともに、市の実施する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、ポイ捨てを防止するため、市民等に対する啓発、空き缶等の再利用の促進に努めるとともに、市の実施する施策に協力しなければならない。

2 事業者のうち容器に収納した飲料を自動販売機により販売する者は、規則で定める回収容器を自動販売機の設置場所から5メートル以内の位置に設置するとともに、当該回収容器を適正に管理しなければならない。

(禁止行為)

第6条 市民等は、道路、河川、公園その他公共の場所に空き缶等をポイ捨てしてはならない。

(ポイ捨て防止重点区域の指定)

第7条 市長は、空き缶等のポイ捨てを特に防止する必要があると認める区域をポイ捨て防止重点区域として指定することができる。

2 市長は、ポイ捨て防止重点区域を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

(ポイ捨て防止重点区域の変更等)

第8条 市長は、必要があると認めるときは、ポイ捨て防止重点区域の変更又は解除をすることができる。

2 前条第2項の規定は、ポイ捨て防止重点区域の変更又は解除について準用する。

(勧告)

第9条 市長は、事業者が第5条第2項の規定に違反していると認めるときは、当該事業者に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第10条 市長は、前条の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由がなくその勧告に従わないときは、当該勧告を受けた者に対し、期限を定めてその勧告に従うよう命令することができる。

2 市長又は市長の指定する職員(以下「指定職員」という。)は、第6条の規定に違反した者に対し、その行為の中止又は原状回復を命令することができる。

(立入調査等)

第11条 市長は、空き缶等のポイ捨てを防止するため、必要があると認めるときは、指定職員に、その土地に立ち入らせ、空き缶等のポイ捨ての状況、回収容器の設置及び適正な管理並びに自動販売機の設置について調査及び指導をさせることができる。

2 前項の規定による立入調査をする指定職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第13条 第7条に規定するポイ捨て防止重点区域内において、第10条第1項の規定による命令に違反した者は、50,000円以下の罰金に処する。

2 第7条に規定するポイ捨て防止重点区域内において、第10条第2項の規定による命令に違反した者は、30,000円以下の罰金に処する。

附 則

この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第13条の規定は、平成9年4月1日から施行する。

足利市空き缶等のポイ捨て防止に関する条例

平成7年12月25日 条例第42号

(平成7年12月25日施行)