○足利市契約規則

昭和51年10月1日

規則第23号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 入札

第1節 一般競争入札(第2条―第15条)

第2節 指名競争入札(第16条―第22条)

第3節 随意契約(第23条―第25条)

第4節 せり売り(第26条)

第3章 契約の締結(第27条―第31条)

第4章 工事請負(第32条―第69条)

第5章 物件の供給(第70条―第78条)

第6章 設計、測量及び調査の委託(第79条―第84条)

第7章 財産の売買、譲渡、譲受け及び貸借(第85条・第86条)

第8章 雑則(第87条・第88条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の規定に基づく売買、貸借、請負その他の契約について必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 入札

第1節 一般競争入札

(入札の参加資格)

第2条 一般競争入札に参加しようとする者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であり、かつ、契約の種類が売却又は貸与の場合にあっては第2号及び第3号に、売却又は貸与以外の場合にあっては次の各号のいずれにも該当している者でなければならない。

(1) 直接に国税又は地方税を納付していること。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は足利市暴力団排除条例(平成24年足利市条例第22号)第6条に規定する密接関係者でないこと。

(3) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。

2 一般競争入札に参加しようとする者は、前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる契約の種類の区分に応じ当該各号に定める者でなければならない。

(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「業法」という。)の適用を受ける建設工事の請負 業法第3条第1項に規定する許可及び業法第27条の23第1項に規定する審査を受けた者であって、次に掲げる届出のうち、法令等に定める当該届出の義務の全てを履行したもの

 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出

 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出

 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出

(2) 設計、測量又は調査の委託 当該事業について法令等で定める登録を受けた者

(3) 前2号に掲げるもの以外のもの 当該事業について引き続き1年以上営業している者

(平21規則14・平22規則17・平23規則2・平26規則31・平27規則44・平28規則46・一部改正)

(営業を承継した場合の通算)

第3条 次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項第1号に規定する税の納付及び同条第2項第3号に規定する営業期間については、前営業者の納付すべき税及び営業期間を承継者の納付すべき税及び営業期間に通算する。

(1) 相続があったとき。

(2) 個人営業者が法人を組織してこれに営業権を譲渡し、その法人を代表する者に就任し、現在その職にあるとき。

(3) 法人が解散し、その法人の代表社員であった者が営業権を譲り受けて個人営業者となったとき。

(4) 法人の合併があったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか市長が適当と認めたとき。

(平21規則14・平26規則31・一部改正)

(入札の公告)

第4条 一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日(電子入札(市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する入札をいう。以下同じ。)にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも10日前に掲示、インターネットの利用その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

2 前項の公告は、次に掲げる事項について行わなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に必要な書類を閲覧させる場所

(3) 入札保証金に関する事項

(4) 入札及び開札の日時及び場所(電子入札にあっては、入札期間並びに開札の場所及び日時)

(5) 入札に参加する者に必要な資格又は落札条件等に関し特に定めた場合はその事項

(6) 調査基準価格又は最低制限価格に関する事項

(7) 電子入札に関する事項(電子入札の場合に限る。)

(8) 入札の無効に関する事項

(9) その他必要な事項

(平21規則14・一部改正)

(入札保証金)

第5条 市長は、一般競争入札に参加しようとする者をして、その者の見積りに係る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

2 前項の入札保証金は、市長の発する保証金納入書により納入するものとする。ただし、次に掲げるものを担保として提供することをもって代えることができる。

(1) 国債

(2) 地方債

(3) 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関が振出し、又は支払保証をした小切手

3 前項各号に掲げる入札保証金に代わる担保の価値は、その額面金額とする。ただし、同項第1号及び第2号に掲げるもので割引の方法によって発行されたものについては、「政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)」の例による。

(平21規則14・一部改正)

第6条 市長は、次に掲げる場合においては、前条の規定による入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札に参加しようとする者が落札者となった場合において、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 市長は、前項第1号の規定により入札保証金を納めさせない場合は、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(平21規則14・平26規則12・平26規則31・一部改正)

(予定価格)

第7条 予定価格は、一般競争入札に付する事項に係る仕様書、設計書等によりその価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められる契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等で考慮し、適正に定めなければならない。

3 一般競争入札を執行するときは、前2項で定めた予定価格を予定価格書(別記様式第1号)に記載し、これを封かんして開札場所に置かなければならない。

(平21規則14・一部改正)

(調査基準価格、失格価格及び最低制限価格)

第8条 工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に必要あると認めるときは、前条第1項及び第2項の規定に準じ調査基準価格及び失格価格又は最低制限価格を設けることができる。

2 前項の規定により調査基準価格及び失格価格又は最低制限価格を設けるときは、前条第3項の予定価格書について、予定価格に併せて調査基準価格及び失格価格又は最低制限価格を記載するものとする。

3 第1項の調査基準価格及び失格価格並びに最低制限価格に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平26規則12・一部改正)

(入札の方法)

第9条 一般競争入札に参加しようとする者は、仕様書、図面、見本、契約事項及び現場等を熟知の上、入札書(別記様式第2号)、入札保証金を納付したときは、これを証する書類、その他指定する書類を所定の場所及び日時までに市長に提出しなければならない。この場合において代理人に入札させるときは、委任状を提出しなければならない。

2 入札者は、特に指定した場合は、指定された期間に到着するように一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの郵送方法により入札書を提出しなければならない。この場合においては、封筒の表面に当該入札書が同封されている旨を表示するとともに、入札保証金及び関係書類の返付に要する郵送費を添えて提出しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、市長が別に定める入札については、電子入札により行うことができる。この場合において、入札者は、前2項の規定による入札書の提出に代えて、入札金額その他所定の情報を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を指定の日時までに、市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

4 前項の規定により行われた入札は、市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に市に到達したものとみなす。

5 前2項に定めるもののほか、電子入札に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平21規則3・平21規則14・一部改正)

(入札の無効)

第10条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札を無効とする。

(1) 入札参加資格のない者が行った入札

(2) 入札保証金を納めるべき者が当該入札保証金を納めなかった場合又は納めるべき率に相当する額に満たない金額を納めた場合に、その者が行った入札

(3) 同一の入札について2人以上の代理をした者が行った入札

(4) 同一の入札について他の入札者の代理をした者が行った入札

(5) 同一の入札について同一の入札者が2通以上行った入札

(6) 入札書の記載事項(当該入札が電子入札で行われた場合にあっては、記録事項)が不明瞭で判読できない入札

(7) 入札書に記載した金額を訂正した入札及び入札書に記名押印(当該入札が電子入札で行われた場合にあっては、記名押印に相当する電磁的記録)をしないで行った入札

(8) 委任状を提出しない入札又は代理人が行った入札

(9) 他の入札者の代理人又は数人が共同して行った入札

(10) 前各号に掲げるもののほか、この規則又は特に指定した事項に違反して行った入札

(平21規則14・一部改正)

(入札執行の延期等)

第11条 市長は、不正入札があると認めるとき又は天災地変その他の理由により入札を執行することが困難であると認めるときは、当該入札の執行を延期し、停止し、又は中止することができる。

(入札無効の理由明示)

第12条 入札を無効とする場合は、令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った者に対しその面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(平21規則14・一部改正)

(落札の通知)

第13条 市長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を口頭又は文書をもって通知しなければならない。

(平21規則14・一部改正)

(再度公告入札の公告期間)

第14条 入札者若しくは落札者がない場合、落札者が指定期限までに契約を締結しない場合又は入札を中止した場合において更に入札に付そうとするときは、第4条第1項の公告期間を5日前まで短縮することができる。

(平21規則14・一部改正)

(入札保証金の還付)

第15条 市長は、第5条第1項の入札保証金を納めさせた場合又は同条第2項各号に掲げるものを入札保証金に代わる担保として提供させた場合は、入札終了後又は入札を中止した時、直ちにこれを入札者に還付しなければならない。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は第29条の契約保証金若しくは第30条第3項第1号から第3号までに掲げるものを契約保証金に代わる担保に充てるものとする。

第2節 指名競争入札

(入札参加者の資格)

第16条 指名競争入札参加者の資格は、第2条の規定を準用する。ただし、特別の技術を要する工事等に係るものについては、別に定めるところによる。

(入札参加資格審査申請書の提出)

第17条 指名競争入札に参加しようとする者は、別に定める入札参加資格審査に必要な書類を市長に提出しなければならない。申請内容を変更した場合も同様とする。

(資格審査及び入札参加資格者名簿)

第18条 市長は、前条の規定により申請を受けたときは、別に定める審査基準に従い資格の審査を行い、入札参加資格者の名簿に登録しなければならない。

(平21規則14・平26規則31・一部改正)

(指名基準)

第19条 市長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行をはかるため、入札者を指名する基準について別に定めるものとする。

(入札参加者の指名)

第20条 市長は、令第167条の12の規定により指名競争入札により契約を締結しようとするときは、入札参加資格者の名簿に登録された者の中から前条の指名基準に基づき原則として3人以上の入札者を指名通知書(別記様式第3号)により指名しなければならない。

2 市長は、前項の指名をするときは、あらかじめ足利市公共工事関係入札心得(別記様式第4号)を示し、これを遵守させるものとする。

(共同企業体の入札参加)

第21条 共同企業体の指名競争入札参加については、別に定めるところによる。

(一般競争入札の規定の準用)

第22条 前節(第4条を除く。)の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

第3節 随意契約

(見積等)

第23条 市長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、見積通知書(別記様式第5号)又は見積通知書(物件)(別記様式第6号)により通知し、原則として2人以上の者から見積書(別記様式第2号)を提出させなければならない。ただし、市長は、工事請負(設計、測量及び調査の委託を含む。以下同じ。)又は物品の製造、修理若しくは加工の請負の場合において仕様書又は設計書の作成を省略したときは、相手方から徴した見積りを検討し、適当と認められる最低の見積価格又は検討額のいずれか低い額をもって当該予定価格とするとともに、予定価格書の作成を省略することができるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書を徴さないことができる。

(1) 価格を定めて払下げをするとき。

(2) 相手方が官公署であるとき。

(3) 法令等の規定により価格の一定しているものであるとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、見積書を徴することが困難又は不適当と認められるとき。

(平21規則14・平27規則22・一部改正)

(随意契約によることのできる契約の額)

第23条の2 令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負

1,300,000円

(2) 財産の買入れ

800,000円

(3) 物件の借入れ

400,000円

(4) 財産の売払い

300,000円

(5) 物件の貸付け

300,000円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの

500,000円

(令第167条の2第1項第3号又は第4号の規則で定める手続)

第23条の3 市長は、令第167条の2第1項第3号又は第4号に規定する契約を締結しようとするときは、当該契約に係る見積書の提出期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、掲示、インターネットの利用その他の方法により次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(1) 契約を締結しようとする物品又は役務の名称

(2) 契約の内容

(3) 契約の相手方の選定基準及び決定方法

(4) 物品を買い入れる契約にあっては納期、役務の提供を受ける契約にあっては契約期間

(5) その他必要な事項

2 市長は、前項の契約を締結したときは、速やかに次に掲げる事項を公表しなければならない。

(1) 契約を締結した物品又は役務の名称

(2) 契約の相手方の氏名又は名称

(3) 契約の相手方とした理由

(4) 契約締結日

(5) 契約の金額

(6) その他必要な事項

(平22規則17・追加)

(随意契約の予定価格)

第24条 市長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第7条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格を定めることが困難又は不適当と認める場合は、この限りでない。

(一般競争入札の規定の準用)

第25条 第9条から第13条までの規定は、随意契約の場合に準用する。

第4節 せり売り

(せり売り)

第26条 令第167条の3の規定によるせり売りをする場合は、一般競争入札に関する規定を準用する。

第3章 契約の締結

(契約の手続)

第27条 落札者は、落札の通知を受けた日から7日以内に契約書に必要な書類を添えて契約締結の手続をしなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この期日を延期することができる。

2 前項の契約書には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 履行期限

(4) 契約保証金に関する事項

(5) 契約履行の場所

(6) 契約代金の支払又は受領の時期又は方法

(7) 監督及び検査に関する事項

(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(9) 危険負担

(10) かし担保責任

(11) 契約の解除条件

(12) 契約に関する紛争の解決方法

(13) 権利義務の譲渡又は担保

(14) 談合等の不正行為による損害賠償予約

(15) 建設工事の請負契約にあっては、業法第19条第1項に掲げる事項(前各号に掲げるものを除く。)

(16) その他必要な事項

3 第1項の期間の算定に当たっては、足利市の休日を定める条例(平成元年足利市条例第4号)に規定する休日は、当該期間に算入しないものとする。

4 第1項及び前項の規定による期日(延期した場合は延期後の期日)までに契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。

5 次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(1) せり売りに付したとき。

(2) 物品を売払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(3) 工事又は製造の請負契約その他の契約のうち、第23条の2の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に定める額以下であるものにつき、随意契約の方法により締結するとき。

(4) その他随意契約の方法により締結する契約で市長が特に契約書を作成する必要がないと認めるとき。

6 前項の規定に該当して契約書の作成を省略する場合は、契約の適正な履行を確保するために必要な事項を記載した請書、見積書その他これに類する書類を徴するものとする。ただし、特に軽微なものについては、この限りでない。

(平21規則14・平23規則2・平23規則20・平27規則44・一部改正)

(仮契約)

第28条 前条の規定にかかわらず、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年足利市条例第17号)第2条に規定する契約を締結しようとするときは、市議会の議決を経たときに当該契約が成立する旨を落札人又は相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を取り交わすものとする。この場合において市議会の議決を経たときは、直ちに議決通知書(別記様式第7号)を落札人又は相手方に送付するものとする。

(平21規則14・平23規則2・一部改正)

(契約保証金)

第29条 市長は、契約を締結したときは、直ちに契約の相手方をして契約金額の100分の10(契約金額が調査基準価格未満で失格価格以上の契約又は次条第1項第2号に該当し、同項の規定の適用を受ける契約にあっては、100分の30)以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(平21規則14・平29規則31・一部改正)

第30条 市長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 市長は、前項第1号又は第2号の規定により契約保証金を納めさせない場合は、当該履行保証保険契約に係る保険証券又は当該工事履行保証契約に係る保証証券を提出させなければならない。

3 契約保証金は、次に掲げるものを担保として提供することをもって代えることができる。

(1) 国債

(2) 地方債

(3) 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第3条に規定する金融機関が振出し又は支払保証をした小切手

(4) 契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する前号の金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証

4 市長は、前項第4号に規定する保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させなければならない。

5 第3項各号に掲げる契約保証金に代わる担保の価値は、次に定めるところによる。

(1) 第3項第1号及び第2号に掲げるものについては、その額面金額とする。ただし、割引の方法によって発行されたものについては、「政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件」の例による。

(2) 第3項第3号に掲げるものについては、その額面金額とする。

(3) 第3項第4号に掲げるものについては、その保証する金額とする。

(平21規則14・平26規則12・平26規則31・一部改正)

(工事に係る契約保証金の特例)

第31条 市長は、入札に付する額が5,000,000円以上の工事の請負契約又は1,000,000円以上の設計、測量及び調査の業務を委託する契約を締結しようとするときは、前条の規定にかかわらず、当該契約に係る契約保証金を納めさせるものとする。

(平29規則31・一部改正)

第4章 工事請負

(工程表及び請負代金内訳書)

第32条 請負者は、契約を締結したときは、その日から5日以内に設計書及び図面並びに仕様書(以下「設計図書」という。)に基づいて工程表(別記様式第8号)を作成し、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 請負者は、請負契約を変更する場合においては、変更の工程表を作成し、市長に提出しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

3 前2項の規定は、工事1件の請負代金の額が1,300,000円未満の工事には適用しない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合は、この限りでない。

4 請負者は、市長から請負代金内訳書(別記様式第9号)の提出を請求されたときは、請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

5 請負代金内訳書及び工程表は、市長及び請負者を拘束するものではない。

(平29規則31・一部改正)

(工事の着手)

第33条 請負者は、契約締結の日から7日以内に工事に着手しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(権利義務の譲渡等)

第34条 請負者は、契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、市長の書面による承諾を得たときは、この限りでない。

2 請負者は、工事目的物、工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第44条の規定による検査に合格したもの(以下「検査済工事材料」という。)及び工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、市長の書面による承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第35条 請負者は、工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。

(部分下請人の通知)

第36条 請負者は、工事の一部につき下請負人を決定したときは、直ちに部分下請負通知書(別記様式第10号)により市長に通知しなければならない。

(平21規則14・一部改正)

(特許権等の使用)

第37条 請負者は、工事の施行に際し、特許権その他第三者の権利の対象となっている施工方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、市長がその施工方法を指定した場合において設計図書に特許権その他第三者の権利の対象である旨の明示がなく、かつ、請負者がその存在を知らなかったときは、市長は、請負者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

(平21規則14・一部改正)

(監督及び監督員の服務)

第38条 市長は、契約の適正な履行を確保するため、職員に命じ又は職員以外の者に委託して必要な監督をするものとする。

2 前項の規定により監督を行う者(以下「監督員」という。)は、契約に係る設計図書に基づき契約の履行に立会い、工程管理、履行途中における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、請負者に必要な指示をするものとする。

3 監督員は、前項の規定により監督した場合において、その監督の結果及び指示した事項その他必要な事項を記録しなければならない。この場合において、職員である監督員は、特に必要と認める事項については市長に報告し、その指示を受けなければならない。

4 市長は、数人共同して監督を行わせる必要がある場合においては、当該監督員のうちから総括監督員及び主任監督員を指定するものとする。

5 市長は、監督員を定めたときは、監督員選任通知書(別記様式第11号)により請負者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。

(検査及び検査員の服務)

第39条 市長は、次の各号に掲げるときは、職員に命じ、又は職員以外の者に委託して、必要な検査をするものとする。

(1) 請負者が工事を完成したとき。

(2) 出来形に応じ対価の一部を支払う必要があるとき。

(3) 第51条又は第68条の規定による契約の解除があったとき。

(4) その他市長が必要と認めたとき。

2 前項の規定により検査を行う者(以下「検査員」という。)は、契約書、設計図書及びその他の関係書類に基づき、その工事の内容及び数量その他について検査しなければならない。この場合において、その契約に係る監督員の立会いを求めなければならない。

3 検査員は、前項の規定により検査をする場合において特に必要があると認めるときは、その工事の一部を破壊し、若しくは分解し、又は試験をすることができる。この場合において、検査及び復旧に要する費用は、請負者が負担するものとする。

4 検査員は、前各項に規定する検査の結果契約の内容に適合しないものがあるときは、その請負者に必要な措置を求め、その経過を記録し、特に必要と認める事項については、その旨及びその結果についての意見を市長に報告し、その指示を受けなければならない。

5 検査員の検査は、完成の通知を受理した日から14日以内に行わなければならない。

(平21規則14・一部改正)

(検査調書)

第40条 検査員は、検査を完了したときは、検査調書(別記様式第12号)を作成し、市長に提出しなければならない。この場合において、検査証明書(別記様式第13号)及び検査証明書(提出用)(別記様式第14号)並びに別に定める成績評定書を併せて作成するものとする。ただし、契約金額が1,000,000円を超えないものについては、請求書類に検査月日を記載し、押印することにより検査調書等に代えることができる。

(平27規則22・平29規則31・一部改正)

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第41条 市長は、第38条第1項又は第39条第1項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、その監督又は検査の結果を記載した文書を提出させ、これを確認しなければならない。

(平21規則14・一部改正)

(現場代理人及び主任技術者等)

第42条 請負者は、現場に常駐しがたい場合における現場代理人又は当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者等を定めたときは、選任通知書(別記様式第15号)を作成し、市長に提出しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

2 現場代理人と主任技術者等は、これを兼ねることができる。

(工事関係者に関する措置)

第43条 監督員は、現場代理人、主任技術者等その他請負者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、請負者に対しその理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。

(平21規則14・一部改正)

(使用材料)

第44条 請負者は、工事に使用する材料を工事現場に搬入するときは、監督員の検査を受け、これに合格したものでなければ使用してはならない。この場合において必要があるものについては、使用材料申請(承認)書(別記様式第16号)により、搬入前に監督員の承認を受けなければならない。

2 請負者は、検査の結果不合格となった材料については、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。

(平21規則14・一部改正)

(監督員の立会い及び工事記録の整備等)

第45条 請負者は、工事用材料で監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該検査を受けて調合し、又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。

2 請負者は、監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

3 請負者は、市長が特に必要があると認めて指定した工事材料の調合又は工事を施工するときは、見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の要求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。

(平21規則14・一部改正)

(支給材料及び貸与品)

第46条 市長は、支給材料又は貸与品を請負者の立会いの上検査して引き渡さなければならない。

2 請負者は、前項の規定により引渡しを受けたときは、遅滞なく市長に受領書又は借用書を提出しなければならない。

3 請負者は、保管の責任を負う支給材料については、支給材料受払簿を備えてその使途を明確にしておかなければならない。

4 請負者は、工事完成後、支給材料受払計算書(別記様式第17号)を市長に提出し、材料の使用残品があるときは、その際返納しなければならない。

(平21規則14・一部改正)

(設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査)

第47条 請負者は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において監督員がその改造を指示したときは、これに従わなければならない。

2 監督員は、請負者が第44条若しくは第45条の規定に違反したとき又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。この場合において、検査及び復旧に要する費用は、請負者が負担しなければならない。

(条件変更等)

第48条 請負者は、工事の施工に当たり、図面と工事現場状況の不一致等又は地盤等につき予測することのできない状態を発見したときは、直ちに条件確認依頼(結果通知)書(別記様式第18号)により監督員に通知し、その指示を受けなければならない。この場合において、工期又は請負代金額を変更する必要があるときは、次条第1項第3項及び第4項の規定を準用する。

(平21規則14・一部改正)

(工事の変更、中止等)

第49条 市長は、必要があると認めるときは、工事の全部又は一部の変更、施工の一時中止又は伸縮をすることができる。この場合において、工期又は請負代金額を変更する必要があると認められるときは、これをしなければならない。

2 前項の場合において請負者が著しい損害を受けたと認められるときは、その損害を賠償しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による一時中止をするときは、一時中止通知書(別記様式第19号)により請負者に通知し、請負者から一時中止承諾書(別記様式第19号の2)により承諾を求めなければならない。

4 工事中止期間を明示しない工事の一時中止を解除するときは、一時中止解除通知書(別記様式第20号)により請負者に通知し、請負者から一時中止解除承諾書(別記様式第20号の2)により承諾を求めなければならない。

(平27規則22・一部改正)

(工期の延長等)

第50条 請負者は、天候の不良等その責に帰することができない理由その他の正当な理由により工期内に工事を完成することができないときは、市長に工期延長協議書(別記様式第21号)を提出し、工期の延長を求めることができる。

2 市長は、前項の工期の延長に係る協議を受けたときは、実情を調査してその適否を決定し、工期延長承認書(別記様式第22号)により通知しなければならない。

3 市長は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、請負者に工期短縮協議書(別記様式第23号)及び工期短縮承諾書(別記様式第24号)により、工期の短縮を求めることができる。この場合における短縮日数又は請負代金額の変更については、請負者と協議して定めなければならない。

(平27規則22・一部改正)

(契約解除の請求)

第51条 請負者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、書面により契約の解除を市長に請求することができる。

(1) 第48条の規定により工事の全部又は一部の施工を中止した場合において工事を継続することに重大な損害を受けるおそれがあると明らかに認められるとき。

(2) 第49条の規定による工事の中止日数が工事期間の2分の1を超えたとき。

(3) 工事の変更により請負代金額が3分の2以上減少したとき。

(平21規則14・一部改正)

(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)

第52条 市長又は請負者は、工期内に賃金又は物価に変動を生じ、請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して書面により請負代金額の変更を求めることができる。この場合において、市長は、請負者と協議し、請負代金額の変更をすることができる。

2 前項の規定による変更は、契約締結の日から12月を経過した後でなければこれを行うことができない。

3 市長は、前2項の規定にかかわらず、工期内に予期することができない特別の事情により賃金又は物価に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、請負代金額の変更をすることができる。

(平21規則14・一部改正)

(契約の変更)

第53条 第48条から第50条まで及び前条の規定により請負代金額又は工事内容に変更があるときは、契約を変更しなければならない。

2 前項の場合において、請負者は、遅滞なく、第27条の規定に準じて変更契約締結の手続をしなければならない。ただし、工期のみの変更については、同条の規定に準じて作成する変更契約書に代えて承諾書等により行うことができる。

(平21規則14・平23規則20・一部改正)

(臨機の措置)

第54条 請負者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、請負者は、あらかじめ監督員の意見をきかなければならない。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

2 前項の場合において、請負者は、そのとった措置の内容を遅滞なく監督員に通知しなければならない。

3 監督員は、災害防止のほか工事の施工上特に必要があると認めたときは、請負者に対して、臨機の措置をとることを求めることができる。

4 市長は、請負者が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち請負者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、これを負担するものとする。この場合において、その負担額は、請負者と協議して定める。

(平21規則14・一部改正)

(第三者の損害)

第55条 市長は、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を補償しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工について請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、この限りでない。

2 請負者は、前項に定めるもののほか工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち市長の責に帰すべき理由により生じたものについては、この限りでない。

3 前2項の場合のほか、工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、市長及び請負者は、協力してその処理解決に当たるものとする。

(平21規則14・一部改正)

(天災その他の不可抗力による損害)

第56条 市長は、請負者が工事施工中暴風、豪雨、洪水、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他避けることのできない非常災害により既成部分又は検査済材料に損害を受けたときは、損害の程度により、その一部を請負者と協議して補償することができる。ただし、請負者の怠慢により損害を受けたときは、この限りでない。

(完成通知及び引渡し)

第57条 請負者は、工事が完成したときは、直ちに完成(皆納)通知書(別記様式第26号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

2 請負者は、完成した工事が前項の規定による検査に合格したときは、遅滞なく工事目的物引渡通知書(別記様式第27号)により市長に引き渡さなければならない。

(平21規則14・一部改正)

(請負代金の支払)

第58条 請負者は、前条の規定による工事の完成検査に合格したときは、市長から検査証明書の交付を受け、請求書類に添付して提出しなければならない。

2 請負代金額の一部について前金払又は部分払をしたものがあるときは、最終の支払いの際にこれを精算するものとする。

3 第51条又は第68条の規定による契約の解除があったときは、その契約に基づく既済部分で前条の検査に合格した部分に対する請負代金額を支払うものとする。

4 前各項の規定による請負代金額の支払時期は、請負者から正当な請求書類を受理した日から40日以内とする。

(平21規則14・一部改正)

(部分使用)

第59条 市長は、第57条第2項の規定による引渡し前において工事目的物の全部又は一部を使用するときは、工事目的物部分使用通知書(別記様式第28号)により通知し、請負者から工事目的物部分使用同意書(別記様式第29号)により同意を求めなければならない。この場合において、市長は、その使用する部分について善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

(平29規則31・一部改正)

(部分払)

第60条 市長は、契約により工事の完成前に出来形に応じて請負代金額の一部を支払う必要があるときは、出来形部分及び検査済材料に対する請負代金額の10分の9の範囲内において部分払をすることができる。

2 前項の部分払をすることのできる回数の限度は、次の表を基準とする。

請負金額

前金払をしていない場合

前金払をしている場合

1,300,000円を超えて5,000,000円未満

1回

1回

5,000,000円以上30,000,000円未満

2回

1回

30,000,000円以上100,000,000円未満

3回

2回

100,000,000円以上

4回

3回

3 前金払をした工事について部分払をするときは、部分払金額から前払金額に工事の出来形割合を乗じて得た額を控除しなければならない。

4 請負者は、部分払を受けようとするときは、部分払確認願(別記様式第30号)を市長に提出して出来形の検査を受けなければならない。

5 検査員は、前項の検査を完了したときは、出来形検査調書(別記様式第31号)に既済部分内訳書(別記様式第32号)を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、あわせて出来形検査証明書(別記様式第33号その1、その2)を作成するものとする。

6 請負者は、出来形検査を受けたときは、市長から出来形検査証明書の交付を受け、請求書類に添付して請求しなければならない。

7 部分払の支払時期は、前項の規定による検査に合格した既成部分及び検査済材料に対し請負者から正当な請求書類を受理した日から20日以内とする。

8 債務負担行為及び継続費に係る契約の部分払に限り、前各項の規定の適用については、第2項中「次の表」とあるのは「1の契約につき1会計年度において次の表」とする。

(平28規則18・一部改正)

(前金払)

第61条 市長は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証会社(以下この条において「保証会社」という。)と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とし、同法第2条第5項に規定する保証契約(以下この条及び次条第3号において「保証契約」という。)を締結した場合は、入札に付する額が1,300,000円を超えるものに限り、請負代金額の10分の4以内において前金払をすることができる。

2 請負者は、前項の前金払を受けようとするときは、契約締結の日から20日以内に前金払申請書(別記様式第34号)に保証会社の保証契約を証する書類を添えて請求書類とともに市長に提出しなければならない。

3 前金払の支払時期は、前項の規定により請負者から正当な請求書類を受理した日から20日以内とする。

4 請負者は、中間前金払の対象工事の契約に当たって、中間前金払と部分払の選択に係る届出書(別記様式第35号)を市長に提出しなければならない。

5 市長は、請負者が第1項の規定により前払金の支払を受けた後、保証会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結した場合は、請負代金額の10分の2以内において、中間前金払をすることができる。

6 請負者は、前項の中間前金払を受けようとするときは、中間前金払申請書(別記様式第36号)に工事履行報告書(別記様式第37号)を添えて市長に申請しなければならない。市長は、請負者から請求があったときは、中間前金払認定書(別記様式第38号)により、結果を請負者に通知しなければならない。請負者は、申請が認められた場合、認定の日から20日以内に請求書類に保証会社の保証契約を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合においては、第3項の規定を準用する。

7 第4項から前項までの規定による中間前金払に関し必要な事項は、市長が別に定める。

8 前金払をした後に工事の設計変更その他の理由により契約変更を必要とする場合において、変更請負代金額が当初の請負代金額より著しく増減したときは、その増減した額について既に支払った前金払の額の割合により計算した額を追加払又は還付させることができる。

9 債務負担行為及び継続費に係る契約の前金払に限り、前各項の規定の適用については、第1項及び第5項中「工事完成の時期」とあるのは「工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額」とし、第2項中「契約締結の日」とあるのは「最初の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度の初日」とし、前項中「変更請負代金額」とあるのは「当該会計年度の変更出来高予定額」と、「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額」とする。

(平21規則14・平26規則12・平28規則18・一部改正)

(前払金の返還)

第62条 市長は、請負者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前払金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 前払金を当該請負工事以外の目的に使用したとき。

(2) 契約に基づく義務を履行しないとき。

(3) 保証契約を解除したとき。

(4) 契約を解除したとき。

(平21規則14・一部改正)

(契約保証金の還付)

第63条 市長は、第29条の契約保証金を納めさせた場合又は第30条第3項第1号から第3号までに掲げるものを契約保証金に代わる担保として提供させた場合は、契約の履行を確認した後、直ちにこれを契約の相手方に還付しなければならない。第51条及び第68条の規定により契約を解除した場合も、同様とする。

(第三者による代理受領)

第64条 請負者は、請負代金額の全部又は一部を第三者を代理人として受領しようとするときは、代理受領申請(承認)書(別記様式第35号)により市長の承認を得なければならない。この場合、代理人は当該工事について1人とする。

2 市長は、請負者の提出する請求書類に前項の規定による代理人である旨の明記がされているときは、第58条又は第60条の規定に基づく支払いをしなければならない。

(かし担保)

第65条 市長は、工事目的物にかしがあるときは、請負者に対して相当の期間を定めてそのかしの修補又は修補に代え、若しくはその修補とともに損害の賠償を請求することができる。

2 前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、引渡しを受けた日から次の各号に掲げる期間内に行わなければならない。ただし、そのかしが、請負者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求のできる期間は、10年とする。

(1) 木造の建物等の建設工事及び設備工事等 1年以内

(2) コンクリート造等の建物等又は土木工作物等の建設工事 2年以内

(3) 造園工事(枯れ補償に係るもの) 1年以内

3 市長は、工事目的物が第1項のかしにより滅失又はき損したときは、前項の期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から6月以内に第1項の権利を行使しなければならない。

4 第1項の規定は、工事目的物のかしが支給材料の性質又は市長若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、これを適用しない。ただし、請負者がその材料又は指示の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

(平21規則14・一部改正)

(履行遅滞の場合における損害金等)

第66条 請負者の責に帰すべき理由により工期内に完成することのできない場合において工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、市長は、請負者から損害金を徴して工期を延長することができる。

2 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。

3 前項の規定により遅延利息を計算する場合において、当該遅延利息に係る年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(平21規則20・平22規則17・平23規則2・一部改正)

(公共工事履行保証証券による保証の請求)

第67条 第30条第1項第2号の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、請負者が次条第1項各号の1に該当するときは、市長は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。

2 請負者は、前項の規定により保証人が選定し、市長が適当と認めた建設業者(以下「代替履行業者」という。)から市長に対して、この契約に基づく次に掲げる請負者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

(1) 請負代金債権(前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として市長に既に支払われたものを除く。)

(2) 工事完成債務

(3) かし担保債務(市長が施工した出来形部分のかしに係るものを除く。)

(4) 解除権

(5) その他この契約に係る一切の権利及び義務(第55条の規定により市長が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。)

3 市長は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合は、代替履行業者が前項各号に規定する請負者の権利及び義務を承継することを承諾する。

4 第1項の規定による市長の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき保証人から保証金が支払われたときは、この契約に基づいて市長に対して請負者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。)は、当該保証金の額を限度として、消滅する。

(平21規則14・一部改正)

(契約の解除)

第68条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

(2) その責に帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。

(3) 第42条第1項に掲げる者を設置しなかったとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。

2 前項の規定により契約が解除された場合においては、請負者は、請負代金額の10分の1(請負代金額が調査基準価格未満で失格価格以上の契約又は第30条第1項第2号に該当し、同項の規定の適用を受ける契約にあっては、10分の3)に相当する額を違約金として市長の指定する期間内に支払わなければならない。

3 前項の場合において、第29条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、市長は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

(平21規則14・平29規則31・一部改正)

(火災保険等)

第69条 請負者は、工事目的物及び工事材料等を、設計図書で定めるところにより、火災保険その他の保険に付さなければならない。

第5章 物件の供給

(第三者の供給禁止等)

第70条 供給者は、供給物件の全部又は一部を第三者に供給させ、若しくは供給契約上の権利義務を譲渡し、承継させることはできない。

(検査及び引渡)

第71条 供給者は、物件を納入するときは、完成(皆納)通知書(別記様式第26号)又は納品書類を市長に提出し、検査を受けなければならない。

2 第39条(第5項を除く。)の規定は、物件供給について準用する。この場合において、検査員は、皆納又は部分払確認願の通知を受理した日から10日以内に検査を行わなければならない。

3 供給者は、検査の結果不合格品があるときは、直ちに代品を納入し、更に検査を受けなければならない。

4 供給者は、皆納した物件が前2項の規定による検査に合格したときは、直ちに当該物件を市長に引き渡さなければならない。

(平21規則14・一部改正)

(検査調書)

第72条 検査員は、検査を完了したときは、検査調書(別記様式第12号)を作成し、市長に提出しなければならない。この場合において、検査証明書(別記様式第13号)及び検査証明書(提出用)(別記様式第14号)を併せて作成するものとする。ただし、契約代金額が1,000,000円を超えないものについては、請求書類に検査月日を記載し、押印することにより、検査調書等に代えることができる。

(平27規則22・平29規則31・一部改正)

(物件の分割納入)

第73条 市長は、特に必要と認めたときは、供給者に対し物件の分割納入を求め、又は物件皆納前における既納の検査合格品を使用することができる。

(部分払)

第74条 市長は、契約により、物件皆納前に前条の規定により分割納入した検査済数量に相応する契約代金額相当額について部分払をすることができる。

2 第60条第2項及び第4項から第7項までの規定は、物件供給について準用する。

(かし担保)

第75条 市長は、供給物件にかしがあるときは、供給者に対して物件の引渡しを受けた日から相当の期間内にそのかしを修補し、又は他の良品と取替え、若しくはかしによって生じた滅失又はき損に対し損害の賠償請求をすることができる。

2 前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、引渡しを受けた日から1年以内に行わなければならない。

(平21規則14・一部改正)

(契約代金額の支払)

第76条 第58条の規定は、物件供給について準用する。ただし、契約代金額の支払時期は、供給者から正当な請求書類を受理した日から30日以内とする。

(工事請負の準用)

第77条 第49条から第53条まで、第63条第64条第66条及び第68条の規定は、物件供給について準用する。

(特殊の場合の契約)

第78条 市長は、物件供給について特殊な場合でこの章を適用しがたいときは、その事情に応じて必要な契約を締結することができる。

第6章 設計、測量及び調査の委託

(処理状況の調査又は報告)

第79条 市長は、必要と認めるときは、設計、測量及び調査の委託業務の処理状況につき調査をし、又は当該委託業務を受託した者(以下「受託者」という。)に対し報告を求めることができる。

(業務主任技術者及び照査技術者の選任)

第80条 受託者は、業務の技術上の管理を行う業務主任技術者又は成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定めたときは、選任通知書を作成し、市長に提出しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。

2 業務主任技術者と照査技術者は、これを兼ねることができない。

(管理義務)

第81条 受託者は、委託業務着手から完成に至るまでその業務全体の管理及び使用人等の行為について全ての責任を負わなければならない。

(平26規則12・一部改正)

(秘密の保持)

第82条 受託者は、委託業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。委託業務完成後もまた同様とする。

(検査及び引渡)

第83条 第57条第1項の規定は、設計、測量及び調査の委託について準用する。

2 受託者は、前項の規定による検査に合格したときは、直ちに当該委託目的物を市長に引き渡さなければならない。

(平21規則14・一部改正)

(工事請負等の準用)

第84条 第32条から第40条まで、第46条から第56条まで、第58条第59条第61条から第66条まで(第61条第4項から第7項まで並びに第65条第2項第1号から第3号まで及び同条第3項を除く。)、第68条及び第69条の規定は、設計、測量及び調査の委託について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第32条第3項及び第61条第1項

1,300,000円

500,000円

第36条

下請負人を決定したときは、直ちに部分下請負通知書(別記様式第10号)により市長に通知しなければならない

第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、市長の承諾を得なければならない

第39条第1項第3号及び第58条第3項

第51条又は第68条

第84条において準用する第51条又は第68条

第39条第5項

14日

10日

第48条

次条第1項、第3項及び第4項

第84条において準用する次条第1項、第3項及び第4項

第51条第1号

第48条

第84条において準用する第48条

第51条第2号

第49条

第84条において準用する第49条

第53条第1項

第48条から第50条まで及び前条

第84条において準用する第48条から第50条まで及び前条

第58条第1項及び第3項

前条

第83条

第58条第2項

前金払又は部分払

前金払

第58条第4項

40日

30日

第59条

第57条第2項

第83条第2項

第61条第1項

次条

第84条において準用する次条

10分の4

10分の3

第61条第9項

第1項及び第5項

第1項

第63条

第51条及び第68条

第84条において準用する第51条及び第68条

第64条第2項

第58条又は第60条

第84条において準用する第58条

第65条第2項

次の各号に掲げる期間内

2年以内

第65条第4項

支給材料の性質又は市長若しくは監督員の指図

設計図書の記載内容、市長若しくは監督員の指示又は貸与品等の性状

第65条第4項ただし書

材料又は指示の不適当

記載内容、指示又は貸与品等が不適当

第68条第1項第3号

第42条第1項

第80条第1項

(平29規則31・一部改正)

第7章 財産の売買、譲渡、譲受け及び貸借

(契約の解除)

第85条 市長は、財産の買受人又は譲受人が契約期間内にその代金を納入しないときその他契約を履行しないときは、契約を解除する。

(物件の供給の準用)

第86条 第5章の規定は、財産の売買、譲渡、譲受け及び貸借について準用する。

第8章 雑則

(市の組織相互間の契約に準ずる行為)

第87条 市の組織相互間において行う契約に準ずる行為については、次の各号に掲げる行為を除くほか、契約の手続の例による。

(1) 競争入札に付すること。

(2) 入札保証金又は契約保証金の納付

(3) 契約書の作成

(平21規則14・一部改正)

(細目)

第88条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和51年11月1日から施行する。

(旧規則の廃止)

2 足利市建設工事規則(昭和29年足利市規則第33号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(すでに締結された契約の経過措置)

3 この規則施行前に締結された契約については、なお従前の例による。

4 この規則施行の際、旧規則の規定により作成された帳票類で現に残存するものについては、所要の調整をし、当分の間この規則による帳票類として使用することができる。

附 則(昭和56年3月27日規則第17号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月26日規則第14号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年9月30日規則第44号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和60年7月23日規則第24号)

この規則は、昭和60年8月1日から施行する。

附 則(昭和61年2月10日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月24日規則第6号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成2年8月10日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月24日規則第6号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月25日規則第14号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年11月20日規則第40号)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の足利市契約規則の規定は、平成10年4月1日以後の入札に係る契約について適用し、同日前の入札に係る契約については、なお従前の例による。

附 則(平成13年2月15日規則第1号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第19号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年7月10日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第31号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年4月1日規則第69号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の足利市契約規則、足利市高齢者・障害者向け住宅改造資金融資あっせん規則、足利市母子・父子家庭等就学支度資金融資あっせん規則及び足利市宅地分譲規則の規定により作成した帳票類で現に残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、それぞれ改正後の足利市契約規則、足利市高齢者・障害者向け住宅改造資金融資あっせん規則、足利市母子・父子家庭等就学支度資金融資あっせん規則及び足利市宅地分譲規則の規定により作成された帳票類として使用することができる。

附 則(平成16年3月31日規則第42号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第6号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則の規定により作成された帳票類で現に残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、それぞれ改正後の規則の規定により作成された帳票類として使用することができる。

附 則(平成17年4月28日規則第52号)

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成18年1月4日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行前に締結された契約については、なお従前の例による。

3 この規則施行の際、この規則による改正前の足利市契約規則の規定により作成された帳票類で現に残存するものについては、所要の調整をし、当分の間この規則による帳票類として使用することができる。

附 則(平成18年8月21日規則第60号)

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第40号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行前に締結された契約については、なお従前の例による。

3 この規則施行の際、この規則による改正前の足利市契約規則の規定により作成された帳票類で現に残存するものについては、所用の調整をし、当分の間この規則による帳票類として使用することができる。

附 則(平成20年6月24日規則第41号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年2月27日規則第3号)

この規則は、平成21年3月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第14号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第20号)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に締結された契約については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に締結された契約については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の足利市契約規則の規定により作成された帳票類で現に残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、改正後の足利市契約規則の規定による帳票類として使用することができる。

附 則(平成23年2月18日規則第2号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の足利市契約規則の規定により作成された帳票類で残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、この規則による改正後の足利市契約規則の規定による帳票類として使用することができる。

附 則(平成23年3月31日規則第20号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第12号)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の足利市契約規則の規定により作成された帳票類で残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、改正後の足利市契約規則の規定により作成された帳票類として使用することができる。

附 則(平成26年11月12日規則第31号)

1 この規則は、平成26年12月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に締結された契約については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日規則第22号)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の足利市契約規則の規定により作成された帳票類で残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、改正後の足利市契約規則の規定による帳票類として使用することができる。

附 則(平成27年11月27日規則第44号)

この規則は、平成27年12月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に締結された契約については、なお従前の例による。

附 則(平成28年11月29日規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の足利市契約規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に行われる入札について適用し、同日前に行われる入札については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 前項の規定にかかわらず、新規則の規定による入札に参加しようとする者の審査に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、新規則の規定の例により行うことができる。

附 則(平成29年8月9日規則第31号)

1 この規則は、平成29年10月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の足利市契約規則の規定及び第2条の規定による改正後の足利市財務規則の規定は、この規則の施行の日以後に公告し、又は指名通知する入札に係る契約について適用し、同日前に公告し、又は指名通知する入札に係る契約については、なお従前の例による。

(平26規則12・一部改正)

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(平21規則14・平26規則12・平27規則22・一部改正)

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(平27規則22・全改)

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(平21規則14・一部改正)

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(平27規則22・全改)

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(平21規則14・平26規則12・一部改正、平27規則22・旧別記様式第5号その2繰下・一部改正)

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(平21規則14・平22規則17・一部改正、平23規則2・旧別記様式第7号の2繰上、平26規則12・平27規則22・一部改正)

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(平22規則17・平26規則12・平27規則22・一部改正)

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(平22規則17・平26規則12・平27規則22・一部改正)

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(平22規則17・平26規則12・平27規則22・一部改正)

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(平27規則22・全改)

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(平27規則22・全改)

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(平27規則22・全改)

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(平27規則22・全改)

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(平22規則17・平26規則12・平27規則22・一部改正)

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(平22規則17・平26規則12・平27規則22・一部改正)

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(平22規則17・平26規則12・平27規則22・一部改正)

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(平22規則17・平26規則12・平27規則22・一部改正)

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(平22規則17・平26規則12・平27規則22・一部改正)

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(平27規則22・全改)

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(平27規則22・追加)

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(平27規則22・全改)

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(平27規則22・追加)

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(平27規則22・全改)

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(平27規則22・全改)

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(平27規則22・全改)

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(平27規則22・全改)

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別記様式第25号 削除

(平23規則20)

(平21規則14・平22規則17・平26規則12・平27規則22・一部改正)

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(平22規則17・平26規則12・平27規則22・一部改正)

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(平22規則17・平26規則12・平27規則22・一部改正)

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(平22規則17・平26規則12・平27規則22・一部改正)

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(平21規則14・平22規則17・平26規則12・平27規則22・一部改正)

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(平22規則17・平27規則22・一部改正)

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(平22規則17・一部改正)

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(平22規則17・一部改正)

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(平22規則17・平26規則12・平27規則22・一部改正)

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(平22規則17・平26規則12・平27規則22・一部改正)

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(平22規則17・平26規則12・平27規則22・一部改正)

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(平22規則17・平26規則12・平27規則22・一部改正)

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足利市契約規則

昭和51年10月1日 規則第23号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第6類 務/第3章
沿革情報
昭和51年10月1日 規則第23号
昭和56年3月27日 規則第17号
昭和57年3月26日 規則第14号
昭和57年9月30日 規則第44号
昭和60年7月23日 規則第24号
昭和61年2月10日 規則第1号
昭和63年3月24日 規則第6号
平成2年8月10日 規則第22号
平成6年3月24日 規則第6号
平成9年3月25日 規則第14号
平成9年11月20日 規則第40号
平成13年2月15日 規則第1号
平成13年3月30日 規則第19号
平成14年7月10日 規則第44号
平成15年3月31日 規則第31号
平成15年4月1日 規則第69号
平成16年3月31日 規則第42号
平成17年3月25日 規則第6号
平成17年4月28日 規則第52号
平成18年1月4日 規則第1号
平成18年3月31日 規則第49号
平成18年8月21日 規則第60号
平成19年3月30日 規則第40号
平成20年3月25日 規則第10号
平成20年6月24日 規則第41号
平成21年2月27日 規則第3号
平成21年3月31日 規則第14号
平成21年3月31日 規則第20号
平成22年3月31日 規則第17号
平成23年2月18日 規則第2号
平成23年3月31日 規則第20号
平成26年3月31日 規則第12号
平成26年11月12日 規則第31号
平成27年3月31日 規則第22号
平成27年11月27日 規則第44号
平成28年3月31日 規則第18号
平成28年11月29日 規則第46号
平成29年8月9日 規則第31号