○足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成4年12月25日

条例第30号

(趣旨)

第1条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づく廃棄物の処理及び清掃に関しては、他の法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによるものとする。

(占有者等の協力義務)

第2条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で処分できるものについては、自ら処分するように努めるとともに、それ以外のものについては、その種類ごとに容器等に収納し所定の場所に集める等本市が行う清掃業務に協力しなければならない。

2 占有者等は、前項の一般廃棄物を収納する容器等について、市が収集、運搬及び処分する可燃ごみを所定の場所へ排出する場合は、市長が指定するごみ袋(以下「指定袋」という。)を使用し、排出しなければならない。

3 占有者等は、前2項の容器等には、次の各号に掲げるものを入れてはならない。

(1) 有毒性物質を含むもの

(2) 著しく悪臭を発するもの

(3) 危険性のあるもの

(4) 前各号に定めるもののほか、本市が行う清掃業務に支障を及ぼすおそれのあるもの

(一般廃棄物の処理計画)

第3条 法第6条第1項に定める計画は、地域及び一般廃棄物の種類別に収集、運搬及び処分方法について調整し、毎年度初めに公示するものとする。

2 前項の計画に重要な変更があった場合は、その都度公示する。

(多量排出の範囲)

第4条 法第6条の2第5項の規定により減量に関する計画の作成、運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる一般廃棄物(し尿及びし尿浄化槽汚泥を除く。)の範囲は、常時1日平均10キログラム以上又は一時に40キログラム以上とする。

(資源物の収集、運搬の禁止等)

第4条の2 市及び市が指定する者(以下「市等」という。)以外の者は、第2条の規定により所定の場所に排出された資源物(日常生活に伴って生じる廃棄物のうち再生利用が可能なものとして規則で定めるものをいう。以下同じ。)を収集し、又は運搬してはならない。

2 市民は、前項の規定に違反する資源物の収集又は運搬を防止するために市が実施する措置に協力するとともに、同項に規定する者以外による資源物の収集又は運搬を発見したときは、その旨を市に通報するよう努めるものとする。

3 市長は、市等以外の者が、第1項の規定に違反して、資源物を収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

(平20条例35・追加)

(標識の表示)

第5条 法第7条第1項又は第6項の許可を受けて一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行う者は、規則で定めるところにより、その事務所ごとに、氏名(法人にあっては、名称)、その他規則で定める事項を表示しなければならない。

(平20条例35・一部改正)

(一般廃棄物処理手数料)

第6条 市は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、当該廃棄物を生じた占有者等から別表第1により算定した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を手数料として徴収する。

(一般廃棄物処理手数料の徴収)

第7条 前条の手数料は、市の発行する納入通知書により納付するものとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、市が収集、運搬及び処分する可燃ごみに係る手数料は、指定袋の売りさばき代金による収入の方法により徴収する。

(指定袋の種類)

第7条の2 指定袋の種類は、小袋(10リットル相当)、中袋(20リットル相当)及び大袋(45リットル相当)とする。

(指定袋取扱店)

第7条の3 市長は、指定袋を売りさばく指定袋取扱店(以下「取扱店」という。)を指定するものとする。

2 取扱店は、市長の定めるところにより、指定袋を市から買い受け、売りさばくものとする。

3 市長は、第1項の規定により取扱店を指定したときは、直ちにこれを公表しなければならない。指定を取り消したときも同様とする。

4 市長は、取扱店に対し、別に定める指定袋売りさばき手数料を交付するものとする。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、第6条に規定する手数料を減免することができる。

(1) 天災を受けた者

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている者

(3) その他市長が特に必要があると認めた者

(許可の申請)

第9条 法第7条第1項又は第6項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 事務所及び事業場の所在地

(3) 取り扱う一般廃棄物の種類並びに収集、運搬及び処分の別

(4) 法人にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。)の氏名

(5) 事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所及び処理能力(当該施設が最終処分場である場合には埋立地の面積及び埋立容量をいう。)

(6) 事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要

(7) 対象区域

(8) 処理手数料及びその徴収方法

(9) 営業開始予定年月日

2 前項の申請書には、規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。

(平20条例35・一部改正)

(変更の許可の申請)

第10条 法第7条の2第1項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) すでに受けている許可の年月日及び許可番号

(3) 変更の内容

(4) 変更の理由

(5) 変更に係る事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所及び処理能力(当該施設が最終処分場である場合には、埋立地の面積及び埋立容量をいう。)

(6) 変更に係る事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要

(7) 変更予定年月日

2 前項の申請書には、規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。

(許可証の交付等)

第11条 市長は、法第7条第1項若しくは第6項又は法第7条の2第1項の許可をしたときは、当該許可を受けた者(以下「許可業者」という。)に対し許可証を交付する。

2 許可業者は、前項の許可証を亡失又はき損したときは、市長に申請して、その再交付を受けることができる。

(平20条例35・一部改正)

(不許可の通知)

第12条 市長は、法第7条第1項若しくは第6項又は法第7条の2第1項の不許可の処分をした場合には、その理由を示して直ちに不許可の処分を受けた者に通知しなければならない。

(平20条例35・一部改正)

(業の休止の届出)

第13条 許可業者は、許可に係る事業の全部又は一部を休止したときは、規則で定めるところにより、休止の日から30日以内に市長に届け出なければならない。

(遵守事項)

第14条 許可業者は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 許可条件に違反しないこと。

(2) 許可証を他人に譲渡し、又は貸与しないこと。

(3) その他市長が指示する事項

(許可証の返納)

第15条 許可業者は、許可の期限が満了し、許可に係る事業を廃止し、亡失した許可証を発見し、又は許可を取り消されたときは、10日以内に許可証を返納しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料等)

第16条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際納入しなければならない。

(1) 法第7条第1項の規定に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者 8,000円

(2) 法第7条第6項の規定に基づく一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者 8,000円

(3) 法第7条の2第1項の規定に基づく一般廃棄物収集運搬業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者 8,000円

(4) 法第7条の2第1項の規定に基づく一般廃棄物処分業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者 8,000円

(5) 許可証の再交付を受けようとする者 4,000円

2 既に納めた手数料は、返還しない。

(平20条例35・一部改正)

(市が処理する産業廃棄物)

第17条 法第11条第2項の規定により市が処理する産業廃棄物の種類は、規則で定めるところによる。

(平20条例35・一部改正)

(産業廃棄物処理手数料の徴収)

第18条 市長は、法第13条第2項の規定により、前条に定める産業廃棄物の処理に関し、事業者から別表第2により算定した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を手数料として徴収する。

2 前項の手数料は、市長の発行する納入通知書により納付するものとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(技術管理者の資格)

第18条の2 法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(短期大学を除く。次号において同じ。)の理学、薬学、工学又は農学の課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 学校教育法に規定する大学の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 学校教育法に規定する短期大学又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 学校教育法に規定する短期大学又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 学校教育法に規定する高等学校又は中等教育学校において土木科、化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(9) 学校教育法に規定する高等学校又は中等教育学校において理学、工学、農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11) 前各号に掲げる者のほか、市長がこれらの者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者

(平24条例41・追加)

(廃棄物指導員)

第19条 廃棄物の処理に関し必要な指導を行わせるため、市に廃棄物指導員を置くことができる。

2 廃棄物指導員は、職員のうちから市長がこれを任命する。

(廃棄物指導員の証標)

第20条 廃棄物指導員は、職務の執行に際しては、常にその身分を証する証標を携帯し、関係者から求められたときは、これを提示しなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第21条 一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するため、足利市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、委員13人以内をもって組織する。

3 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

5 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(足利市行政手続条例の適用除外)

第21条の2 第4条の2第3項の規定による命令については、足利市行政手続条例(平成8年足利市条例第21号)第3章の規定は、適用しない。

(平20条例35・追加)

(規則への委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条 第4条の2第3項の規定による命令に違反した者は、200,000円以下の罰金に処する。

(平20条例35・追加)

(両罰規定)

第24条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、前条の罰金刑を科する。

(平20条例35・追加)

附 則

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和58年足利市条例第5号)の規定によってなされた処分、手続きその他の行為は、この条例中にこれに相当する規定がある場合はこの条例の相当規定によってなされたものとみなす。

附 則(平成6年12月21日条例第34号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月25日条例第41号)

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

附 則(平成9年3月25日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 次に掲げる手数料等については、なお従前の例による。

(1) 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第6条及び第18条第1項の規定による施行日前の処理に係る手数料

(2) 足利市公設地方卸売市場条例第65条第1項の規定による施行日前の使用に係る市場使用料

(3) 足利市消毒等手数料条例第2条の規定による施行日前の消毒等に係る手数料

附 則(平成9年12月24日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の処理に係る手数料について適用し、同日前の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月23日条例第15号)

この条例は、平成11年6月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第7号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月26日条例第48号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に処理した廃棄物に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年12月21日条例第49号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に処理した廃棄物に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成19年2月28日条例第5号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月25日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に市が収集、運搬及び処分した一般廃棄物(粗大ごみに限る。)並びに市が指定する処理施設に搬入した一般廃棄物及び産業廃棄物に係る手数料については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 この条例による改正後の足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「新条例」という。)第7条第2項及び別表第1の規定による手数料の徴収、新条例第7条の2及び第7条の3の規定による指定袋の売りさばきその他新条例を施行するために必要な行為は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成20年9月22日条例第35号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第5条、第9条第1項、第11条第1項、第12条、第16条第1項第2号及び第17条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月18日条例第32号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月21日条例第33号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月20日条例第41号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第6号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第9条 第8条の規定による改正後の足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定は、施行日以後に処理する一般廃棄物に係る手数料について適用する。

別表第1(第6条関係)

(平21条例32・平22条例33・平26条例6・一部改正)

一般廃棄物処理手数料

種別

取扱区分

手数料

し尿

市が収集、運搬及び処分する場合

36リットルにつき410円

(36リットルに満たない端数があるときは、その端数が18リットル以上のときは36リットルとし、18リットルに満たないときはこれを切り捨てる。)

ごみ

市が収集、運搬及び処分する場合(可燃ごみに限る。)

指定袋小袋(10リットル相当)1枚につき7円

指定袋中袋(20リットル相当)1枚につき10円

指定袋大袋(45リットル相当)1枚につき15円

市が収集、運搬及び処分する場合(粗大ごみに限る。)

1個又は1組につき1,440円

市が指定する処理施設へ搬入する場合

10キログラムにつき210円

(10キログラム未満は切り捨てる。)

犬、猫の死体等

市が収集、運搬及び処分する場合

1体につき1,440円

し尿浄化槽に係る汚泥

浄化槽清掃業者が市が指定する処理施設へ搬入する場合

10キログラムにつき3円

(10キログラム未満は切り捨てる。)

家庭雑排水汚泥

市が収集、運搬及び処分する場合

2トンバキューム車1台につき5,180円

備考 手数料は、消費税及び地方消費税を含む。

別表第2(第18条関係)

産業廃棄物処理手数料

取扱区分

手数料

市が指定する処理施設へ搬入する場合

10キログラムにつき210円

(10キログラム未満は切り捨てる。)

備考 手数料は、消費税及び地方消費税を含む。

足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成4年12月25日 条例第30号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第2章 環境衛生
沿革情報
平成4年12月25日 条例第30号
平成6年12月21日 条例第34号
平成7年12月25日 条例第41号
平成9年3月25日 条例第1号
平成9年12月24日 条例第31号
平成11年3月23日 条例第15号
平成12年3月24日 条例第7号
平成14年12月26日 条例第48号
平成17年12月21日 条例第49号
平成19年2月28日 条例第5号
平成19年9月25日 条例第20号
平成20年9月22日 条例第35号
平成21年12月18日 条例第32号
平成22年12月21日 条例第33号
平成24年12月20日 条例第41号
平成26年3月24日 条例第6号