○足利市手数料条例

平成12年3月24日

条例第4号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づく特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(徴収すべき事項及び金額)

第2条 手数料を徴収する事項及びその金額は、別表第1から別表第4までに掲げるとおりとする。

2 2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。

3 同一の事項を2以上証明するときは、1通ごとに1件とする。

(徴収の時期等)

第3条 手数料は、前条に規定する手数料を徴収する事項についての申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者からこれを徴収する。

2 既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(郵便による送付)

第4条 郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者から、第2条第1項に規定する手数料のほか、郵送料を徴収することができる。

(免除)

第5条 次に掲げる場合は、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないとき。

(2) 本市の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要なものから請求があったとき。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき。

(4) 官公署から請求があったとき。

(5) 公用で使用するとき。

(6) 前各号に規定するもののほか、市長が特に必要があると認めたとき。

2 戸籍に関し、条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨を規定する法律の規定に基づき、証明を請求する場合は、手数料を徴収しない。

(細目)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表第1中米穀販売小売業の登録及び変更登録に関する部分は、平成12年9月1日から施行する。

(足利市手数料条例の廃止)

2 足利市手数料条例(昭和22年7月15日公布)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日前に徴収し、又は徴収すべきであった手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月23日条例第2号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年10月1日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月25日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月26日条例第42号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に徴収し、又は徴収すべきであった手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月24日条例第5号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月25日条例第26号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。ただし、別表第2の改正規定及び別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第7号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月22日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年6月22日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年10月3日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月21日条例第45号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に徴収し、又は徴収すべきであった手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年10月13日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第9号)

この条例は、次の各号に掲げる規定ごとに当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第1及び別表第4の改正規定 平成19年4月1日

(2) 別表第3の改正規定(次号に掲げる部分を除く。) 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)附則第1条の政令で定める日

(3) 別表第3法第68条の3第1項、第2項又は第3項の規定による認定の項の改正規定 平成19年11月30日

附 則(平成20年6月24日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月22日条例第28号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第3に次のように加える改正規定は、平成21年6月4日から施行する。

附 則(平成21年9月24日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第4号)

この条例は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成22年9月22日条例第26号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年12月16日条例第23号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第2号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月25日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第6号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(足利市手数料条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条 第4条の規定による改正後の足利市手数料条例別表第3及び別表第4の規定は、施行日以後の申請に係る手数料について適用する。

附 則(平成26年9月25日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条の規定 公布の日

(2) 第3条及び附則第3項の規定 平成27年6月1日

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の足利市手数料条例別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請又は同日前に交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項の規定による住宅性能評価書に基づく申請に係る手数料については、なお従前の例による。

3 第3条の規定による改正後の足利市手数料条例別表第3の規定は、附則第1項第2号に定める日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年9月30日条例第23号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第3条から第5条までの規定については、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年6月30日条例第19号)

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る手数料について適用し、施行日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

3 施行日前に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)附則第6条の規定による改正前のエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第76条第1項に規定する登録建築物調査機関(以下「旧登録建築物調査機関」という。)が交付した都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画(次項において単に「低炭素建築物新築等計画」という。)が同法第54条第1項第1号に掲げる基準に適合している旨を証する書類の添付があった場合における改正後の別表第3に規定する低炭素建築物新築等計画に関する認定申請手数料は、同表都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定の部(1)の款イの項の規定にかかわらず、同款アの項(ア)から(ウ)までに掲げる手数料と同部(2)の項に係る手数料を合算した額とする。

4 施行日前に旧登録建築物調査機関が交付した低炭素建築物新築等計画の変更が都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第54条第1項第1号に掲げる基準に適合している旨を証する書類の添付があった場合における改正後の別表第3に規定する低炭素建築物新築等計画に関する変更の認定の申請手数料は、同表都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の変更の認定の部(1)の款イの項の規定にかかわらず、同款アの項(ア)から(ウ)までに掲げる手数料と同部(2)の項に係る手数料を合算した額とする。

5 施行日前に旧登録建築物調査機関が交付した建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第29条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画(次項において単に「建築物エネルギー消費性能向上計画」という。)が同法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合している旨を証する書類の添付があった場合における改正後の別表第3に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料は、同表建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定の部(1)の款イの項の規定にかかわらず、同款アの項(ア)から(ウ)までに掲げる手数料と同部(2)の項に係る手数料を合算した額とする。

6 施行日前に旧登録建築物調査機関が交付した建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第1項第1号に掲げる基準に適合している旨を証する書類の添付があった場合における改正後の別表第3に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申請手数料は、同表建築物省エネ法第31条第1項の規定による認定の部(1)の款イの項の規定にかかわらず、同款アの項(ア)から(ウ)までに掲げる手数料と同部(2)の項に係る手数料を合算した額とする。

7 施行日前に旧登録建築物調査機関が交付した建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第2条第2号の建築物エネルギー消費性能が同条第3号の建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨を証する書類の添付があった場合における改正後の別表第3に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料は、同表建築物省エネ法第36条第1項の規定による認定の部(2)の項の規定にかかわらず、同部(1)の款アの項からウの項までに掲げる手数料とする。

別表第1(第2条関係)

(平23条例25・平24条例11・平26条例17・平27条例23・一部改正)

手数料を徴収する事項

手数料の金額

公簿、公文書その他の謄本又は抄本の交付

1枚につき 300円

公簿、公文書、図面の閲覧照合

1時間につき 200円

資格、身分、営業その他に関する証明

1枚につき 300円

所得に関する証明

1枚につき 300円

土地又は家屋に関する証明

全資産評価証明書

地方税法(昭和25年法律第226号)第382条の3に規定する固定資産課税台帳に記載されている事項のうち土地20件以内かつ家屋15件以内につき 300円

評価証明書、公課証明書又は所有証明書

固定資産課税台帳に記載されている事項のうち土地又は家屋のいずれか10件以内につき 300円

無資産証明書その他土地又は家屋に関する証明

1枚につき 300円

納税に関する証明

1枚につき 300円

道路、水路及び堤とう敷並びに市有地と民有地との境界査定

1筆につき 5,000円

地籍図(2,500分の1又は1,000分の1)の写しの交付

原図1枚につき 1,050円

A3版1枚につき 350円

地籍図(500分の1)の写しの交付

原図1枚につき 600円

A3版1枚につき 300円

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)に基づく住宅用家屋証明

1件につき 1,300円

犬の登録

1頭につき 3,000円

狂犬病予防注射済票の交付

1頭につき 550円

犬の鑑札の再交付

1頭につき 1,600円

狂犬病予防注射済票の再交付

1頭につき 340円

印鑑の登録

1件につき 300円

印鑑の証明

1通につき 300円

住民票又は戸籍の附票の写しの交付

1通につき 300円

通知カードの再交付

1件につき 500円

個人番号カードの再交付

1件につき 800円

住民基本台帳の一部の写しの閲覧

1件につき 200円

戸籍の謄本又は抄本の交付

1通につき 450円

除かれた戸籍の謄本又は抄本の交付

1通につき 750円

戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 350円

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 450円

届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の書類に記載した事項の証明書の交付

1通につき 350円

(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1,400円)

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類の閲覧

書類1件につき 350円

自動車の臨時運行の許可

1両につき 750円

認可地縁団体告示事項の証明

1通につき 300円

認可地縁団体印鑑の証明

1枚につき 300円

鳥獣飼養許可証の交付又は更新若しくは再交付

1件につき 3,400円

林業種苗法(昭和45年法律第89号)に基づく生産事業者の登録の申請に対する審査

1件につき 6,400円

林業種苗法に基づく生産事業者の登録証の書換え

1件につき 3,500円

林業種苗法に基づく生産事業者の登録証の再交付

1件につき 3,000円

備考

1 この表の規定にかかわらず、足利市住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成23年足利市条例第25号)第3条第1項の登録を受けた者が同条例第2条に規定する多目的サービスを利用した場合における当該多目的サービスの利用に係る手数料の額は、それぞれ同表に定める手数料の額から50円を減額した額とする。

2 この表の規定にかかわらず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)の交付を受けた者が、電子情報処理組織(本市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して申請した場合における当該申請に係る手数料の額は、それぞれ同表に定める手数料の額から50円を減額した額とする。

別表第2(第2条関係)

(平21条例4・一部改正)

手数料を徴収する事項

手数料の名称並びに主な建築物の用途及び区域の面積等並びに屋外広告物の区分及び面積等

手数料の金額(1件、1枚、1本等につき)

都市計画法(昭和43年法律第100号。以下この表において「法」という。)第29条の規定による開発行為の許可申請に対する審査

開発行為許可申請手数料

 

 

 

自己の居住用

 

 

 

0.1ha未満

8,600円

0.1ha以上0.3ha未満

22,000円

0.3ha以上0.6ha未満

43,000円

0.6ha以上1ha未満

86,000円

1ha以上3ha未満

130,000円

3ha以上6ha未満

170,000円

6ha以上10ha未満

220,000円

10ha以上

300,000円

自己の業務用

 

 

 

0.1ha未満

13,000円

0.1ha以上0.3ha未満

30,000円

0.3ha以上0.6ha未満

65,000円

0.6ha以上1ha未満

120,000円

1ha以上3ha未満

200,000円

3ha以上6ha未満

270,000円

6ha以上10ha未満

340,000円

10ha以上

480,000円

その他

 

 

 

0.1ha未満

86,000円

0.1ha以上0.3ha未満

130,000円

0.3ha以上0.6ha未満

190,000円

0.6ha以上1ha未満

260,000円

1ha以上3ha未満

390,000円

3ha以上6ha未満

510,000円

6ha以上10ha未満

660,000円

10ha以上

870,000円

法第35条の2の規定による開発行為の変更許可申請に対する審査

開発行為変更許可申請手数料

 

 

 

上限額

870,000円

設計変更(区域編入のみに該当する場合を除く。)

区域面積に応じた開発行為許可申請手数料の額に10分の1を乗じて得た額

区域編入(区域の編入に係る法第30条第1項第1号から第4号に掲げる事項の変更)

編入する区域の面積に応じた開発行為許可申請手数料の額

その他の変更

10,000円

法第41条第2項ただし書(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定による建築の許可申請に対する審査

市街化調整区域内における建築物の特例許可申請手数料

46,000円

法第42条第1項ただし書の規定による建築等の許可申請に対する審査

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

26,000円

法第43条の規定による建築等の許可申請に対する審査

開発行為許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料

 

 

 

 

0.1ha未満

6,900円

0.1ha以上0.3ha未満

18,000円

0.3ha以上0.6ha未満

39,000円

0.6ha以上1ha未満

69,000円

1ha以上

97,000円

法第45条の規定による開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

開発行為許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

 

 

 

自己の居住用

1,700円

自己の業務用

1ha未満

1,700円

1ha以上

2,700円

その他

17,000円

法第47条第5項の規定による開発登録簿の写しの交付

開発登録簿の写しの交付手数料

470円

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定による宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

 

 

 

0.1ha未満

86,000円

0.1ha以上0.3ha未満

130,000円

0.3ha以上0.6ha未満

190,000円

0.6ha以上1ha未満

260,000円

1ha以上3ha未満

390,000円

3ha以上6ha未満

510,000円

6ha以上10ha未満

660,000円

10ha以上

870,000円

宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項本文の規定による宅地造成規制区域内における宅地造成工事の許可申請に対する審査

宅地造成工事許可申請手数料

 

 

 

500m2以内

12,000円

500m2を超え1,000m2以内

21,000円

1,000m2を超え2,000m2以内

31,000円

2,000m2を超え5,000m2以内

47,000円

5,000m2を超え10,000m2以内

67,000円

10,000m2を超え20,000m2以内

110,000円

20,000m2を超え40,000m2以内

170,000円

40,000m2を超え70,000m2以内

250,000円

70,000m2を超え100,000m2以内

340,000円

100,000m2を超えるもの

420,000円

宅地造成等規制法第12条第1項の規定による宅地造成規制区域内における宅地造成工事の変更許可申請に対する審査

宅地造成工事変更許可申請手数料

 

 

 

上限額

420,000円

計画変更(切土又は盛土をする土地の編入のみに該当する場合を除く。)

切土又は盛土をする土地の面積に応じた宅地造成工事許可申請手数料の額に10分の1を乗じて得た額

切土又は盛土をする土地の編入

編入する切土又は盛土をする土地の面積に応じた宅地造成工事許可申請手数料の額

栃木県屋外広告物条例(昭和39年栃木県条例第64号)第5条、第8条第4項から第6項まで、第9条第2項、第13条第3項又は第14条第1項の規定による許可の申請に対する審査

屋外広告物許可手数料

 

 

 

電柱広告及びのぼり旗

1本につき 310円

立看板、置看板、広告板、広告塔、広告幕等(ネオンサイン、イルミネーション等の特殊装置のものを除く。)

面積1m2未満

1枚につき 420円

面積1m2以上2m2未満

1枚につき 630円

面積2m2以上5m2未満

1枚につき 1,050円

面積5m2以上8m2未満

1枚につき 1,580円

面積8m2以上10m2未満

1枚につき 2,100円

面積10m2以上15m2未満

1枚につき 3,160円

面積15m2以上20m2未満

1枚につき 4,740円

面積20m2以上25m2未満

1枚につき 6,320円

面積25m2以上30m2未満

1枚につき 7,900円

面積30m2以上40m2未満

1枚につき 9,480円

面積40m2以上50m2未満

1枚につき 11,000円

面積50m2以上60m2未満

1枚につき 12,600円

面積60m2以上

1枚につき、12,600円に60m2に5m2又はその端数を加えるごとに1,580円を加算した額

アーチ類

1基につき 3,160円

アドバルーン

掲示期間が10日以内

1個につき 1,580円

掲示期間が11日以上

1個につき 3,160円

立看板、置看板、広告板、広告塔、広告幕等(ネオンサイン、イルミネーション等の特殊装置のものに限る。)

面積1m2未満

1枚につき 420円

面積1m2以上2m2未満

1枚につき 630円

面積2m2以上5m2未満

1枚につき 1,260円

面積5m2以上10m2未満

1枚につき 2,100円

面積10m2以上15m2未満

1枚につき 3,790円

面積15m2以上20m2未満

1枚につき 6,320円

面積20m2以上25m2未満

1枚につき 7,900円

面積25m2以上30m2未満

1枚につき 9,480円

面積30m2以上40m2未満

1枚につき 11,000円

面積40m2以上50m2未満

1枚につき 12,600円

面積50m2以上60m2未満

1枚につき 15,800円

面積60m2以上

1枚につき、15,800円に60m2に5m2又はその端数を加えるごとに1,580円を加算した額

はり紙

 

100枚又はその端数ごとに310円

はり札

 

10枚又はその端数ごとに520円

備考

1 開発行為変更許可申請手数料の額にあっては、申請1件につき、設計変更、区域編入及びその他の変更に係る手数料を、宅地造成工事変更許可申請手数料の額にあっては、申請1件につき、計画変更及び切土又は盛土をする土地の編入に係る手数料を合算した額とする。ただし、その額が上限額を超えるときは、その手数料の額は上限額とする。

2 屋外広告物許可手数料に係る屋外広告物の単位について、広告塔にあっては「1枚につき」を「1基につき」に、広告幕にあっては「1枚につき」を「1張につき」に読み替えるものとする。

別表第3(第2条関係)

(平21条例4・平21条例21・平22条例4・平23条例23・平25条例5・平26条例6・平26条例17・平27条例6・平28条例19・平29条例6・一部改正)

手数料を徴収する事項

手数料の名称及び区分

手数料の金額

建築基準法(昭和25年法律第201号。以下この表において「法」という。)第6条第1項(法第87条第1項、第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認

建築物に関する確認申請手数料

 

 

 

申請部分の床面積の合計

申請1件につき

30m2以内のもの

9,000円

30m2を超え100m2以内

15,000円

100m2を超え200m2以内

23,000円

200m2を超え500m2以内

37,000円

500m2を超え1,000m2以内

66,000円

1,000m2を超え2,000m2以内

94,000円

2,000m2を超え10,000m2以内

190,000円

10,000m2を超え50,000m2以内

310,000円

50,000m2を超えるもの

560,000円

確認を受けた建築物の計画の変更の場合及び建築物の移転、大規模の修繕、大規模の模様替又は用途変更の場合は、変更、移転、修繕、模様替等に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、増加する部分の床面積)を床面積とする。

建築設備及び工作物に関する確認申請手数料

 

 

 

種類

1基につき

建築設備(小荷物専用昇降機以外。次項において同じ。)

15,000円

確認を受けた建築設備の計画の変更

8,000円

小荷物専用昇降機

7,000円

確認を受けた小荷物専用昇降機の計画の変更

6,000円

工作物

13,000円

確認を受けた工作物の計画の変更

7,000円

法第7条第1項(法第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による検査

建築物に関する完了検査申請手数料

 

 

 

申請部分の床面積の合計

申請1件につき

30m2以内のもの

16,000円

30m2を超え100m2以内

20,000円

100m2を超え200m2以内

25,000円

200m2を超え500m2以内

36,000円

500m2を超え1,000m2以内

63,000円

1,000m2を超え2,000m2以内

81,000円

2,000m2を超え10,000m2以内

150,000円

10,000m2を超え50,000m2以内

240,000円

50,000m2を超えるもの

470,000円

建築物の移転、大規模の修繕又は大規模の模様替の場合は、移転、修繕、模様替に係る部分の床面積の2分の1を床面積とする。

建築設備及び工作物に関する完了検査申請手数料

 

 

 

種類

1基につき

建築設備(小荷物専用昇降機以外)

20,000円

小荷物専用昇降機

13,000円

工作物

16,000円

中間検査の合格証交付を受けた建築物に関する完了検査申請手数料

 

 

 

申請部分の床面積の合計

申請1件につき

30m2以内のもの

15,000円

30m2を超え100m2以内

19,000円

100m2を超え200m2以内

24,000円

200m2を超え500m2以内

35,000円

500m2を超え1,000m2以内

61,000円

1,000m2を超え2,000m2以内

78,000円

2,000m2を超え10,000m2以内

140,000円

10,000m2を超え50,000m2以内

230,000円

50,000m2を超えるもの

460,000円

法第7条の3第1項(法第87条の2及び第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による検査

建築物に関する中間検査申請手数料

 

 

 

申請検査部分の床面積の合計

申請1件につき

30m2以内のもの

14,000円

30m2を超え100m2以内

16,000円

100m2を超え200m2以内

21,000円

200m2を超え500m2以内

30,000円

500m2を超え1,000m2以内

44,000円

1,000m2を超え2,000m2以内

63,000円

2,000m2を超え10,000m2以内

120,000円

10,000m2を超え50,000m2以内

200,000円

50,000m2を超えるもの

390,000円

法第7条の6第1項第1号又は第2号(法第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定

検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料

 

 

 

仮使用部分の床面積の合計

申請1件につき

500m2以内のもの

15,000円

500m2を超え1,000m2以内

30,000円

1,000m2を超え2,000m2以内

60,000円

2,000m2を超えるもの

120,000円

法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定(以下「道路位置指定」という。)の申請

道路位置指定申請手数料

50,000円

道路位置指定の変更の申請

道路位置指定変更申請手数料

50,000円

道路位置指定の廃止の申請

道路位置指定廃止申請手数料

25,000円

法第43条第1項ただし書の規定による許可

建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料

33,000円

法第44条第1項第2号の規定による許可

公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料

33,000円

法第44条第1項第3号の規定による認定

道路内における建築認定申請手数料

27,000円

法第44条第1項第4号の規定による許可

公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料

160,000円

法第47条ただし書の規定による許可

壁面線外における建築許可申請手数料

160,000円

法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可

用途地域における建築等許可申請手数料

180,000円

法第51条ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可

特殊建築物等敷地許可申請手数料

160,000円

法第52条第10項若しくは第11項又は第14項の規定による許可

建築物の延べ面積の特例許可申請手数料

160,000円

法第53条第4項の規定による許可

壁面線等を越えない建築物の建ぺい率に関する建築許可申請手数料

33,000円

法第53条第5項第3号の規定による許可

建築物の建ぺい率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

33,000円

法第53条の2第1項第3号又は第4号(法第57条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定による許可

建築物の敷地面積の制限に関する適用除外に係る許可申請手数料

160,000円

法第55条第2項の規定による認定

建築物の高さの特例認定申請手数料

27,000円

法第55条第3項各号の規定による許可

建築物の高さの許可申請手数料

160,000円

法第56条の2第1項ただし書の規定による許可

日影による建築物の高さの特例許可申請手数料

160,000円

法第57条第1項の規定による認定

高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

法第59条第1項第3号の規定による許可

高度利用地区における建築物の容積率、建ぺい率、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料

160,000円

法第59条第4項の規定による許可

高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料

160,000円

法第59条の2第1項の規定による許可

敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

160,000円

法第68条第1項第2号、第2項第2号又は第3項第2号の規定による許可

景観地区内における建築物の高さ、建築物の壁面等の位置又は建築物の敷地面積の最低限度の許可申請手数料

160,000円

法第68条第5項の規定による認定

景観地区内における建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

法第68条の3第1項、第2項、第3項又は第7項の規定による認定

再開発等促進区等内の建築物の容積率、建ぺい率、高さ又は用途に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

法第68条の3第4項の規定による許可

再開発等促進区等内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

160,000円

法第68条の4の規定による認定

地区計画等の区域内における公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

法第68条の5の3第2項の規定による許可

地区計画等の区域内における建築物の高さに関する道路斜線制限の適用除外に係る許可申請手数料

160,000円

法第68条の5の5第1項又は第2項の規定による認定

地区計画等の区域内における建築物の前面道路の幅員に応じた建築物の容積率に関する特例又は建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

法第68条の5の6の規定による認定

地区計画等の区域内における建築物の建ぺい率に関する特例認定申請手数料

27,000円

法第68条の7第5項の規定による許可

予定道路に係る建築物の延べ面積の特例許可申請手数料

160,000円

法第85条第5項の規定による許可

仮設建築物建築許可申請手数料

120,000円

法第86条第1項の規定による認定

総合的設計による一の敷地とみなす建築物の特例認定申請手数料

 

 

 

建築物の数が1又は2である場合

78,000円

建築物の数が3以上である場合にあっては、78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

法第86条第2項の規定による認定

既存建築物を前提とした総合的設計による一の敷地とみなす建築物の特例認定申請手数料

 

 

 

建築物の数が1である場合

78,000円

建築物の数が2以上である場合にあっては、78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

法第86条第3項の規定による許可

総合的設計による一の敷地とみなす建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

 

 

 

建築物の数が1又は2である場合

238,000円

建築物の数が3以上である場合にあっては、238,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

法第86条第4項の規定による許可

既存建築物を前提とした総合的設計による一の敷地とみなす建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

 

 

 

建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合

238,000円

建築物の数が2以上である場合にあっては、238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

法第86条の2第1項の規定による認定

一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

 

 

 

建築物の数が1である場合

78,000円

建築物の数が2以上である場合にあっては、78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

法第86条の2第2項又は第3項の規定による許可

一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物以外の建築許可申請手数料

 

 

 

建築物(一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合

238,000円

建築物の数が2以上である場合にあっては、238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

法第86条の5第1項の規定による認定又は許可の取消し

建築物の認定又は許可の取消申請手数料

 

 

 

6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

法第86条の6第2項の規定による認定

一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

法第86条の8第1項の規定による認定

既存不適格建築物の制限の緩和の認定申請手数料

27,000円

法第86条の8第3項の規定による変更認定

既存不適格建築物の制限の緩和の認定変更申請手数料

27,000円

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第137条の16第2号の規定による認定

建築物の移転に関する建築基準法令の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第115条第1項の規定による許可

予定道路に係る建築物の敷地と道路との関係の特例許可申請手数料

160,000円

租税特別措置法の規定による住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定

優良住宅新築認定申請手数料

 

 

 

新築住宅の床面積の合計

申請1件につき

100m2以内のもの

6,200円

100m2を超え500m2以内

8,600円

500m2を超え2,000m2以内

13,000円

2,000m2を超え10,000m2以内

35,000円

10,000m2を超えるもの

43,000円

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「長期優良住宅普及促進法」という。)第5条第1項又は第3項の規定による長期優良住宅建築等計画の認定

長期優良住宅建築等計画に関する認定申請手数料

 

 

 

(1) 長期優良住宅建築等計画の認定申請の審査




ア 新築の場合




(ア) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下この表において「住宅性能評価機関」という。)が作成した長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証(以下この表において「適合証」という。)を提出した場合




申請部分の種類及び戸数

申請1件につき

一戸建て住宅

18,000円

共同住宅等

建築物全体の戸数が5戸以内のもの

35,000円

建築物全体の戸数が5戸を超え10戸以内

57,000円

建築物全体の戸数が10戸を超え30戸以内

100,000円

建築物全体の戸数が30戸を超え50戸以内

177,000円

建築物全体の戸数が50戸を超え100戸以内

306,000円

建築物全体の戸数が100戸を超え200戸以内

563,000円

建築物全体の戸数が200戸を超えるもの

790,000円

(イ) 住宅性能評価機関が作成した住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書(以下この表において単に「住宅性能評価書」という。)を提出した場合((ア)に掲げる場合を除く。)




申請部分の種類及び戸数

申請1件につき

一戸建て住宅

19,000円

共同住宅等

建築物全体の戸数が5戸以内のもの

57,000円

建築物全体の戸数が5戸を超え10戸以内

92,000円

建築物全体の戸数が10戸を超え30戸以内

174,000円

建築物全体の戸数が30戸を超え50戸以内

302,000円

建築物全体の戸数が50戸を超え100戸以内

477,000円

建築物全体の戸数が100戸を超え200戸以内

874,000円

建築物全体の戸数が200戸を超えるもの

1,204,000円

(ウ) (ア)又は(イ)に掲げる場合以外の場合




申請部分の種類及び戸数

申請1件につき

一戸建て住宅

45,000円

共同住宅等

建築物全体の戸数が5戸以内のもの

107,000円

建築物全体の戸数が5戸を超え10戸以内

171,000円

建築物全体の戸数が10戸を超え30戸以内

337,000円

建築物全体の戸数が30戸を超え50戸以内

605,000円

建築物全体の戸数が50戸を超え100戸以内

1,041,000円

建築物全体の戸数が100戸を超え200戸以内

1,923,000円

建築物全体の戸数が200戸を超えるもの

2,742,000円

イ ア以外の場合




(ア) 適合証を提出した場合




申請部分の種類及び戸数

申請1件につき

一戸建て住宅

26,000円

共同住宅等

建築物全体の戸数が5戸以内のもの

49,000円

建築物全体の戸数が5戸を超え10戸以内

80,000円

建築物全体の戸数が10戸を超え30戸以内

141,000円

建築物全体の戸数が30戸を超え50戸以内

247,000円

建築物全体の戸数が50戸を超え100戸以内

428,000円

建築物全体の戸数が100戸を超え200戸以内

787,000円

建築物全体の戸数が200戸を超えるもの

1,104,000円

(イ) (ア)に掲げる場合以外の場合




申請部分の種類及び戸数

申請1件につき

一戸建て住宅

63,000円

共同住宅等

建築物全体の戸数が5戸以内のもの

149,000円

建築物全体の戸数が5戸を超え10戸以内

240,000円

建築物全体の戸数が10戸を超え30戸以内

472,000円

建築物全体の戸数が30戸を超え50戸以内

846,000円

建築物全体の戸数が50戸を超え100戸以内

1,455,000円

建築物全体の戸数が100戸を超え200戸以内

2,688,000円

建築物全体の戸数が200戸を超えるもの

3,833,000円

(2) 長期優良住宅普及促進法第6条第2項の規定による申出の審査

 

 

 

ア 法第6条第1項の規定による建築物に関する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査

 

 

 

申出部分の床面積の合計

申出1件につき

30m2以内のもの

9,000円

30m2を超え100m2以内

15,000円

100m2を超え200m2以内

23,000円

200m2を超え500m2以内

37,000円

500m2を超え1,000m2以内

66,000円

1,000m2を超え2,000m2以内

94,000円

2,000m2を超え10,000m2以内

190,000円

10,000m2を超え50,000m2以内

310,000円

50,000m2を超えるもの

560,000円

イ 法第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定(以下この項において「適合性判定」という。)

 

 

 

適合性判定部分の床面積の合計

適合性判定1棟につき

建築物の構造方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラムによって確かめられる安全性を有する場合

建築物の構造方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラム以外の方法によって確かめられる安全性を有する場合

1,000m2以内のもの

118,560円

171,480円

1,000m2を超え2,000m2以内

147,720円

228,720円

2,000m2を超え10,000m2以内

161,760円

262,200円

10,000m2を超え50,000m2以内

204,960円

346,440円

50,000m2を超えるもの

347,520円

636,960円

ウ 法第87条の2の規定による建築設備に関する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査

 

 

 

種類

1基につき

建築設備(小荷物専用昇降機以外)

15,000円

小荷物専用昇降機

7,000円

(2)に係る手数料の額にあっては、ア、イ及びウに係る手数料を合算した額とし、長期優良住宅建築等計画に関する認定申請手数料の額にあっては、申請1件につき、(1)及び(2)に係る手数料を合算した額とする。

長期優良住宅普及促進法第5条第2項の規定による長期優良住宅建築等計画の認定

前項の右欄に規定する額を当該申請の認定申請対象住戸数で除して得た額(その額に10円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)

長期優良住宅普及促進法第8条第1項の規定による長期優良住宅建築等計画の変更の認定

1 長期優良住宅建築等計画に関する変更認定申請手数料(長期優良住宅普及促進法第5条第1項又は第3項の規定による申請により長期優良住宅建築等計画の認定を受けた場合)

 

 

 

(1) 長期優良住宅建築等計画の変更認定申請の審査




ア 新築の場合




(ア) 住宅性能評価機関が作成した長期優良住宅建築等計画の変更に係る適合証を提出した場合




長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「長期優良住宅普及促進法」という。)第5条第1項又は第3項の規定による長期優良住宅建築等計画の認定の部(以下この表において「長期優良住宅建築等計画の認定の部」という。)(1)の款アの項(ア)に規定する額の2分の1に相当する額

(イ) 住宅性能評価機関が作成した長期優良住宅建築等計画の変更に係る住宅性能評価書を提出した場合((ア)に掲げる場合を除く。)




長期優良住宅建築等計画の認定の部(1)の款アの項(イ)に規定する額の2分の1に相当する額

(ウ) (ア)又は(イ)に掲げる場合以外の場合




長期優良住宅建築等計画の認定の部(1)の款アの項(ウ)に規定する額の2分の1に相当する額

イ ア以外の場合




(ア) 住宅性能評価機関が作成した長期優良住宅建築等計画の変更に係る適合証を提出した場合




長期優良住宅建築等計画の認定の部(1)の款イの項(ア)に規定する額の2分の1に相当する額

(イ) (ア)に掲げる場合以外の場合




長期優良住宅建築等計画の認定の部(1)の款イの項(イ)に規定する額の2分の1に相当する額

(2) 長期優良住宅普及促進法第6条第2項の規定による申出の審査

 

 

 

ア 法第6条第1項の規定による建築物に関する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査

 

 

 

床面積(建築物の計画の変更に係る部分にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1、床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)に応じ、長期優良住宅建築等計画の認定の部(2)の款アの項に規定する額

イ 法第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定

 

 

 

長期優良住宅建築等計画の認定の部(2)の款イの項に規定する額

ウ 法第87条の2の規定による建築設備に関する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査

 

 

 

種類

1基につき

建築設備(小荷物専用昇降機以外)

15,000円

建築設備の計画の変更(小荷物専用昇降機以外)

8,000円

小荷物専用昇降機

7,000円

小荷物専用昇降機の計画の変更

6,000円

(2)に係る手数料の額にあっては、ア、イ及びウに係る手数料を合算した額とし、1に係る手数料の額にあっては、申請1件につき、(1)及び(2)に係る手数料を合算した額とする。

2 長期優良住宅建築等計画に関する変更認定申請手数料(長期優良住宅普及促進法第5条第2項の規定による申請により長期優良住宅建築等計画の認定を受けた場合)

 

 

 

1に規定する額を当該変更の申請に係る認定申請対象住戸数で除して得た額(その額に10円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定

低炭素建築物新築等計画に関する認定申請手数料




(1) 低炭素建築物新築等計画の認定申請の審査




ア 当該低炭素建築物新築等計画が都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に掲げる基準(以下この表において「低炭素建築物誘導基準」という。)に適合している旨を証する書類(住宅性能評価機関又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下この表において「建築物省エネ法」という。)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下この表において「登録省エネ判定機関」という。)が交付したものに限る。)の添付があった場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額




(ア) 一戸建ての住宅の場合

申請1件につき

4,000円

(イ) 共同住宅等の住宅部分の場合




申請に係る住戸の数

申請1件につき

1戸

4,000円

1戸を超え5戸以内

9,000円

5戸を超え10戸以内

15,000円

10戸を超え25戸以内

25,000円

25戸を超え50戸以内

43,000円

50戸を超え100戸以内

77,000円

100戸を超え200戸以内

121,000円

200戸を超えるもの

153,000円

(ウ) 1の建築物全体に係る申請の場合((ア)及び(イ)に掲げる場合を除く。)




a 住宅部分




建築物全体の戸数

申請1件につき

1戸

4,000円

1戸を超え5戸以内

9,000円

5戸を超え10戸以内

15,000円

10戸を超え25戸以内

25,000円

25戸を超え50戸以内

43,000円

50戸を超え100戸以内

77,000円

100戸を超え200戸以内

121,000円

200戸を超えるもの

153,000円

b 共用部分




共用部分の床面積の合計

申請1件につき

300m2以内

9,000円

300m2を超え2,000m2以内

25,000円

2,000m2を超え5,000m2以内

77,000円

5,000m2を超え10,000m2以内

121,000円

10,000m2を超え25,000m2以内

153,000円

25,000m2を超えるもの

191,000円

c 非住宅部分




非住宅部分の床面積の合計

申請1件につき

300m2以内

9,000円

300m2を超え2,000m2以内

25,000円

2,000m2を超え5,000m2以内

77,000円

5,000m2を超え10,000m2以内

121,000円

10,000m2を超え25,000m2以内

153,000円

25,000m2を超えるもの

191,000円

1の建築物に係る手数料の額は、a、b及びcに係る手数料を合算した額とする。

イ ア以外の場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額




(ア) 一戸建ての住宅の場合

申請1件につき

33,000円

(イ) 共同住宅等の住宅部分の場合




申請に係る住戸の数

申請1件につき

1戸

33,000円

1戸を超え5戸以内

66,000円

5戸を超え10戸以内

93,000円

10戸を超え25戸以内

130,000円

25戸を超え50戸以内

187,000円

50戸を超え100戸以内

268,000円

100戸を超え200戸以内

363,000円

200戸を超えるもの

476,000円

(ウ) 1の建築物全体に係る申請の場合((ア)及び(イ)に掲げる場合を除く。)




a 住宅部分




建築物全体の戸数

申請1件につき

1戸

33,000円

1戸を超え5戸以内

66,000円

5戸を超え10戸以内

93,000円

10戸を超え25戸以内

130,000円

25戸を超え50戸以内

187,000円

50戸を超え100戸以内

268,000円

100戸を超え200戸以内

363,000円

200戸を超えるもの

476,000円

b 共用部分




共用部分の床面積の合計

申請1件につき

300m2以内

104,000円

300m2を超え2,000m2以内

172,000円

2,000m2を超え5,000m2以内

267,000円

5,000m2を超え10,000m2以内

343,000円

10,000m2を超え25,000m2以内

410,000円

25,000m2を超えるもの

478,000円

c 非住宅部分(モデル建物法(低炭素建築物誘導基準であって、市長が指定するものをいう。)を用いるものに限る。)




当該非住宅部分の床面積の合計

申請1件につき

300m2以内

80,000円

300m2を超え2,000m2以内

130,000円

2,000m2を超え5,000m2以内

210,000円

5,000m2を超え10,000m2以内

280,000円

10,000m2を超え25,000m2以内

340,000円

25,000m2を超えるもの

400,000円

d 非住宅部分(標準入力法・主要室入力法(低炭素建築物誘導基準であって、市長が指定するものをいう。)を用いるものに限る。)




当該非住宅部分の床面積の合計

申請1件につき

300m2以内

229,000円

300m2を超え2,000m2以内

366,000円

2,000m2を超え5,000m2以内

521,000円

5,000m2を超え10,000m2以内

639,000円

10,000m2を超え25,000m2以内

753,000円

25,000m2を超えるもの

860,000円

1の建築物に係る手数料の額は、aからdまでに係る手数料を合算した額とする。

(2) 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定による申出の審査




ア 法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積(建築物を建築する場合にあっては当該建築に係る部分の床面積、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合にあっては当該修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1とする。)の合計

申出1件につき

30m2以内

9,000円

30m2を超え100m2以内

15,000円

100m2を超え200m2以内

23,000円

200m2を超え500m2以内

37,000円

500m2を超え1,000m2以内

66,000円

1,000m2を超え2,000m2以内

94,000円

2,000m2を超え10,000m2以内

190,000円

10,000m2を超え50,000m2以内

310,000円

50,000m2を超えるもの

560,000円

イ 法第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定(以下この項において「適合性判定」という。) 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




適合性判定に係る部分の床面積の合計

適合性判定1棟につき

建築物の構造方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラムによって確かめられる安全性を有する場合

建築物の構造方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラム以外の方法によって確かめられる安全性を有する場合

1,000m2以内

118,560円

171,480円

1,000m2を超え2,000m2以内

147,720円

228,720円

2,000m2を超え10,000m2以内

161,760円

262,200円

10,000m2を超え50,000m2以内

204,960円

346,440円

50,000m2を超えるもの

347,520円

636,960円

ウ 法第87条の2に規定する建築設備に関する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査 次に掲げる種類の区分に応じ、それぞれ次に定める額




種類

1基につき

建築設備(小荷物専用昇降機以外)

15,000円

小荷物専用昇降機

7,000円

(2)に係る手数料の額は、ア、イ及びウに係る手数料を合算した額とする。

低炭素建築物新築等計画に関する認定申請手数料の額は、(1)及び(2)に係る手数料を合算した額とする。

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の変更の認定

低炭素建築物新築等計画に関する変更の認定の申請手数料




(1) 低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査




ア 当該低炭素建築物新築等計画の変更が都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第54条第1項第1号に掲げる基準に適合している旨を証する書類(住宅性能評価機関又は登録省エネ判定機関が交付したものに限る。)の添付があった場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額




(ア) 一戸建ての住宅の場合

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定の部(以下「低炭素建築物新築等計画の認定の部」という。)(1)の款アの項(ア)に規定する額の2分の1に相当する額

(イ) 共同住宅等の低炭素建築物新築等計画の認定を受けた住宅部分の場合

低炭素建築物新築等計画の認定の部(1)の款アの項(イ)に規定する額の2分の1に相当する額

(ウ) 1の建築物全体に係る申請の場合((ア)及び(イ)に掲げる場合を除く。)




a 低炭素建築物新築等計画の認定を受けた住宅部分の場合

低炭素建築物新築等計画の認定の部(1)の款アの項(ウ)aに規定する額の2分の1に相当する額

b 低炭素建築物新築等計画の認定を受けた共用部分の場合

低炭素建築物新築等計画の認定の部(1)の款アの項(ウ)bに規定する額の2分の1に相当する額

c 低炭素建築物新築等計画の認定を受けた非住宅部分の場合

低炭素建築物新築等計画の認定の部(1)の款アの項(ウ)cに規定する額の2分の1に相当する額

d 新たに追加する住宅部分、共用部分又は非住宅部分の場合

低炭素建築物新築等計画の認定の部(1)の款アの項(ウ)に規定する額

1の建築物に係る手数料の額は、aからdまでに係る手数料を合算した額とする。

イ ア以外の場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額




(ア) 一戸建ての住宅の場合

低炭素建築物新築等計画の認定の部(1)の款イの項(ア)に規定する額の2分の1に相当する額

(イ) 共同住宅等の低炭素建築物新築等計画の認定を受けた住宅部分の場合

低炭素建築物新築等計画の認定の部(1)の款イの項(イ)に規定する額の2分の1に相当する額

(ウ) 1の建築物全体に係る申請の場合((ア)及び(イ)に掲げる場合を除く。)




a 低炭素建築物新築等計画の認定を受けた住宅部分の場合

低炭素建築物新築等計画の認定の部(1)の款イの項(ウ)aに規定する額の2分の1に相当する額

b 低炭素建築物新築等計画の認定を受けた共用部分の場合

低炭素建築物新築等計画の認定の部(1)の款イの項(ウ)bに規定する額の2分の1に相当する額

c 低炭素建築物新築等計画の認定を受けた非住宅部分(低炭素建築物新築等計画の認定の部(1)の款イの項(ウ)cに規定するモデル建物法を用いるものに限る。)の場合

低炭素建築物新築等計画の認定の部(1)の款イの項(ウ)cに規定する額の2分の1に相当する額

d 低炭素建築物新築等計画の認定を受けた非住宅部分(低炭素建築物新築等計画の認定の部(1)の款イの項(ウ)dに規定する標準入力法・主要室入力法を用いるものに限る。)の場合

低炭素建築物新築等計画の認定の部(1)の款イの項(ウ)dに規定する額の2分の1に相当する額

e 新たに追加する住宅部分、共用部分又は非住宅部分の場合

低炭素建築物新築等計画の認定の部(1)の款イの項(ウ)に規定する額

1の建築物に係る手数料の額は、aからeまでに係る手数料を合算した額とする。

(2) 都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項の規定により準用する同法第54条第2項の規定による申出の審査




ア 法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査




床面積(建築物の計画の変更に係る部分にあっては当該低炭素建築物新築等計画の変更に係る部分の床面積の2分の1、床面積の増加する部分にあっては当該増加する部分の床面積、建築物の計画を変更し、その大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合にあっては当該低炭素建築物新築等計画の変更に係る部分の床面積の2分の1とする。)の合計に応じ、低炭素建築物新築等計画の認定の部(2)の款アの項に規定する額

イ 法第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定




低炭素建築物新築等計画の認定の部(2)の款イの項に規定する額

ウ 法第87条の2に規定する建築設備に関する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査 次に掲げる種類の区分に応じ、それぞれ次に定める額




種類

1基につき

建築設備(小荷物専用昇降機以外)

15,000円

建築設備の計画の変更(小荷物専用昇降機以外)

8,000円

小荷物専用昇降機

7,000円

小荷物専用昇降機の計画の変更

6,000円

(2)に係る手数料の額は、ア、イ及びウに係る手数料を合算した額とする。

低炭素建築物新築等計画に関する変更の認定の申請手数料の額は、(1)及び(2)に係る手数料を合算した額とする。

建築物省エネ法第12条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築物エネルギー消費性能の適合性判定手数料




(1) 非住宅部分の全部を工場、倉庫、危険物の貯蔵若しくは処理に供するもの、水産物の増殖場若しくは養殖場、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚染処理場、ごみ焼却場その他の処理施設(以下この表において「工場、倉庫等」という。)の用途に供する建築物に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額




ア モデル建物法(建築物エネルギー消費性能基準(建築物省エネ法第2条第3号の建築物エネルギー消費性能基準をいう。以下この表において同じ。)であって、市長が指定するものをいう。)を用いる場合 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

2,000m2未満

35,000円

2,000m2以上5,000m2未満

87,000円

5,000m2以上10,000m2未満

130,000円

10,000m2以上25,000m2未満

160,000円

25,000m2以上

200,000円

イ 標準入力法・主要室入力法(建築物エネルギー消費性能基準であって、市長が指定するものをいう。)を用いる場合 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

2,000m2未満

39,000円

2,000m2以上5,000m2未満

94,000円

5,000m2以上10,000m2未満

130,000円

10,000m2以上25,000m2未満

170,000円

25,000m2以上

210,000円

(2) (1)に掲げる建築物以外の建築物に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額




ア (1)アに規定するモデル建物法を用いる場合 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

2,000m2未満

130,000円

2,000m2以上5,000m2未満

210,000円

5,000m2以上10,000m2未満

280,000円

10,000m2以上25,000m2未満

340,000円

25,000m2以上

400,000円

イ (1)イに規定する標準入力法・主要室入力法を用いる場合 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

2,000m2未満

330,000円

2,000m2以上5,000m2未満

480,000円

5,000m2以上10,000m2未満

590,000円

10,000m2以上25,000m2未満

700,000円

25,000m2以上

800,000円

建築物省エネ法第12条第2項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築物エネルギー消費性能の適合性判定の変更申請手数料




(1) 非住宅部分の全部を工場、倉庫等の用途に供する建築物に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額




ア 建築物省エネ法第12条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能適合性判定の部(以下この表において「建築物エネルギー消費性能適合性判定の部」という。)(1)の款アの項に規定するモデル建物法を用いる場合

建築物エネルギー消費性能適合性判定の部(1)の款アの項に規定する額の2分の1に相当する額

イ 建築物エネルギー消費性能適合性判定の部(1)の款イの項に規定する標準入力法・主要室入力法を用いる場合

建築物エネルギー消費性能適合性判定の部(1)の款イの項に規定する額の2分の1に相当する額

(2) (1)に掲げる建築物以外の建築物に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額




ア 建築物エネルギー消費性能適合性判定の部(1)の款アの項に規定するモデル建物法を用いる場合

建築物エネルギー消費性能適合性判定の部(2)の款アの項に規定する額の2分の1に相当する額

イ 建築物エネルギー消費性能適合性判定の部(1)の款イの項に規定する標準入力法・主要室入力法を用いる場合

建築物エネルギー消費性能適合性判定の部(2)の款イの項に規定する額の2分の1に相当する額

建築物省エネ法第12条第2項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更であることの証明

建築物エネルギー消費性能の軽微変更該当証明申請手数料




(1) 非住宅部分の全部を工場、倉庫等の用途に供する建築物の場合

建築物エネルギー消費性能適合性判定の部(1)の項に規定する額の2分の1に相当する額

(2) (1)に掲げる建築物以外の建築物の場合

建築物エネルギー消費性能適合性判定の部(2)の項に規定する額の2分の1に相当する額

建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料




(1) 建築物省エネ法第29条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画(以下この表において「性能向上計画」という。)の認定の申請に対する審査




ア 当該性能向上計画が建築物省エネ法第30条第1項第1号に掲げる基準(以下この表において「建築物エネルギー消費性能誘導基準」という。)に適合している旨を証する書類(住宅性能評価機関又は登録省エネ判定機関が交付したものに限る。)の添付があった場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額




(ア) 一戸建ての住宅の場合

申請1件につき

4,700円

(イ) 共同住宅等の場合




床面積の合計

申請1件につき

300m2未満

9,000円

300m2以上2,000m2未満

18,000円

2,000m2以上5,000m2未満

41,000円

5,000m2以上

74,000円

(ウ) 1の建築物全体の場合((ア)及び(イ)に掲げる場合を除く。) 次に掲げる手数料を合算した額




a 住宅部分(bに係るものを除く。)

申請1件につき

4,700円

b 共同住宅等の部分について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

300m2未満

9,000円

300m2以上2,000m2未満

18,000円

2,000m2以上5,000m2未満

41,000円

5,000m2以上

74,000円

c 非住宅部分について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

300m2未満

9,000円

300m2以上2,000m2未満

25,000円

2,000m2以上5,000m2未満

74,000円

5,000m2以上10,000m2未満

110,000円

10,000m2以上25,000m2未満

140,000円

25,000m2以上

180,000円

イ ア以外の場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額




(ア) 一戸建ての住宅(性能基準(建築物エネルギー消費性能誘導基準であって、市長が指定するものをいう。)を用いるものに限る。)の場合 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

200m2未満

31,000円

200m2以上

35,000円

(イ) 共同住宅等((ア)の性能基準を用いるものに限る。)の場合 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

300m2未満

63,000円

300m2以上2,000m2未満

100,000円

2,000m2以上5,000m2未満

180,000円

5,000m2以上

250,000円

(ウ) 1の建築物全体の場合((ア)及び(イ)に掲げる場合を除く。) 次に掲げる手数料を合算した額




a 住宅部分(bに係るものを除き、(ア)の性能基準を用いるものに限る。)の場合 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

200m2未満

31,000円

200m2以上

35,000円

b 共同住宅等の部分((ア)の性能基準を用いるものに限る。)の場合 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

300m2未満

63,000円

300m2以上2,000m2未満

100,000円

2,000m2以上5,000m2未満

180,000円

5,000m2以上

250,000円

c 非住宅部分(モデル建物法(建築物エネルギー消費性能誘導基準であって、市長が指定するものをいう。)を用いるものに限る。)の場合 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

300m2未満

80,000円

300m2以上2,000m2未満

130,000円

2,000m2以上5,000m2未満

210,000円

5,000m2以上10,000m2未満

280,000円

10,000m2以上25,000m2未満

340,000円

25,000m2以上

400,000円

d 非住宅部分(標準入力法・主要室入力法(建築物エネルギー消費性能誘導基準であって、市長が指定するものをいう。)を用いるものに限る。)の場合 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

300m2未満

210,000円

300m2以上2,000m2未満

330,000円

2,000m2以上5,000m2未満

480,000円

5,000m2以上10,000m2未満

590,000円

10,000m2以上25,000m2未満

700,000円

25,000m2以上

800,000円

(2) 建築物省エネ法第30条第2項の規定による申出の審査




ア 法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積(建築物を建築する場合にあっては当該建築に係る部分の床面積、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合にあっては当該修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1とする。)の合計

申出1件につき

30m2以内

9,000円

30m2を超え100m2以内

15,000円

100m2を超え200m2以内

23,000円

200m2を超え500m2以内

37,000円

500m2を超え1,000m2以内

66,000円

1,000m2を超え2,000m2以内

94,000円

2,000m2を超え10,000m2以内

190,000円

10,000m2を超え50,000m2以内

310,000円

50,000m2を超えるもの

560,000円

イ 法第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定(以下この項において「適合性判定」という。) 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




適合性判定に係る部分の床面積の合計

適合性判定1棟につき

建築物の構造方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラムによって確かめられる安全性を有する場合

建築物の構造方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラム以外の方法によって確かめられる安全性を有する場合

1,000m2以内

118,560円

171,480円

1,000m2を超え2,000m2以内

147,720円

228,720円

2,000m2を超え10,000m2以内

161,760円

262,200円

10,000m2を超え50,000m2以内

204,960円

346,440円

50,000m2を超えるもの

347,520円

636,960円

ウ 法第87条の2に規定する建築設備に関する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査 次に掲げる種類の区分に応じ、それぞれ次に定める額




種類

1基につき

建築設備(小荷物専用昇降機以外)

15,000円

小荷物専用昇降機

7,000円

(2)に係る手数料の額は、ア、イ及びウに係る手数料を合算した額とする。

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の額は、(1)及び(2)に係る手数料を合算した額とする。

建築物省エネ法第31条第1項の規定による認定

建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申請手数料




(1) 性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査




ア 当該性能向上計画の変更が建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合している旨を証する書類(住宅性能評価機関又は登録省エネ判定機関が交付したものに限る。)の添付があった場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額




(ア) 一戸建ての住宅の場合

建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定の部(1)の款アの項(ア)に規定する額の2分の1に相当する額

(イ) 共同住宅等の場合

建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定の部(1)の款アの項(イ)に規定する額の2分の1に相当する額

(ウ) 1の建築物全体の場合((ア)及び(イ)に掲げる場合を除く。) 次に掲げる手数料を合算した額




a 性能向上計画の認定を受けた住宅部分(bに係るものを除く。)

建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定の部(1)の款アの項(ウ)aに規定する額の2分の1に相当する額

b 性能向上計画の認定を受けた共同住宅等の部分

建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定の部(1)の款アの項(ウ)bに規定する額の2分の1に相当する額

c 性能向上計画の認定を受けた非住宅部分

建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定の部(1)の款アの項(ウ)cに規定する額の2分の1に相当する額

d 新たに追加する住宅部分、共同住宅等の部分又は非住宅部分

建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定の部(1)の款アの項(ウ)に定める額

イ ア以外の場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額




(ア) 一戸建ての住宅の場合

建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定の部(1)の款イの項(ア)に規定する額の2分の1に相当する額

(イ) 共同住宅等の場合

建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定の部(1)の款イの項(イ)に規定する額の2分の1に相当する額

(ウ) 1の建築物全体の場合((ア)及び(イ)に掲げる場合を除く。) 次に掲げる手数料を合算した額




a 性能向上計画の認定を受けた住宅部分(bに係るものを除く。)

建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定の部(1)の款イの項(ウ)aに規定する額の2分の1に相当する額

b 性能向上計画の認定を受けた共同住宅等の部分

建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定の部(1)の款イの項(ウ)bに規定する額の2分の1に相当する額

c 性能向上計画の認定を受けた非住宅部分(建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定の部(1)の款イの項(ウ)cに規定するモデル建物法を用いるものに限る。)

建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定の部(1)の款イの項(ウ)cに規定する額の2分の1に相当する額

d 性能向上計画の認定を受けた非住宅部分(建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定の部(1)の款イの項(ウ)dに規定する標準入力法・主要室入力法を用いるものに限る。)

建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定の部(1)の款イの項(ウ)dに規定する額の2分の1に相当する額

e 新たに追加する住宅部分、共同住宅等の部分又は非住宅部分

建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定の部(1)の款イの項(ウ)に規定する額

(2) 建築物省エネ法第31条第2項において準用する建築物省エネ法第30条第2項の規定による申出の審査 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額




ア 床面積(建築物の計画の変更に係る部分にあっては当該性能向上計画の変更に係る部分の床面積の2分の1、床面積の増加する部分にあっては当該増加する部分の床面積、建築物の計画を変更し、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1とする。)の合計に応じ、建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定の部(2)の款アの項に規定する額

イ 法第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定を要する建築物に該当する建築物については、建築物省エネ法第29条第1項の規定による認定の部(2)の款イの項に規定する額

ウ 法第87条の2に規定する建築設備に関する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査 次に掲げる種類の区分に応じ、それぞれ次に定める額




種類

1基につき

建築設備(小荷物専用昇降機以外)

15,000円

建築設備の計画の変更(小荷物専用昇降機以外)

8,000円

小荷物専用昇降機

7,000円

小荷物専用昇降機の計画の変更

6,000円

(2)に係る手数料の額は、ア、イ及びウに係る手数料を合算した額とする。

建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申請手数料の額は、(1)及び(2)に係る手数料を合算した額とする。

建築物省エネ法第36条第1項の規定による認定

建築物エネルギー消費性能の認定申請手数料




(1) 当該建築物のエネルギー消費性能(建築物省エネ法第2条第2号のエネルギー消費性能をいう。)が建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨を証する書類(住宅性能評価機関又は登録省エネ判定機関が発行したものに限る。)の添付があった場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額




ア 一戸建ての住宅の場合

申請1件につき

4,700円

イ 共同住宅等の場合




床面積の合計

申請1件につき

300m2未満

9,000円

300m2以上2,000m2未満

18,000円

2,000m2以上5,000m2未満

41,000円

5,000m2以上

74,000円

ウ 1の建築物全体の場合(ア及びイに掲げる場合を除く。) 次に掲げる手数料を合算した額




(ア) 住宅部分((イ)に係るものを除く。)

申請1件につき

4,700円

(イ) 共同住宅等の部分について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

300m2未満

9,000円

300m2以上2,000m2未満

18,000円

2,000m2以上5,000m2未満

41,000円

5,000m2以上

74,000円

(ウ) 非住宅部分について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

300m2未満

9,000円

300m2以上2,000m2未満

25,000円

2,000m2以上5,000m2未満

74,000円

5,000m2以上10,000m2未満

110,000円

10,000m2以上25,000m2未満

140,000円

25,000m2以上

180,000円

(2) (1)以外の場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額




ア 一戸建ての住宅(仕様基準(建築物エネルギー消費性能基準であって、市長が指定するものをいう。)を用いるものに限る。)の場合 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

200m2未満

16,000円

200m2以上

17,000円

イ 一戸建ての住宅(性能基準(建築物エネルギー消費性能基準であって、市長が指定するものをいう。)を用いるものに限る。)の場合 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

200m2未満

31,000円

200m2以上

35,000円

ウ 共同住宅等(アの仕様基準を用いるものに限る。)の場合 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

300m2未満

30,000円

300m2以上2,000m2未満

52,000円

2,000m2以上5,000m2未満

95,000円

5,000m2以上

140,000円

エ 共同住宅等(イの性能基準を用いるものに限る。)の場合 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

300m2未満

63,000円

300m2以上2,000m2未満

100,000円

2,000m2以上5,000m2未満

180,000円

5,000m2以上

250,000円

オ 1の建築物全体の場合(アからエまでに掲げる場合を除く。) 次に掲げる手数料を合算した額




(ア) 住宅部分((ウ)又は(エ)に係るものを除き、アの仕様基準を用いるものに限る。) 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

200m2未満

16,000円

200m2以上

17,000円

(イ) 住宅部分((ウ)又は(エ)に係るものを除き、イの性能基準を用いるものに限る。) 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

200m2未満

31,000円

200m2以上

35,000円

(ウ) 共同住宅等の部分(アの仕様基準を用いるものに限る。) 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

300m2未満

30,000円

300m2以上2,000m2未満

52,000円

2,000m2以上5,000m2未満

95,000円

5,000m2以上

140,000円

(エ) 共同住宅等の部分(イの性能基準を用いるものに限る。) 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

300m2未満

63,000円

300m2以上2,000m2未満

100,000円

2,000m2以上5,000m2未満

180,000円

5,000m2以上

250,000円

(オ) 非住宅部分(建築物エネルギー消費性能適合性判定の部(1)の款アの項に規定するモデル建物法を用いるものに限る。) 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

300m2未満

80,000円

300m2以上2,000m2未満

130,000円

2,000m2以上5,000m2未満

210,000円

5,000m2以上10,000m2未満

280,000円

10,000m2以上25,000m2未満

340,000円

25,000m2以上

400,000円

(カ) 非住宅部分(建築物エネルギー消費性能適合性判定の部(1)の款イの項に規定する標準入力法・主要室入力法を用いるものに限る。) 次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額




床面積の合計

申請1件につき

300m2未満

210,000円

300m2以上2,000m2未満

330,000円

2,000m2以上5,000m2未満

480,000円

5,000m2以上10,000m2未満

590,000円

10,000m2以上25,000m2未満

700,000円

25,000m2以上

800,000円

別表第4(第2条関係)

(平22条例26・平24条例2・平26条例6・一部改正)

手数料を徴収する事項及び区分

手数料の金額

消防法(昭和23年法律第186号。以下この表において「法」という。)第10条第1項ただし書の規定による仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認

5,400円

法第11条第1項前段の規定による設置の許可

製造所(指定数量の倍数(法第11条の4第1項に規定する指定数量の倍数をいう。以下この表において同じ。)が10以下のもの)

39,000円

製造所(指定数量の倍数が10を超え50以下)

52,000円

製造所(指定数量の倍数が50を超え100以下)

66,000円

製造所(指定数量の倍数が100を超え200以下)

77,000円

製造所(指定数量の倍数が200を超えるもの)

92,000円

危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下この表において「令」という。)第2条第1号に規定する屋内貯蔵所(指定数量の倍数が10以下のもの)

20,000円

屋内貯蔵所(指定数量の倍数が10を超え50以下)

26,000円

屋内貯蔵所(指定数量の倍数が50を超え100以下)

39,000円

屋内貯蔵所(指定数量の倍数が100を超え200以下)

52,000円

屋内貯蔵所(指定数量の倍数が200を超えるもの)

66,000円

令第2条第2号に規定する屋外タンク貯蔵所(令第8条の2の3第3項に規定する特定屋外タンク貯蔵所、令第11条第1項第3号の3に規定する準特定屋外タンク貯蔵所及び令第8条の2第3項第1号に規定する岩盤タンクに係るものを除く。以下この表において「特定屋外タンク貯蔵所等以外の屋外タンク貯蔵所」という。)(指定数量の倍数が100以下のもの)

20,000円

特定屋外タンク貯蔵所等以外の屋外タンク貯蔵所(指定数量の倍数が100を超え10,000以下)

26,000円

特定屋外タンク貯蔵所等以外の屋外タンク貯蔵所(指定数量の倍数が10,000を超えるもの)

39,000円

準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

530,000円

特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。「以下この項において「危険物規則」という。)第20条の4第2項第3号に定める構造を有する特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち危険物規則第22条の2第1号ハに定める構造を有する特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)で危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

830,000円

特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)で危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの

1,010,000円

特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)で危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの

1,120,000円

特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)で危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの

1,420,000円

特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)で危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの

1,660,000円

特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)で危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの

3,880,000円

特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)で危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの

5,100,000円

特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)で危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの

6,290,000円

浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所で危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

1,130,000円

浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所で危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの

1,340,000円

浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所で危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの

1,500,000円

浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所で危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの

1,830,000円

浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所で危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの

2,140,000円

浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所で危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの

4,350,000円

浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所で危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの

5,570,000円

浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所で危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの

6,770,000円

令第2条第3号に規定する屋内タンク貯蔵所

26,000円

令第2条第4号に規定する地下タンク貯蔵所(指定数量の倍数が100以下のもの)

26,000円

地下タンク貯蔵所(指定数量の倍数が100を超えるもの)

39,000円

令第2条第5号に規定する簡易タンク貯蔵所

13,000円

令第2条第6号に規定する移動タンク貯蔵所(令第15条第2項に規定する積載式移動タンク貯蔵所及び令第15条第3項の移動タンク貯蔵所を除く。)

26,000円

令第15条第2項に規定する積載式移動タンク貯蔵所又は令第15条第3項の移動タンク貯蔵所

39,000円

令第2条第7号に規定する屋外貯蔵所

13,000円

令第3条第1号に規定する給油取扱所(令第17条第2項に規定する屋内給油取扱所を除く。)

52,000円

令第17条第2項に規定する屋内給油取扱所

66,000円

令第3条第2号イに規定する第1種販売取扱所

26,000円

令第3条第2号ロに規定する第2種販売取扱所

33,000円

令第3条第3号に規定する移送取扱所(危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうちの最大のもの。以下この表において同じ。)が15キロメートル以下のもの)(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)

21,000円

移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下)

87,000円

移送取扱所(危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの)

87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた額

令第3条第4号に規定する一般取扱所(指定数量の倍数が10以下のもの)

39,000円

一般取扱所(指定数量の倍数が10を超え50以下)

52,000円

一般取扱所(指定数量の倍数が50を超え100以下)

66,000円

一般取扱所(指定数量の倍数が100を超え200以下)

77,000円

一般取扱所(指定数量の倍数が200を超えるもの)

92,000円

法第11条第1項後段の規定による変更の許可

設置の許可に係る手数料の区分(特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあっては屋外貯蔵タンクのタンク本体並びに基礎及び地盤(地中タンク(底部が地盤面(タンクの周囲に土を盛ることにより造られた人工の地盤を設ける場合にあっては、当該人工地盤の上面をいう。)下にあり、頂部が地盤面以上にあって、タンク内の危険物の最高液面が地盤面下にある縦置きの円筒型の液体危険物タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあっては、タンク本体及び地盤)の変更以外の変更の場合には、特定屋外タンク貯蔵所等以外の屋外タンク貯蔵所とみなして、当該区分)に従い、それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

設置の許可に係る法第11条第5項の規定による完成検査

設置の許可に係る手数料の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所に係る屋外タンク貯蔵所にあっては、特定屋外タンク貯蔵所等以外の屋外タンク貯蔵所とみなして当該区分)に従い、それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

変更の許可に係る法第11条第5項の規定による完成検査

設置の許可に係る手数料の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所に係る屋外タンク貯蔵所にあっては、特定屋外タンク貯蔵所等以外の屋外タンク貯蔵所とみなして当該区分)に従い、それぞれ当該手数料の額の4分の1の額

法第11条第5項ただし書の規定による仮使用の承認

5,400円

設置の許可に係る法第11条の2第1項の規定による完成検査前検査

令第8条の2第5項に規定する水張検査(容量1万リットル以下のタンク)

6,000円

水張検査(容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク)

11,000円

水張検査(容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク)

15,000円

水張検査(容量200万リットルを超えるタンク)

15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額

令第8条の2第5項に規定する水圧検査(容量600リットル以下のタンク)

6,000円

水圧検査(容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク)

11,000円

水圧検査(容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク)

15,000円

水圧検査(容量2万リットルを超えるタンク)

15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所に係る令第8条の2第5項に規定する基礎・地盤検査(以下この表において「基礎・地盤検査」という。)

410,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所に係る基礎・地盤検査

540,000円

危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所に係る基礎・地盤検査

700,000円

危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所に係る基礎・地盤検査

920,000円

危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所に係る基礎・地盤検査

1,040,000円

危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所に係る基礎・地盤検査

1,600,000円

危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所に係る基礎・地盤検査

1,820,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所に係る基礎・地盤検査

2,030,000円

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所に係る令第8条の2第5項に規定する溶接部検査(以下この表において「溶接部検査」という。)

490,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所に係る溶接部検査

630,000円

危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所に係る溶接部検査

990,000円

危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所に係る溶接部検査

1,310,000円

危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所に係る溶接部検査

1,720,000円

危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所に係る溶接部検査

3,320,000円

危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所に係る溶接部検査

4,060,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所に係る溶接部検査

4,650,000円

変更の許可に係る法第11条の2第1項の規定による完成検査前検査

水張検査

設置の完成検査前検査に係る手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料と同一の額

水圧検査

設置の完成検査前検査に係る手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料と同一の額

基礎・地盤検査

設置の完成検査前検査に係る手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の2分の1の額

溶接部検査

設置の完成検査前検査に係る手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の2分の1の額

法第14条の3第1項又は第2項の規定による保安に関する検査

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係るものを除く。)で危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

310,000円

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係るものを除く。)で危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの

430,000円

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係るものを除く。)で危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの

720,000円

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係るものを除く。)で危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの

960,000円

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係るものを除く。)で危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの

1,210,000円

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係るものを除く。)で危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの

2,950,000円

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係るものを除く。)で危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの

3,620,000円

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係るものを除く。)で危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの

4,170,000円

移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの)

70,000円

移送取扱所(危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの)

70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた額

火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第25条第1項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査

7,900円

足利市手数料条例

平成12年3月24日 条例第4号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第4章 使用料・手数料
沿革情報
平成12年3月24日 条例第4号
平成13年3月23日 条例第2号
平成13年10月1日 条例第26号
平成14年3月25日 条例第3号
平成14年12月26日 条例第42号
平成15年3月24日 条例第5号
平成15年6月25日 条例第26号
平成16年3月24日 条例第7号
平成16年12月22日 条例第33号
平成17年6月22日 条例第35号
平成17年10月3日 条例第41号
平成17年12月21日 条例第45号
平成18年10月13日 条例第38号
平成19年3月26日 条例第9号
平成20年6月24日 条例第22号
平成20年9月22日 条例第28号
平成21年3月25日 条例第4号
平成21年9月24日 条例第21号
平成22年3月25日 条例第4号
平成22年9月22日 条例第26号
平成23年12月16日 条例第23号
平成23年12月16日 条例第25号
平成24年3月26日 条例第2号
平成24年3月26日 条例第11号
平成25年3月25日 条例第5号
平成26年3月24日 条例第6号
平成26年9月25日 条例第17号
平成27年3月31日 条例第6号
平成27年9月30日 条例第23号
平成28年6月30日 条例第19号
平成29年3月31日 条例第6号