○足利市財務規則

平成元年3月31日

規則第20号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第4条―第13条)

第2節 予算の執行(第14条―第22条)

第3章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知(第23条―第32条)

第2節 収納(第33条―第48条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為及び支出命令(第49条―第62条)

第2節 支払(第63条―第69条)

第5章 決算(第70条―第72条)

第6章 現金及び有価証券

第1節 現金(第73条―第79条)

第2節 有価証券(第80条―第83条)

第7章 指定金融機関等(第84条―第89条)

第8章 財産

第1節 公有財産(第90条―第107条)

第2節 物品(第108条―第129条)

第3節 債権(第130条―第140条)

第4節 基金(第141条―第144条)

第9章 雑則(第145条―第148条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令その他別に定めるもののほか、市の財務に関する事務の処理について、必要な事項を定めるものとする。

(財務処理の原則)

第2条 財務処理に関しては、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正、適確かつ効率的にその事務を処理しなければならない。

(用語の定義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 部長等 市長の補助機関の部長及び副部長並びに会計管理者、消防長、消防次長、教育委員会教育長、教育次長、議会事務局長及び他の執行機関の事務局の長をいう。

(2) 総括主幹等 市長の補助機関、消防本部及び教育委員会事務局の総括主幹並びに議事課長が庶務担当のリーダーのうちから指定した者、行政委員会事務局次長が監査等担当のリーダーのうちから指定した者、農業委員会事務局次長が農地担当のリーダーのうちから指定した者及び会計課長が出納担当のリーダーのうちから指定した者をいう。

(3) 会計管理者等 会計管理者又はその事務の一部の委任を受けた出納員若しくは出納員の事務の一部の委任を受けたその他の会計職員をいう。

(4) 課長等 市長の補助機関、消防本部、教育委員会事務局及び議会事務局の各課長、会計課長並びに他の執行機関の事務局次長をいう。

(平22規則11・平24規則7・平26規則13・平27規則24・一部改正)

第2章 予算

第1節 予算の編成

(総合計画との関係)

第4条 予算は、基本構想の実現を期し、必要とされる施策、事務事業の合理的かつ効率的な実施を図るため編成されるものとする。

2 予算の編成に当たっては、基本計画及び実施計画を基調に、一貫した施策の方針を具現するように努めなければならない。

(情報等の処理)

第5条 職員は、常に関係情報を収集整理し、市民の要望を十分尊重するよう努めなければならない。

2 総括主幹等は、市議会(法定外会議を含む。)において、説明員の答弁の内容について対応すべき事項を集約し、その都度部長等を経て政策推進部長に報告しなければならない。

(平22規則11・一部改正)

(予算の編成事務)

第6条 政策推進部長は、上司の指示を受け、予算編成方針を作成し、庁議に付議しなければならない。

2 政策推進部長は、予算編成方針が庁議決定となったときは、予算編成事務要領を作成し、上司の決裁を経て、部長等に通知しなければならない。

3 前項の規定による予算編成事務要領には、予算見積書等の提出期限及び細目を明示するものとする。

4 課長等は、予算編成方針及び予算編成事務要領に基づき、部長等の指示を受けて、事業の必要性、可能性を検討し、経費の効率化等を考慮して予算見積書等を作成しなければならない。この場合において、補助金等の特定財源を予定するものは、これを適正に把握しなければならない。

(平22規則11・平26規則13・一部改正)

(予算見積書等)

第7条 前条第3項の予算見積書等は、次に定めるところによる。

(1) 歳入予算見積書(別記様式第1号)

(2) 歳出予算要求書(別記様式第2号)

(3) 継続費見積書(別記様式第3号)

(4) 繰越明許費見積書(別記様式第4号)

(5) 債務負担行為台帳(別記様式第5号)

(平26規則13・一部改正)

(歳入歳出予算の科目の区分)

第8条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(予算見積書等の事情聴取)

第9条 政策推進部長は、第7条の規定による予算見積書等の提出を受けたときは、日程を定め、財政課長及び主計員とともに部長等、総括主幹等及び課長等から事情聴取を行うものとする。

(平22規則11・平26規則13・一部改正)

(査定)

第10条 政策推進部長は、前条の規定による事情聴取の結果に基づき、別に作成する予算査定資料により、市長及び副市長の査定を受けなければならない。

(平22規則11・一部改正)

(予算原案の通知)

第11条 政策推進部長は、前条の規定による査定の結果に基づき予算原案を作成し、部長等に通知するものとする。

(平22規則11・一部改正)

(特別会計)

第12条 特別会計の予算見積書等は、予算の独立性を考慮し、歳入歳出の調和のとれたものでなければならない。

2 特別会計の予算の編成は、一般会計の例による。

(平26規則13・一部改正)

(補正予算)

第13条 補正予算の編成は、一般会計にあつては第9条の例により、特別会計にあつては前条の例による。

第2節 予算の執行

(議決予算等の通知)

第14条 財政課長は、予算が成立したときは、会計管理者及び部長等に通知するものとする。

(予算の執行計画)

第15条 総括主幹等は、各月ごとの収入計画明細表(別記様式第7号)及び執行計画明細表(別記様式第8号)を、部長等を経て財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項に規定する書類の提出を受けたときは、必要な調整を行い、資金計画書(別記様式第9号)により、政策推進部長の決裁を得て、会計課長に送付するものとする。

3 財政課長は、前項の規定による資金計画書により各月ごとの歳入歳出予定額を部長等に通知しなければならない。

4 総括主幹等は、補正予算又は予算執行制限その他の理由により予算の執行計画を変更する必要が生じたときは、第1項の規定に準じて措置しなければならない。この場合において、財政課長は、前項の規定に準じて処理するものとする。

(平22規則11・平26規則13・一部改正)

(歳出予算の配当)

第16条 財政課長は、前条の規定による資金計画書に基づき部長等に歳出予算の配当をするものとする。

(予算の執行管理)

第17条 総括主幹等は、収入計画明細表及び執行計画明細表により、常に予算の執行管理をしなければならない。この場合において、執行状況に問題があると認められるときは、財政課長に報告しなければならない。

2 総括主幹等は、執行計画明細表のうち別に定める重点事業の執行状況については、6月、8月、10月、12月、1月、2月及び3月に重点事業執行状況(別記様式第10号)を財政課長に提出するものとする。

3 前項の規定により重点事業執行状況を提出する場合において、3月に提出する重点事業執行状況については、同項の規定にかかわらず、見込額により報告することができる。ただし、実績額を報告することができる重点事業については、この限りでない。

4 財政課長は、前2項の規定により提出された重点事業の執行状況について問題点があると認められるときは、その都度政策推進部長の指示を受け、所要の措置を講ずるものとする。

5 総括主幹等は、予算に計上していない事業の執行が見込まれるときは、財政課長と協議するものとする。

(平22規則11・平23規則13・平26規則13・一部改正)

(予算の執行制限)

第18条 歳出予算は、その配当を超えて執行することはできない。

2 歳出予算のうち、国県支出金、寄附金、市債その他特定の歳入を財源とするものにあつては、その歳入が内定するまで執行してはならない。

3 前項の規定による歳入がその予算より減少したときは、歳出予算から減少した額を減じて執行しなければならない。

4 前2項の規定については、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(歳入科目の新設)

第19条 総括主幹等は、歳入科目を新設しようとするときは、歳入予算科目新設調書(別記様式第11号)を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、歳入科目の新設を認めたときは、その科目の内容を総括主幹等及び会計課長に通知するものとする。

(平26規則13・一部改正)

(事業科目の新設)

第20条 総括主幹等は、事業科目を新設しようとするときは、事業科目新設調書(別記様式第13号)を、財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、事業科目の新設を認めたときは、その科目の内容を総括主幹等及び会計課長に通知するものとする。

(平26規則13・一部改正)

(歳出予算の流用又は予備費の充用)

第21条 総括主幹等は、歳出予算の流用又は予備費の充用をしようとするときは、予算流用経伺書(別記様式第15号)又は予備費の予備費充用経伺書(別記様式第16号)により、財政課に合議の上決裁を受けなければならない。ただし、足利市事務決裁規程(昭和37年庁達第2号)別表第2中予算の流用に係る部長専決の場合の歳出予算の流用にあっては、この限りでない。

2 財政課長は、前項本文の決裁により歳出予算を流用し、又は予備費を充用するときは、その旨を会計管理者に通知するものとする。

3 財政課長は、第1項本文の規定による歳出予算の流用をしたときは歳出予算の配当を更正し、予備費充用をしたときは第16条の規定による歳出予算の配当をするものとする。

4 歳出予算の経費の金額は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第220条第2項本文の規定によるもののほか、次の各号に掲げる場合も流用することができない。

(1) 流用又は充用を受けた事業から他の事業への流用

(2) 交際費への流用

(3) 国庫補助対象事務事業以外の人件費と物件費(賃金を除く。)相互間の流用

(平26規則13・一部改正)

(予算の繰越)

第22条 総括主幹等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰越し、又は歳出予算の経費の金額のうち事故繰越をする必要があるときは、翌年度の4月10日までに、継続費にあっては継続費繰越調書(別記様式第17号)、繰越明許費にあっては繰越明許費繰越調書(別記様式第18号)、事故繰越にあっては事故繰越繰越調書(別記様式第19号)により、部長等を経て、財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定による繰越調書を審査し、継続費にあっては令第145条の規定による継続費繰越計算書、繰越明許費にあっては令第146条の規定による繰越明許費繰越計算書、事故繰越にあっては令第150条の規定による事故繰越繰越計算書を作成し、上司の決裁を得て会計管理者に通知するものとする。

第3章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知

(調定)

第23条 課長等は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について次に掲げる事項を調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに調定命令書(別記様式第20号)により調定しなければならない。

(1) 会計区分、所属年度及び歳入科目

(2) 納入すべき金額

(3) 納入義務者

(4) 納期限及び納入場所

(5) 法令又は契約の違反の有無

2 前項の規定による調定で、国県支出金、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、市債及び滞納処分費(第30条第1項ただし書において「国県支出金等」という。)については、その決定の日をもって調定するものとする。

(平26規則13・一部改正)

(分納金の調定)

第24条 課長等は、法令その他の規定により分割して納入させる処分(税の納期の分割を除く。)又は特約をしている歳入については、当該処分又は特約に基づく納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について、前条第1項の規定に準じて調定しなければならない。

(返納金の調定)

第25条 課長等は、支出済となった歳出で過年度の収入となる返納金を歳入に組入れる場合においては、当該支出済となった歳出の属する年度の出納閉鎖期日の翌日(当該日以後過誤払等の発生が判明したときはその日)をもって、第23条第1項の規定に準じて調定しなければならない。

(収入後の調定)

第26条 課長等は、令第154条第3項ただし書の規定による歳入を収入したときは、第23条第1項の規定にかかわらず、その収入の日に事後調定命令書(別記様式第21号)により調定することができる。

(調定の変更)

第27条 課長等は、調定後当該調定をした金額について法令その他の規定又は調定の誤り等特別の事由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額について、第23条第1項の規定に準じて調定しなければならない。

(調定の通知)

第28条 課長等は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定命令書又は事後調定命令書により会計課長に通知するものとする。

2 課長等は、会計年度終了後調定命令書及び事後調定命令書を保管しなければならない。

(平26規則13・一部改正)

(国県支出金の交付請求)

第29条 課長等は、国県支出金の交付請求をしようとするときは、部長等を経て、会計課長に合議しなければならない。

(納入の通知)

第30条 課長等は、歳入を調定したときは、直ちに納入通知書兼領収証書(別記様式第22号(1)。以下「納入通知書」という。)を作成し、納入義務者に送付しなければならない。ただし、国県支出金等その性質上納入通知書の送付を必要としない歳入又はその性質上納入通知書によりがたいと判断される歳入にあっては、納入通知書を会計課長へ送付しなければならない。

2 課長等が令第154条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によつて納入の通知ができる歳入は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 既納で収入する使用料

(3) その他市長が特に必要と認める収入

3 課長等は、第27条の規定により調定を変更したときは、その理由を付して納入通知書により当該納入義務者に通知しなければならない。

(平26規則13・一部改正)

(納期限)

第31条 納入通知書の納期限は、法令その他の規定による場合を除くほか、納入通知書を納入義務者に送付した日から10日以上20日以内の間において定めなければならない。

(納入通知書の再発行)

第32条 課長等は、納入義務者から納入通知書を亡失又は汚損した旨の申出を受けたときは、改めて納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。この場合、表面の余白に「再発行」と表示するものとする。

第2節 収納

(領収証書の種類)

第33条 この規則で定める領収証書の種類は、次の各号に定めるところによる。

(1) 納入通知書及び納付書の領収証書(以下「領収証書(1)」という。)

(2) 出張徴収及び出先機関等(足利市職務執行規則(昭和56年足利市規則第5号)第2条の規定による本庁機関以外の機関又は施設をいう。第113条において同じ。)における徴収(別段の定めがあるものを除く。)の際使用する領収証書(別記様式第24号。以下「領収証書(2)」という。)

(3) 口頭による受付で処理されるものの領収証書(別記様式第25号。以下「領収証書(3)」という。)

(4) 金銭登録機用領収証書(別記様式第26号。以下「領収証書(4)」という。)

(平26規則13・一部改正)

(現金又は証券による納付)

第34条 会計管理者等並びに法第235条第2項、令第168条第2項、第3項及び第4項に規定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下これらの金融機関を総称して「指定金融機関等」という。)は、納入通知書又は納付書を添えて現金又は証券による納付を受けたときは、これを確認し、領収証書(1)を納入義務者に交付しなければならない。

2 会計管理者等は、納入通知書を添えない歳入金について、現金又は証券による納付を受けたときは、領収証書(2)又は領収証書(3)若しくは領収証書(4)を納入義務者に交付しなければならない。ただし、入場券(別記様式第27号)を発行するときは、これをもつて領収の証書の発行に代えることができる。

3 会計管理者等は、領収証書(1)又は領収証書(2)若しくは領収証書(3)を納入義務者に交付するときは、出納員領収印を押印しなければならない。

4 会計管理者等は、領収証書(2)、領収証書(3)及び入場券について、領収証書等受払簿(別記様式第29号)によりこれを整理しなければならない。

5 歳入金が証券によるものであるときは、納入通知書又は領収証書(1)若しくは領収証書(2)の表面余白に「証券」と表示しなければならない。この場合、その一部を証券で受領したときは、その証券の金額を併記しなければならない。

(収納金の払込み)

第35条 会計管理者等は、前条第1項の規定により収納したときは、直ちに現金等払込書(別記様式第30号)により、指定金融機関等に払い込まなければならない。

2 会計管理者等は、前条第2項の規定により収納したときは、領収証書(2)については現金等払込書により、領収証書(3)及び領収証書(4)については納入書(別記様式第22号(2))又は現金等払込書兼明細書(別記様式第31号)により、直ちに指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において、納入書又は現金等払込書兼明細書は、歳入科目の細節ごとに作成するものとする。

(平26規則13・一部改正)

(小切手等による収納)

第36条 歳入の納付に使用できる小切手等は、令第156条第1項第1号の規定によるもので、その支払地は、本市の区域内でなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第37条 会計管理者等は、指定金融機関から支払拒絶のあつた証券を添えて証券不渡報告書(別記様式第32号)の送付を受けたときは、直ちに関係課長等及び当該納入義務者に対し、証券不渡通知書(別記様式第33号)により通知し、当該納入義務者にその証券を返還し、既に交付した領収証書(1)又は領収証書(2)の返還をさせなければならない。

2 課長等は、前項の規定による通知を受けたときは、第30条の規定に準じ、納入通知書を作成し、送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第38条 納入義務者は、令第155条の規定により、口座振替の方法で歳入の納付をしようとするときは、口座振替依頼書を指定金融機関等に提出しなければならない。

2 課長等は、指定金融機関等から前項の規定により納付する歳入金に係る納入通知書の送付の依頼を受けたときは、これを送付するものとする。

3 会計管理者等は、納入義務者からその者が口座振替により納付を行った旨を通知する書類の発行の依頼を受けたときは、納入状況を確認し、これを発行するものとする。

(平26規則13・一部改正)

第39条 削除

(徴収又は収納の委託)

第40条 部長等は、令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収若しくは収納の事務を委託し、又は令第158条の2第1項の規定により地方税の収納の事務を委託しようとするときは、必要とする理由、範囲、契約書案その他必要な事項について上司の決裁を得なければならない。この場合、事前に会計管理者と協議するものとする。

2 令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 委託しようとする事務又はこれに類する事務について、相当の知識及び経験を有していること。

(2) 委託しようとする事務を遂行するための十分な事業規模及び安定的な経営基盤を有していること。

(3) 収納に係る事項を帳簿(電子計算機を使用して作成するものを含む。)によつて正確に記録し、及び遅滞なく事務処理を行う体制を有していること。

(4) 納税者の個人情報の保護に関し、十分な管理体制を有していること。

3 令第158条第1項の規定による歳入の徴収若しくは収納の事務の委託を受けた者又は令第158条の2第1項の規定により地方税の収納の事務の委託を受けた者(以下「歳入受託者」という。)は、身分証明書(別記様式第34号)を携帯し、納入義務者から請求があつたときは、これを示さなければならない。ただし、市長があらかじめ認めた者については、この限りでない。

4 歳入受託者は、徴収事務にあつては第23条及び第27条から第37条まで、収納事務にあつては第33条から第37条までの規定に準じて、それぞれ徴収し、又は収納しなければならない。

(過誤納金の還付)

第41条 課長等は、歳入の過納又は誤納となったものを還付するときは、還付伺書兼還付命令書(別記様式第35号)に関係書類を添付し、これを会計課長に送付するとともに、納入義務者に還付を行う旨を通知するものとする。

2 会計課長は、前項の規定による書類の送付を受けたときは、支出の例により、その手続をしなければならない。

(平26規則13・一部改正)

(収納後の手続)

第42条 会計課長は、指定金融機関から領収済通知書(別記様式第22号(3))、納入済通知書(別記様式第22号(4))、収支日計表(別記様式第39号)及び現金等払込書その他これらに類するもの(電気計算機を使用して作成するものを含む。以下これらを「収入原符」という。)の送付を受けたときは、その内容を確認しなければならない。

2 会計課長は、収支日計表と収入原符とに差異があるときは当該指定金融機関にその旨を照会し、収入金を把握しなければならない。

3 会計課長は、前2項の事務を終了したのち、収入日計一覧表(別記様式第40号)を作成しなければならない。

4 会計課長は、整理を終えた収入原符を速やかに関係課長等に送付するものとする。

5 課長等は、収入原符の送付を受けたときは直ちに納入義務者の納付状況を確認し、必要な手続を執ることとする。

(平26規則13・一部改正)

(収入の更正)

第43条 課長等は、収入となった歳入金について、会計区分、所属年度及び歳入科目等に誤りがあるときは、直ちに収入金更正命令書(別記様式第43号)により会計課長に通知しなければならない。

2 会計課長は、前項の規定による通知を受けたときは、収入金の更正に必要な手続を執らなければならない。

(平26規則13・一部改正)

(督促)

第44条 課長等は、法第231条の3第1項の規定により督促をするときは、納期限後20日以内に督促状(別記様式第44号)を発しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき期限は、その督促状を発する日から10日とする。

2 前項の規定による督促状を発したときは、整理小票(別記様式第45号)を作成するものとする。

(滞納処分)

第45条 課長等は、法第231条の3第3項に規定する歳入金が督促状の指定期限までに納入されず、滞納処分をする必要が生じたときは、市税の滞納処分の例により処分するものとする。

第46条 削除

(平26規則13)

(収入未済額の繰越し)

第47条 課長等は、調定された歳入のうち、当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(不納欠損として処分されたものを除く。)があるときは、滞納整理のための書類を作成し、これを翌年度に繰り越すものとする。

2 繰り越された歳入金のうち、繰り越された年度の末日までに歳入の収納がなく、かつ、不納欠損として処分されないものは、同日をもって翌年度に繰り越すものとする。

3 課長等は、前2項の規定による繰越しをするときは、収入未済額調書(別記様式第48号)により会計課長に通知するものとする。

(平26規則13・一部改正)

(不納欠損)

第48条 課長等は、調定された歳入の未納金について不納欠損の処分をするときは上司の決裁を得なければならない。

2 課長等は、前項の規定により不納欠損の処分をしたときは不納欠損書(別記様式第49号)により会計課長に通知しなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為及び支出命令

(支出負担行為)

第49条 課長等は、歳出予算、継続費又は債務負担行為について支出負担行為をしようとするときはその内容、金額、時期及び方法等を明示し、次の各号に定めるところにより決裁を得なければならない。

(1) 法令又は足利市契約規則(昭和51年足利市規則第23号)等に基づく契約等及び事務決裁規程別表第2の規定による関係課合議を必要とする支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書(別記様式第50号)による。

(2) 前号以外の支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書兼支出命令書(別記様式第51号)による。

(平27規則24・一部改正)

(支出負担行為の事前手続)

第50条 課長等は、前条に規定する支出負担行為のうち建設事業に係る設計、測量及び調査の委託並びに工事の請負及び原材料の買入れ又は施設の維持補修に係る工事の請負については、それらの工事等の執行を工事依頼書(別記様式第52号)により事前に関係課長等に依頼しなければならない。

2 課長等は、設計図書に基づき、工事回議書(別記様式第53号)により執行の手続をするものとする。

3 課長等は、前項の工事回議書の内容に変更がある場合は、工事回議書(変更)(別記様式第53号の2)により、その変更の内容について決裁を得なければならない。

(平27規則24・平29規則11・一部改正)

(支出負担行為の整理区分)

第51条 支出負担行為として整理する時期、区分等は、別表第1に定めるところによる。ただし、別表第1に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表の定めるところによる。

(支出の手続)

第52条 課長等は、債権者から請求書の提出があったときは、支出命令書(別記様式第53号の3)又は支出負担行為書兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)を作成しなければならない。

2 前項の請求書により難い債権については、支払証書(別記様式第53号の4)をもって請求書に代えることができる。

3 課長等は、給料、職員手当等、共済費、賃金又は被服費が同一会計内の2以上の歳出予算科目にわたるときはこれを合算し、前項の支払証書によって処理することができる。この場合において、歳出予算科目ごとの明細を添付するものとする。

(平27規則24・一部改正)

(支出証書)

第53条 課長等は、前条の規定により債権者から請求書の提出を受けるとき又は支払証書を作成するときは、請求書及び支払証書(以下「支出証書」という。)の金額の計算の基礎となる事項その他必要な事項を確認しなければならない。

2 前項の規定による記載事項が別紙として添付される場合でその歳出予算科目が2以上にわたるときは、これを主たる支出証書に添付するものとし、他の支出証書は、その旨を付記するものとする。

(支出命令)

第54条 課長等は、次の各号に掲げる事項について調査確認のうえ支出命令書等により支出命令し、支払時期に定めのあるものについては、別に定める提出時期までに、関係書類を添付のうえ、会計課長に送付するものとする。

(1) 所属年度、会計名、支出科目

(2) 歳出予算配当額

(3) 支出負担行為の決裁

(4) 金額の計算

(5) 債権者の正当性

(6) 支出をすべき時期

(7) 必要書類の整備

(8) 支払金の時効

(9) 資金前渡、概算払、前金払の制限

(10) 部分払の金額についての制限額

(11) 宗教団体等への公金支出禁止条項

(12) 寄附又は補助の公益性

(13) その他必要な事項

(支出命令の審査)

第55条 会計課長は、前条の規定による支出命令書等の送付を受けたときは、これを審査し、支出の手続をしなければならない。この場合において、必要があるときは、課長等に関係書類の提出を求めることができる。

2 会計課長は、前項の規定による審査の結果支出することができないと認めたときは、その理由を付して、当該支出命令に係る書類を速やかに課長等に返送しなければならない。

(資金前渡職員の指定)

第56条 課長等は、資金前渡職員を指定しようとするときは、部長等の決裁を得て、会計課長に合議しなければならない。

(資金前渡)

第57条 課長等は、令第161条第1項第1号から第16号まで及び同条第2項並びに次に掲げる経費について資金前渡の方法により支出しようとするときは、前条の規定により指定した資金前渡職員の提出する資金前渡請求書(別記様式第54号)により、第52条の規定に準じて行わなければならない。

(1) 交際費

(2) 児童手当及び児童手当法(昭和46年法律第73号)附則第2条第1項の給付

(3) 国民健康保険の保険給付のうち出産育児一時金及び葬祭費

(4) 医療の助成に要する経費

(5) 選挙執行費

(6) 講習会その他の会合又は催物の場所において直接払を必要とする経費

2 資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、資金前渡整理簿(別記様式第55号)により整理し、確実に保管しなければならない。

3 資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次に掲げる事項について調査し、適正であると認めたときは、その支払を行い、領収を証する書面を徴さなければならない。

(1) 資金交付の目的

(2) 債権者の正当性

(3) 金額の計算

(4) 支払時期

(5) その他必要な事項

4 資金前渡職員は、その支払が完了したとき又は精算を必要とするときは、速やかに精算書(別記様式第56号)を作成し、課長等の決裁を得た後精算書を会計課長に提出するものとする。

5 会計課長は、第2項に規定する資金前渡整理簿により、前渡した資金の整理をしなければならない。

(平24規則26・平26規則13・一部改正)

(概算払)

第58条 課長等は、令第162条第1号から第5号までに規定する経費及び法律上市の義務に属する損害賠償に係る経費及び障害者(児)支援に係る経費について概算払の方法により支出しようとするときは支出証書に「概算払」と表示し第52条の規定に準じて行わなければならない。この場合において、課長等はあらかじめ指定する職員に概算払を受けさせることができる。

2 前項の規定により概算払を受けた課長等又は職員は、概算払整理簿(別記様式第57号)によりこれを整理し、概算払をした債権金額が確定したときは、遅滞なく精算書を作成し、前条第4項の規定に準じて精算しなければならない。

3 会計課長は、前項に規定する概算払整理簿により、概算払金の整理をしなければならない。

(前金払)

第59条 課長等は、次に掲げる経費について前金払の方法により支出しようとするときは、支出証書に「前金払」と表示し、第52条の規定に準じて行わなければならない。

(1) 令第163条第1号から第7号までに掲げる経費

(2) 次項に規定する経費

(3) 令附則第7条に規定する公共工事に要する経費

2 令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、保険料とする。

(平29規則31・全改)

(繰替払)

第60条 課長等は、令第164条第1号から第4号までに規定する経費について繰替払をしようとするときは、その金額、計算の基礎及び方法について部長等の決裁を得て会計課長に通知しなければならない。

2 会計課長は、当該経費の算出の基礎及び方法を指定金融機関に通知しなければならない。

3 会計課長は、指定金融機関から繰替払報告書(別記様式第58号)により繰替払の報告を受けたときは、課長等に通知しなければならない。

4 課長等は、前項の規定による通知を受けたときは、支出証書に「繰替払」と表示し、第52条の規定に準じて処理しなければならない。

(振替収支)

第61条 課長等は、次の各号に掲げる収支については支出証書に「振替」と表示し、部長等の決裁を得て会計課長に送付しなければならない。

(1) 各会計間又は同一会計間の収支

(2) 歳入歳出金と歳入歳出外現金との間の収支

(支出の委託)

第62条 令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、第40条第1項の規定を準用する。

第2節 支払

(小切手払)

第63条 会計管理者は、支出命令に基づき、小切手により直接債権者に支払をしようとするときは令第165条の4の規定により小切手(別記様式第59号)を振り出し、領収書を徴さなければならない。

2 小切手の取扱いについては、別に定めるところによる。

(隔地払)

第64条 会計課長は、隔地払の方法により支払しようとするときは指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金依頼書(別記様式第60号)及び送金払整理票(別記様式第61号)を添えて当該金融機関に交付するとともに、債権者に送金通知書(別記様式第62号)を送付しなければならない。

2 会計課長は、指定金融機関又は指定代理金融機関から送金払整理票の返送を受けたときはこれを整理し、保存しなければならない。

(口座振替払)

第65条 会計課長は、口座振替の方法により支払しようとするときは、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、口座振替依頼書(電子計算機を使用して作成するものを含む。)により当該金融機関に依頼するものとする。

(平26規則13・一部改正)

(現金払)

第66条 会計課長は、債権者から1件10,000円以下の現金払の申出があつたときは現金払をすることができる。

2 会計課長は、前項の規定により現金払をしたときは領収書を徴し、現金払整理簿(別記様式第63号)により整理しなければならない。

(領収の証書)

第67条 会計課長及び令第165条の3第1項の規定により支出事務の委託を受けた者は、必要があるときは、支払を受けた者から領収を証する書面を徴さなければならない。

(返納の手続)

第68条 課長等は、歳出の過誤払又は資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、返納仕訳書(別記様式第64号)又は精算書により会計課長に通知し、返納させるべき者に納入通知書兼領収証書(返納)(別記様式第65号)を送付しなければならない。

2 会計課長は、前項の規定により返納の通知を受けたときは、収入の例によりその手続をしなければならない。

(平26規則13・平27規則24・一部改正)

(支出の更正)

第69条 課長等は、支出命令のなされた経費について会計区分、所属年度及び支出科目等に誤りがあるときは直ちに歳出更正命令書(別記様式第66号)により会計課長に通知しなければならない。

2 会計課長は、前項の規定による通知を受けたときは更正の処理を行わなければならない。

第5章 決算

(決算関係書類の提出)

第70条 部長等は、その所掌に属する歳入歳出予算の執行結果について、別に定める決算関係書類を作成し、出納閉鎖期日後10日以内に財政課長を経由して会計課長に送付するものとする。

(歳計剰余金の処分)

第71条 会計管理者は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは市長の指示を受けなければならない。

(繰上充用)

第72条 会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度の歳入の繰上充用を必要とするときは出納閉鎖期日前10日までにその所要額を市長に報告しなければならない。

第6章 現金及び有価証券

第1節 現金

(公金出納日計)

第73条 会計管理者は、収支日計総括表(別記様式第67号)を作成し、現金の保管状況を明らかにしておかなければならない。

(平26規則13・一部改正)

(歳計現金の保管)

第74条 会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預金その他の方法により保管しようとするときは市長の承認を受けなければならない。

2 会計管理者は、歳入の収納にあたる出納員につり銭が必要と認めるときは歳計現金の一部を当該出納員に保管させることができる。

(会計相互間の現金の一時繰替運用)

第75条 会計管理者は、各会計間において歳計現金に不足を生じたときはこれを相互に一時繰替運用することができる。

(一時借入金)

第76条 会計管理者は、歳計現金に不足を生ずることが見込まれるときは、収支見込調書(別記様式第68号)により政策推進部長に通知するものとする。

2 政策推進部長は、前項に規定する通知を受けたときは一時借入金の借入について必要な措置を講じなければならない。

3 財政課長は、一時借入金の借入又は返済の事務手続についてはそれぞれ収入、支出の規定に準じてこれを行うものとする。

(平22規則11・一部改正)

(歳入歳出外現金の整理区分)

第77条 会計課長は、歳入歳出外現金を次の各号に掲げる区分により整理し、出納及び保管しなければならない。

(1) 保証金

 入札保証金

 契約保証金

 市営住宅敷金

 公売保証金

 その他の保証金

(2) 保管金

 県、市町村民税に係る現金

 市が債権者として債務者に属する権利を代位して行うことにより受領すべき現金

 災害により被害を受けた者に対する見舞金に係る現金

 その他の保管金

(3) 受託金

(4) 担保として提供される現金

(歳入歳出外現金の通知)

第78条 課長等は、会計課長に対し歳入歳出外現金について令第168条の7第2項の規定に係る通知をしようとするときは、受入れにあっては調定命令書及び納入通知書兼領収証書により、払出しにあっては支出負担行為書兼命令書により行うものとする。

(平26規則13・一部改正)

(歳入歳出外現金の出納)

第79条 会計課長は、調定命令書、納入通知書兼領収証書及び支出負担行為書兼命令書について内容を審査し、収入又は支出の例により出納しなければならない。

2 歳入歳出外現金の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、出納した日の属する年度とする。

(平26規則13・一部改正)

第2節 有価証券

(保管有価証券)

第80条 会計課長が保管できる有価証券(以下「保管有価証券」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 債権の担保として徴する有価証券

(2) 入札保証金に代えて提供される有価証券

(3) 契約保証金に代えて提供される有価証券

(4) 指定金融機関から担保として提供される有価証券

(5) 市が債権者として債務者に属する権利を代位して行うことにより受領すべき有価証券

(6) 災害により被害を受けた者に対する見舞金に係る有価証券

(7) その他法令の規定により保管する有価証券

(保管有価証券の通知)

第81条 課長等は、会計課長に対し保管有価証券について令第168条の7第2項の規定に係る通知をするときは、保管有価証券受払書(別記様式第71号)により行うものとする。

(保管有価証券の出納)

第82条 会計課長は、前条の規定による保管有価証券受払書について内容を審査し、有価証券を受入れ又は払出ししなければならない。

(保管有価証券の整理)

第83条 会計課長は、保管有価証券について、第80条各号に掲げる区分ごとに保管有価証券整理簿(別記様式第72号)により整理するものとする。

第7章 指定金融機関等

(指定金融機関等)

第84条 会計課長は、指定金融機関等を指定するときは、上司の決裁を得なければならない。

2 会計課長は、令第168条第8項の規定による告示がなされたときは、その旨指定金融機関等に通知するものとする。

3 指定金融機関は、足利市役所内に派出所を設けなければならない。

4 指定金融機関等は、会計課長から公金の出納事務の派出取扱いの請求があったときは指定する場所においてその事務を取り扱わなければならない。

5 指定金融機関は、公金を収納したとき又は公金の払込みを受けたときは、これを翌々営業日までに公金取扱事務を総括する総括店(指定金融機関の本・支店のうち市長が認めるものをいう。)の足利市の預金口座へ受け入れ、整理をしなければならない。

6 指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、公金を収納したとき又は公金の払込みを受けたときは、これを当該金融機関内の取りまとめ店が受け入れた日の翌々営業日までに指定金融機関の足利市の預金口座へ振り替えなければならない。

(平21規則19・平22規則11・平26規則13・一部改正)

(取扱時間)

第85条 指定金融機関等の公金の取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。

2 会計課長は、必要があると認めるときは前項の規定にかかわらず、公金の取扱時間の変更を求めるものとする。

(印鑑等の通知)

第86条 会計管理者は、会計管理者及びその職務代理者の氏名及び公金の出納事務に使用する印鑑について、あらかじめ指定金融機関に通知しなければならない。

2 指定金融機関は、指定金融機関等が公金の出納事務に使用する印鑑について、あらかじめ会計管理者に通知しなければならない。

3 前2項の規定による氏名及び印鑑に変更があつた場合も、同様の通知をするものとする。

(会計管理者への報告)

第87条 指定金融機関は、取り扱つた公金の収納及び支払について、収支日計表を作成し、収入原符、小切手振出済通知書(別記様式第73号)等必要な書類を添えて会計管理者に提出しなければならない。

2 指定金融機関等は、毎月末現在における公金の預金現在高証明書を翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(証拠書類の保存)

第88条 指定金融機関等は、公金の出納に係る証拠書類を当該年度終了後5年間保存しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第89条 令第168条の4第1項の規定による定期の検査は、毎年1回とし、臨時の検査は、必要の都度行うものとする。

2 会計管理者は、前項の規定による検査を行つたときは、その結果を速やかに市長に報告しなければならない。

第8章 財産

第1節 公有財産

(公有財産の分類)

第90条 公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

2 行政財産とは、次に掲げる財産をいう。

(1) 公用財産 市において市の事務、事業又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したものをいう。

(2) 公共用財産 市において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したものをいう。

3 普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう。

(公有財産の総括)

第91条 政策推進部長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、取得、管理及び処分の事務を統一し、必要な調整をしなければならない。

2 政策推進部長は、前項の事務を行うため、部長等に対して、その管理の状況に関する報告を求め、又は実地調査し、必要な措置を求めることができる。

(平22規則11・平28規則8・一部改正)

(公有財産の所管)

第92条 行政財産は、当該事務又は事業を所掌する部長等の所管に属する。

2 普通財産は、政策推進部長の所管に属する。

3 公有財産の所管については、特別の事情があると認めるものについては前2項の規定にかかわらず、上司の決定するところによる。

(平22規則11・平28規則8・一部改正)

(財産台帳)

第93条 部長等は、土地、建物、工作物、立竹木、地上権等及び出資等債券の区分により財産台帳(別記様式第74号)を調製し、当該管理に係る公有財産についてその実態を明らかにしておかなければならない。この場合において、実測図、平面図、登記済証(権利証)その他関係書類を併せて保管するものとする。

2 会計管理者は、公有財産を公有財産記録簿により記録しなければならない。

3 政策推進部長は、行政財産について財産台帳の副本により現況を把握しておかなければならない。

(平22規則11・平28規則8・一部改正)

(財産台帳に登録すべき価額)

第94条 財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の区分に応じ当該各号に定める額によるものとする。

(1) 買入れについてはその買入価額

(2) 交換については交換時における評定価額及び交換差金額

(3) 収用についてはその補償金額

(4) 代物弁済については当該財産により弁済を受けた債権の額

(5) 寄附についてはその評定価額

(6) 有価証券についてはその額面金額

(7) 出資金についてはその額

(8) 前各号に掲げる以外のものの取得については市長が定める額

(公有財産の取得)

第95条 公有財産を買入れ、交換、寄附等により取得しようとするときは、取得予定物件の地上権その他の権利設定の有無を事前に調査し、必要に応じ、権利の抹消その他買入れ、交換、寄附等に支障となる事項を排除し、上司の決裁を得なければならない。

2 公有財産を取得するときは、次の事項を明らかにしなければならない。ただし、当該財産の性質により、その事項の一部を省略することができる。

(1) 所在地及び表示(地目及び地積又は建物の構造及び面積)

(2) 取得の方法(買入れ、交換、寄附等の別)

(3) 取得の理由(取得後の用途又は利用計画)

(4) 評定価額

(5) 取得予定価額

(6) 相手方の住所及び氏名(法人の場合には住所、名称及び代表者の氏名)

(7) 契約の方法

(8) 契約書案

(9) 予算科目及び予算額

(10) 関係図面

(11) 相手方が公共団体その他の法人で、財産処分について議決が必要なときは当該機関の議決書の有無

(12) 監督官庁の許可又は認可が必要なときはその許可書又は認可書の有無

(13) 寄附によるときはその申込みを証する書面、条件付寄附によるときはその条件

(14) その他必要な事項

3 第1項の規定による買入れの決裁を得たときは、売渡人と売買契約を締結し、取得登記完了後買入れ代金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、契約締結の際代金の一部を支払うことができる。

4 第1項の規定による交換の決裁を得たときは、相手方と交換契約を行い、登記の承諾を証する書面(以下この節において「登記承諾書」という。)の提出を求め、交換差金の生ずるものにあつては、その授受を行うものとする。

5 第1項の規定による寄附の決裁を得たときは、寄附申込者に寄附受入れの通知をし、受入れ物件について所有権移転等の登記を必要とするものにあつては、登記承諾書の提出を求め、登記完了後速やかにその受領を証する書面を交付しなければならない。

(登記事務等)

第96条 課長等は、公有財産の取得により登記の必要が生じたときは、登記依頼書(別記様式第75号)に関係書類を添えて、道路河川整備課長に依頼するものとする。

2 道路河川整備課長は、登記事務が完了したときは登記終了報告書(別記様式第76号)に登記済証(権利証)を添えて、登記の依頼をした課長等に報告するものとする。

3 前項の報告を受けた課長等は、直ちに公有財産異動報告書兼建物総合損害共済委託(解約)依頼書(別記様式第77号。以下「公有財産異動報告書」という。)を、部長等を経て、財産活用課長に送付するものとする。

4 財産活用課長は、公有財産異動報告書に基づき必要な処理を行い、これを会計課長に合議し、保管するものとする。

5 建物の新築若しくは増築又は工作物等の新設若しくは増設に係る場合は、前各号の規定を準用する。

(平22規則11・平26規則13・平27規則24・平28規則8・一部改正)

(土地開発公社への取得依頼)

第97条 課長等は、足利市土地開発公社(以下「公社」という。)に依頼して公有財産を取得しようとするときは上司の決裁を得て、必要な手続をしなければならない。

2 公社から公有財産を取得したときは、前条第1項から第4項までの規定に準じて処理するものとする。

(災害保険の加入等)

第98条 財産活用課長は、公有財産である建築物等(次条において「建築物等」という。)について、毎年度災害保険の加入又は解除の手続をしなければならない。年度の中途において異動があったときも、同様とする。

2 財産活用課長は、前項の規定により手続を完了したときは速やかに課長等に通知するものとする。

(平27規則24・平28規則8・一部改正)

(災害時の報告)

第99条 課長等は、建築物等が天災その他の事故により滅失し、又は毀損したときは直ちに公有財産異動報告書及び公有財産災害報告書(別記様式第78号)により、部長等を経て、財産活用課長に報告するものとする。

2 財産活用課長は、前項の規定による報告を受けたときは財政課長を経て、上司に報告しなければならない。

(平27規則24・平28規則8・一部改正)

(財産の異動)

第100条 課長等は、次に掲げる財産の異動をしようとするときは財産活用課長を経て、政策推進部長に協議しなければならない。

(1) 普通財産を行政財産に変更しようとするとき。

(2) 行政財産の用途を廃止しようとするとき。

(3) 公有財産の従来の用途を他に変更しようとするとき。

(4) 普通財産を事業用の代替に使用しようとするとき。

2 前項の規定による財産の異動をするときは、第96条の規定を準用する。

(平22規則11・平27規則24・平28規則8・一部改正)

(行政財産の使用許可)

第101条 行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、次に掲げる場合に限り、使用を許可することができる。ただし、特別の事由が生じたときは、許可を取り消すことができる。

(1) 当該行政財産を利用する者のために、食堂、売店その他の厚生施設を設置するとき。

(2) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により、応急施設として短期間その用に供するとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

2 前項の規定による使用の期間は、1年を超えないものとする。ただし、特別の事由があると認められるときは、この限りでない。

3 前項の規定による使用の期間は、これを更新することができる。

4 課長等は、第1項の規定による使用を許可しようとするときは許可を受けようとする者(以下「使用許可申請人」という。)から行政財産使用許可申請書(別記様式第79号)を提出させ、これに行政財産使用許可調書(別記様式第80号)及び関係図面を添えて、部長等を経て、財産活用課長に合議し、上司の決裁を得なければならない。ただし、他に定めがある場合は、財産活用課長への合議は要しない。

5 課長等は、前項の規定により上司の決裁を得たときは使用許可申請人に行政財産使用許可書(別記様式第81号)を交付しなければならない。許可の更新の場合も同様とする。

6 課長等は、使用期間が満了し、又は特別な事由による使用の取消しをしたときは、当該行政財産を点検し、使用者の責に帰すべき破損等について賠償請求の措置を採らなければならない。

7 教育委員会は、その所管する行政財産について、使用の許可の期間が10日以上にわたる許可をしようとするとき又は第1項第1号及び第2号に規定する以外の使用許可をしようとするときは、法第238条の2第2項の規定によりあらかじめ市長に協議しなければならない。

(平27規則24・平28規則8・一部改正)

(行政財産の貸付け)

第101条の2 課長等は、行政財産を貸し付けようとするときは、行政財産を借り受けようとする者から行政財産借受申込書(別記様式第81号の2)を提出させ、これに行政財産貸付調書(別記様式第81号の3)、契約書案及び関係図面を添えて、部長等を経て、財産活用課長に合議し、上司の決裁を得なければならない。ただし、他に定めがある場合は、財産活用課長への合議は要しない。

2 課長等は、前項の規定により上司の決裁を得たときは、当該借受人と契約をしなければならない。契約を更新する場合も同様とする。

3 第103条及び第104条の規定は、前2項の規定による行政財産の貸付けについて準用する。この場合において、第103条第1項中「借受人」とあるのは「行政財産を借り受けようとする者」と、「前条第2項」とあるのは「第101条の2第2項」と、同条第2項中「普通財産の借受人」とあるのは「行政財産を借り受けようとする者」と、第104条中「普通財産」とあるのは「行政財産」と、「法第238条の5第4項及び第6項」とあるのは「法第238条の4第5項において準用する法第238条の5第4項」と読み替えるものとする。

(平21規則41・追加、平27規則24・平28規則8・一部改正)

(普通財産の貸付け)

第102条 財産活用課長は、普通財産を貸し付けようとするときは、借り受けようとする者(以下「借受人」という。)から普通財産借受申込書(別記様式第82号)を提出させ、これに普通財産貸付調書(別記様式第83号)、契約書案及び関係図面を添えて、上司の決裁を得なければならない。

2 財産活用課長は、前項の規定により上司の決裁を得たときは借受人と契約をしなければならない。契約を更新する場合も同様とする。

(平27規則24・平28規則8・一部改正)

(連帯保証人)

第103条 借受人は、前条第2項の規定による契約を締結するときは連帯保証人を立て、契約書に連署しなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

2 当該普通財産の借受人は、前項の連帯保証人を変更しようとするときは事前にその旨を申請し、市長の承認を受けなければならない。

(貸付契約の解除)

第104条 普通財産を貸し付けた場合において、法第238条の5第4項及び第6項に定めるもののほか、市長は、その貸付期間中に次の各号の1に該当するときは、その契約を解除することができる。

(1) 3月以上貸付料を滞納したとき。

(2) 貸付財産を転貸したとき。

(3) 貸付財産を目的以外の用途に供したとき。

(4) 貸付財産の管理が不適当なとき。

(5) 貸付財産の原状を変更したとき。

(6) その他契約条項に違反したとき。

(普通財産の処分)

第105条 財産活用課長は、普通財産を売却、譲与又は交換によって処分しようとするときは売却等を受けようとする者から普通財産売却(譲与)申込書(別記様式第84号)又は普通財産交換申込書(別記様式第85号)を提出させ、これに次に掲げる事項を記載した書類、契約書案及び関係図面を添えて、上司の決裁を得なければならない。

(1) 所在地及び表示(地目及び地積又は建物の構造及び面積)

(2) 相手方の住所及び氏名(法人の場合には住所、名称及び代表者の氏名)

(3) 売却、譲与又は交換の理由

(4) 売却価格又は交換差金

(5) 評価方法

(6) 処分方法

(7) 売却(交換)条件

(8) その他必要な事項

2 財産活用課長は、前項の規定により決裁を得たときは相手方と契約を締結するものとする。この場合において、売却にあってはその代金を納入させ、差金を生じる交換にあってはその差金の授受を行うものとする。

3 財産活用課長は、前項の規定により処分が完了したときは第96条の規定により処理しなければならない。

(平27規則24・平28規則8・一部改正)

(普通財産売却代金等の延納特約)

第106条 普通財産の売却代金又は市が交換差金を徴収するときの延納を特約したときは、延納利息を徴し、その債務の弁済を確保するため確実な担保を提供させなければならない。

2 前項の規定による延納利率及び担保の種類は、次に掲げるとおりとする。ただし、延納期間が6月以内のときは、延納利率は2分の1まで引き下げることができる。

(1) 延納利率 年8パーセント以内

(2) 担保の種類

 国債又は市長が確実と認める社債(特別の法律による設立された法人が発行する債権を含む。)若しくはその他の有価証券

 土地

 建物

 立木に関する法律(明治42年法律第22号)に定める立木

3 前項第2号のアに掲げる物件については質権を、イ、ウ及びエに掲げる物件については抵当権を設定することができる。

(平28規則8・一部改正)

(出資等債券)

第107条 部長等は、出資等により債券を受領したときは直ちに会計課長に送付するものとする。

第2節 物品

(物品の分類)

第108条 物品を次の各号に掲げるとおり分類する。

(1) 備品 その性質形状を変えることなく長期間の使用及び保存に耐えるもの

(2) 消耗品 その性質形状が短期間の使用及び保存によつて消滅、消費又はき損しやすいもの

(3) 原材料 その本質を全く失つて新しいものを生産若しくは製造するために用いられるもの又はその本質を失わず新しい属性が付加されて生産物若しくは製造物の構成部分となるもの

(4) 動物 獣類、鳥類、虫類、魚貝類等の生物

2 前項に規定する物品の分類は、別表第3のとおりとし、その細目は別に定める。この場合において、前項第1号に該当するもののうち、同表に掲げられていない物品は、その取得価格が10,000円以上のものとする。

(物品の使用区分)

第109条 物品の使用区分は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 供用物品

 専用物品 特定の職員に相当期間継続使用させる物品

 共用物品 不特定の職員が使用する物品又は市の事務事業若しくは公共の用に供する物品

(2) 貯蔵物品 会計管理者等が、供用又は処分を予定して一時保管する物品

(重要物品)

第110条 令第166条第2項に規定する財産に関する調書に掲げる重要な物品は、取得価格又は評価額が1,000,000円以上の物品とする。

(物品出納員)

第111条 会計管理者の物品の出納及び保管の事務を補助させるため、別表第4左欄に掲げる箇所に法第171条の規定に基づく出納員(以下「物品出納員」という。)を置き、それぞれ総括主幹等の職にある者をもつて充てる。

(会計管理者の事務の委任)

第112条 会計管理者は、物品出納員に別表第4右欄に掲げる事務を委任する。

(物品取扱員)

第113条 物品出納員の事務を補助させるため、出先機関等に物品取扱員を置くことができる。

2 物品取扱員は、出先機関等の長又は上席の職員をもつて充てる。

(平26規則13・一部改正)

(物品の交付請求、購入手続等)

第114条 職員が物品の交付を受けようとするときは、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に定める手続によらなければならない。

(1) 貯蔵物品 課等の庶務を担当するリーダーが交付を受けようとする物品について、所属する部等の総括主幹等を経て会計管理者等に請求する。

(2) 新たに調達すべき物品 物品購入要求書(別記様式第87号)を作成して、所属する部等の総括主幹等に提出する。

2 総括主幹等は、前項第2号の要求書を受理したときはその内容を審査し、適当と認めるときは、物品購入依頼書(別記様式第88号)を作成し、契約検査課長に依頼しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものについては、総括主幹等が購入手続をすることができる。

(1) 図書及びその追録等定価販売のもの、贈呈品、食料品及び1件50,000円未満の消耗品類

(2) 単価契約をした物品

(3) 1件1,000,000円未満の原材料

(4) 遠隔地において使用するもので、現地で購入することが有利なもの

(5) その他契約検査課長が、当該物品を必要とする部等の総括主幹等において購入することが適当と認めるもの

4 契約検査課長は、第2項の規定により物品の購入依頼を受けたときはその内容を検討し、購入の手続をしなければならない。

5 契約検査課長は、前項の規定により手続をしたときは速やかに物品購入決定通知書(別記様式第89号)によりその旨を当該総括主幹等に通知しなければならない。

6 総括主幹等は、前項の通知を受けたときは直ちに課長等に送付し、課長等は、支出負担行為書を作成し、決裁を得なければならない。

7 会計管理者等は、貯蔵物品の請求を受けたときは請求内容を確認し、交付の手続をしなければならない。

(平22規則11・平26規則13・平27規則24・一部改正)

(単価契約)

第115条 契約検査課長は、一定期間継続して多量に必要とする物品のうち、あらかじめ数量を確定することができない物品その他必要があると認める物品については単価契約の方法により購入をすることができる。

2 契約検査課長は、単価契約をしたときは直ちにその単価及び契約の相手方を総括主幹等に通知するものとする。

(平27規則24・一部改正)

(物品の受入検査等)

第116条 物品受入れの際は、契約検査課長から命じられた職員が契約書その他関係書類に基づき受入れ検査を行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない場合及び第114条第3項の規定による購入の場合は、総括主幹等が指定した職員に検査をさせることができる。

3 前2項の規定により検査を行った職員は、検査完了後速やかに検査調書を契約検査課長又は総括主幹等に提出し、併せて検査証明書を作成するものとする。ただし、契約金額が1,000,000円を超えないものについては、請求書類に検査月日を記載して押印することにより、検査調書及び検査証明書に代えることができる。

4 総括主幹等は、物品を購入したときはその旨会計管理者等に通知しなければならない。

(平27規則24・一部改正)

(寄贈品の受入れ)

第117条 課長等は、物品の寄附の申込みがあったときは寄贈品受入伺書(別記様式第90号)を作成して、上司の決裁を受けなければならない。この場合において、寄附申込書の提出があったときは、寄贈品受入伺書にこれを添付するものとする。

2 課長等は、前項の規定による物品の受入れが決定されたときは寄附者にこれを通知し、当該物品は会計管理者等に引き継がなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により物品を引き継いだ場合において、当該寄附者から物品を受け入れた旨を通知する書類の発行を依頼されたときは、寄贈品受領書(別記様式第91号)を交付するものとする。

(平21規則13・平26規則13・一部改正)

(拾得品等の受入)

第118条 課長等は、工事の現場等で拾得した物品で市の所有となったもの又は試作品その他生産品で受入れを適当と認めるものがあるときは、拾得品等調書(別記様式第92号)を作成し、財産活用課長を経て上司の決裁を得て、当該物品を会計管理者等に引き継がなければならない。

(平27規則24・平28規則8・一部改正)

(保管の転換)

第119条 課長等は、物品の効率的な使用に供するため必要があるときは総括主幹等と協議して、その所管する物品の、保管を転換することができる。

2 課長等は、物品の保管を転換しようとするときは同一の部等に属する課長等相互間において行う場合を除き、物品保管換え伺書(別記様式第93号)を作成して上司の承認を得て、その旨会計管理者等に通知しなければならない。

(保管の責任)

第120条 貯蔵物品は会計管理者等が、供用物品は課長等が保管の責任を有するものとする。ただし、専用物品はその物品を専用する者が保管の責任を有するものとする。

(物品の供用)

第121条 会計管理者等は、物品を使用に供するときはその物品に物品引渡書(別記様式第94号)を添えて保管責任者に引き渡すものとする。

(物品の返納)

第122条 課長等は、その管理に係る物品を使用する必要がなくなったとき又は物品が使用に耐えなくなったときは当該物品を物品出納員に返納しなければならない。

2 前項の規定により物品の返納を受けた物品出納員は、次に定める措置を採らなければならない。

(1) 修理を要するものについては、総括主幹等に報告して当該措置を請求する。

(2) 修理を行っても使用できる見込みのないものについては、不用物品処分調書(別記様式第95号)を作成して財産活用課長に通知する。

(3) 使用の必要がなくなったものについては、物品返納書(別記様式第96号)を添えて会計課長に当該物品を引き渡す。

(平27規則24・平28規則8・一部改正)

(不用物品の処分)

第123条 財産活用課長は、前条第2項第2号の規定による通知を受けたときは当該物品を確認し、処分をすべきものと認めたときは、売却、廃棄等の措置を採るものとする。ただし、関係課長等が処分することが適当と認めたときは、この限りでない。

2 前項に規定する処分を行った財産活用課長又は課長等は、その旨会計管理者等に通知しなければならない。

(平27規則24・平28規則8・一部改正)

(物品の貸付け)

第124条 物品は、貸付けを目的とするものを除くほか貸付けてはならない。ただし、事務及び事業に支障を来さないものについては、この限りでない。

2 課長等は、物品を貸付けるときは物品借用書(別記様式第97号)を徴さなければならない。この場合において、当該物品が重要物品であるときは、あらかじめ上司の承認を受けなければならない。

(物品の出納帳簿)

第125条 会計管理者等は、次の各号に掲げる帳簿を備え、物品の出納を明らかにしておかなければならない。ただし、学校備品及び貸付用図書については、この限りでない。

(1) 備品台帳(別記様式第98号)

(2) 物品出納簿(別記様式第99号)

2 次の各号に掲げる物品については、前項の規定にかかわらず帳簿の記帳を省略することができる。

(1) 官報、公報、新聞、備品以外の図書、ゴム印及び配布を目的とした印刷物等

(2) 修理に使用するため購入し、直ちに消費する材料等

(3) 苗木、種子等

(4) 贈与の目的により購入した物品

(5) 前各号のほか、購入後直ちに使用に供し、保管の事実を生じない消耗品類

(備品の表示)

第126条 会計管理者等は、品名及び整理番号を記入した備品票をすべての備品に表示しなければならない。ただし、表示しがたいものについては、適宜の方法で表示することができる。

(亡失、き損の報告)

第127条 物品の保管責任者は、物品を亡失又はき損したときは速やかに物品事故報告書(別記様式第100号)を作成して、会計管理者等を経て市長に報告しなければならない。

(会計管理者の検査)

第128条 会計管理者は、必要があると認めるときは補助職員に命じて、物品の出納保管について検査することができる。

2 検査を行つた職員は、その結果を速やかに会計管理者に報告しなければならない。

(占有動産の取扱)

第129条 占有動産の取扱いについては、市有物品取扱いの例による。

第3節 債権

(管理)

第130条 課長等は、法第240条の規定による市の債権については適確に管理しなければならない。

(督促)

第131条 課長等は、市の債権について令第171条の規定による督促をするときは納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき期限は、その督促状を発する日から10日とする。

2 前項の規定による督促状を発したときは、整理小票を作成するものとする。

(保証人に対する履行の請求)

第132条 課長等は、令第171条の2の規定により保証人に債務の履行を請求しようとするときは保証債務履行請求書(別記様式第101号)及び納入通知書を送付しなければならない。

(強制執行等)

第133条 課長等は、督促に係る債権がその期限までに納入されず強制執行等をする必要が生じたときは、令第171条の2の規定によりその手続をするものとする。

(履行期限の繰上げ)

第134条 令第171条の3の規定による債権について履行期限を繰上げることができる理由は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 債務者が破産の宣告を受けたとき。

(2) 債務者が自ら担保をき損、滅失又は減少したとき。

(3) 債務者が担保を提供する義務を負いながら供さないとき。

(4) 債務者である法人が解散したとき。

(5) 債務者の相続について限定承認があったとき。

(6) その他債務者について履行期限を繰上げなければならない理由が生じたとき。

2 課長等は、前項に規定する理由が生じたときは履行期限繰上調書(別記様式第102号)を作成し、履行期限繰上通知書(別記様式第103号)を債務者に送付しなければならない。

(債権の申出)

第135条 課長等は、令第171条の4第1項の規定により、債権の申出をしようとするときは債権配当要求調書(別記様式第104号)を作成し、債権交付要求書(別記様式第105号)を裁判所等に、債権申出通知書(別記様式第106号)を債務者にそれぞれ送付しなければならない。

(担保の提供)

第136条 令第171条の4第2項の規定により提供を求める担保は、次の各号に定めるものとする。

(1) 国債又は地方債

(2) 市長が確実と認める社債その他の有価証券

(3) 土地又は保険に付した建物

(4) 市長が確実と認めた保証人からの納入保証書(別記様式第107号)

2 課長等は、前項の規定により担保の提供を求めるときは担保提供請求書(別記様式第108号)を債務者に送付し、債務者から担保提供書(別記様式第109号)を徴するものとする。

(徴収停止)

第137条 課長等は、令第171条の5の規定による債権の保全及び取立てをしないこととするときは、徴収停止調書(別記様式第110号)により上司の決裁を得なければならない。

(履行延期の特約等)

第138条 課長等は、令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分をしようとするときは債務者から履行延期申請書(別記様式第111号)の提出を求めなければならない。

2 課長等は、前項の規定による申請書の提出によりその特約又は処分の決定をしたときは履行延期承認(不承認)通知書(別記様式第112号)を債務者に送付しなければならない。

3 履行延長の期間は、履行期限(履行期限後に履行延期の特約又は処分を行う場合は、当該特約又は処分する日)から2年以内としなければならない。

(免除)

第139条 課長等は、令第171条の7第1項及び第2項の規定による免除をしようとするときは債権免除調書(別記様式第113号)により上司の決裁を得なければならない。

(報告)

第140条 課長等は、所掌する債権について、毎年9月末日現在及び3月末日現在における債権現在高報告書(別記様式第114号)を作成し、速やかに上司に報告し、その写しを会計課長に送付するものとする。

第4節 基金

(基金の管理)

第141条 積み立て基金(特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるための基金をいう。)に関する事務は、その設置目的に従い別に定めるところにより課長等が所管し、運用基金(特定の目的のために定額の資金を運用するための基金をいう。)に関する事務は、その設置目的に従い部長等が所管するものとする。

(基金台帳)

第142条 積み立て基金を管理する者は、基金台帳(別記様式第115号)を備え、当該基金の状況を明らかにしておかなければならない。

2 運用基金の管理については、足利市運用基金事務取扱規程(昭和40年庁達第6号)の定めるところによる。

(運用基金の状況報告)

第143条 運用基金の管理者は、毎年度基金運用状況報告書(別記様式第116号)を、翌年度の5月31日までに財政課長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(手続の準用)

第144条 基金(積み立て基金及び運用基金をいう。)に属する現金若しくは有価証券の出納及び保管並びに不動産若しくは動産の管理及び処分又は債権の管理については、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の管理若しくは処分又は債権管理の規定の例による。

第9章 雑則

(帳簿の調製)

第145条 帳簿は、会計別及び年度別に調製しなければならない。ただし、特に必要があるものについては、この限りでない。

(亡失の届出)

第146条 会計管理者等及び資金前渡職員は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは直ちにその職員の職氏名、日時、場所、現金又は有価証券の額その他必要な事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者を経て、市長に届出なければならない。

(賠償責任を有する職員の指定)

第147条 法第243条の2第1項後段の規定に基づく賠償責任を有する職員は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる職員とする。

(1) 支出負担行為 支出負担行為の権限を有する職員及びその権限に属する事務を直接補助する職員で副主幹以上の者

(2) 支出命令 支出命令の権限を有する職員及び当該支出命令を直接補助する職員で副主幹以上の者

(3) 支出負担行為の確認 支出負担行為の確認の権限を有する職員及び当該事務を直接補助する職員で副主幹以上の者

(4) 支出又は支払 支出又は支払の事務を執行する職員で会計管理者、出納員、資金前渡職員及び会計課職員

(5) 監督又は検査 契約履行の監督又は検査をした職員

(平22規則11・一部改正)

(財務に関する事務の確認)

第147条の2 総括主幹等は、所属する部等の財務の状況を把握するため、第2章から第4章まで、第6章第8章及び第9章の規定に係る財務に関する事務について、その内容を確認するものとする。

(平26規則13・追加)

(細目)

第148条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

2 臨時事務組織に対するこの規則の適用について必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

3 この規則施行の際、旧規則の規定により作成された帳票類で現に残存するものについては、所要の調整をし、当分の間この規則による帳票類として使用することができる。

4 定額給付金(平成21年度に実施する定額給付金給付事業により給付する金銭をいう。)の給付については、第57条第1項の規定にかかわらず、市長が特に必要なものと認めた場合に限り、資金前渡の方法により支出することができるものとする。

(平21規則13・追加)

5 前項の規定は、子育て応援特別手当(平成21年度に実施する子育て応援特別手当支給事業により支給する金銭をいう。)の支給について準用する。

(平21規則13・追加)

(子ども手当の支給に係る資金前渡の特例)

6 平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)第7条第4項の規定による子ども手当の支払を足利市子ども手当事務取扱規則(平成22年足利市規則第24号)第11条第2項に規定する方法により行うときは、第57条第1項の規定する経費とみなして資金前渡の方法により支出することができる。

(平22規則24・追加、平23規則32・一部改正)

7 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)第7条第4項の規定による子ども手当の支払を足利市平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行細則(平成23年足利市規則第53号)第12条第2項に規定する方法により行うときは、第57条第1項に規定する経費とみなして資金前渡の方法により支出することができる。

(平23規則53・追加)

(臨時福祉給付金に伴う資金前渡の特例)

8 臨時福祉給付金(平成26年度に実施する臨時福祉給付金給付事業により給付する金銭をいう。)の給付については、第57条第1項の規定にかかわらず、市長が特に必要なものと認めた場合に限り、資金前渡の方法により支出することができるものとする。

(平26規則13・追加)

9 前項の規定は、子育て世帯臨時特例給付金(平成26年度に実施する子育て世帯臨時特例給付金給付事業により支給する金銭をいう。)の支給について準用する。

(平26規則13・追加)

附 則(平成4年2月20日規則第1号)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第23条第2項の改正規定は公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、改正前の規則の規定により作成した帳票類で現に残存するものについては、所要の調整をし、当分の間この規則による帳票類として使用することができる。

附 則(平成6年3月24日規則第1号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第39条第2項の表の改正規定は、平成6年5月1日から施行する。

附 則(平成8年3月25日規則第5号)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際、この規則による改正前の足利市財務規則、病気休暇取扱規則、足利市職員の育児休業等に関する規則、職員の給料等の支給に関する規則、足利市職員の通勤手当の支給に関する規則、足利市職員の住居手当の支給に関する規則及び足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定により作成された帳票類で現に残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、それぞれ改正後の規則の規定による帳票類として使用することができる。

附 則(平成8年5月30日規則第19号)

この規則は、平成8年6月1日から施行する。

附 則(平成9年6月10日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年11月30日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第5号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年7月30日規則第33号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の足利市財務規則の規定により作成された帳票類で現に残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、改正後の足利市財務規則の規定により作成された帳票類として使用することができる。

附 則(平成12年3月31日規則第7号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年11月20日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3備考の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年11月15日規則第38号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の足利市財務規則の規定により作成された帳票類で現に残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、改正後の足利市財務規則の規定により作成された帳票類として使用することができる。

附 則(平成15年3月31日規則第13号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の足利市財務規則の規定により作成された帳票類で現に残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、改正後の足利市財務規則の規定により作成された帳票類として使用することができる。

附 則(平成15年12月22日規則第82号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月24日規則第13号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第41号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の足利市財務規則の規定により作成された帳票類で現に残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、改正後の足利市財務規則の規定により作成された帳票類として使用することができる。

附 則(平成18年3月31日規則第20号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の足利市財務規則の規定により作成された帳票類で現に残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、改正後の足利市財務規則の規定により作成された帳票類として使用することができる。

附 則(平成19年3月30日規則第39号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の足利市財務規則の規定により作成された帳票類で現に残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、改正後の足利市財務規則の規定により作成された帳票類として使用することができる。

附 則(平成19年9月25日規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月20日規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月25日規則第14号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の足利市財務規則の規定により作成された帳票類で現に残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、改正後の足利市財務規則の規定により作成された帳票類として使用することができる。

附 則(平成21年3月31日規則第13号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第19号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月10日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第11号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された帳票類で現に残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、改正後のそれぞれの規則の規定による帳票類として使用することができる。

附 則(平成22年5月13日規則第24号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第13号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日規則第1号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の足利市財務規則の規定により作成された帳票類で残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、改正後の足利市財務規則の規定により作成された帳票類として使用することができる。

附 則(平成24年3月30日規則第7号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の足利市財務規則の規定は、平成26年度以後の年度に係る財務に関する事務の処理について適用する。

3 この規則の施行の際現に改正前の足利市財務規則の規定により作成された帳票類で残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、改正後の足利市財務規則により作成された帳票類として使用することができる。

附 則(平成27年3月31日規則第24号)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の足利市財務規則の規定により作成された帳票類で残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、改正後の足利市財務規則の規定による帳票類として使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第8号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定により作成された帳票類で残存するものについては、当分の間、所要の調整をし、改正後のそれぞれの規則の規定による帳票類として使用することができる。

附 則(平成29年3月31日規則第11号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年8月9日規則第31号)

1 この規則は、平成29年10月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の足利市契約規則の規定及び第2条の規定による改正後の足利市財務規則の規定は、この規則の施行の日以後に公告し、又は指名通知する入札に係る契約について適用し、同日前に公告し、又は指名通知する入札に係る契約については、なお従前の例による。

別表第1(第51条関係)

支出負担行為の整理区分

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

報酬給料

職員手当

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額又は支出しようとする額

給与明細書、内訳書、勤務命令書兼内訳書

共済費

支出決定、申告又は支払通知を受けたとき

支出しようとする額

申告納付額

払込指定額

支出調書

納付書

払込通知書

災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

本人の請求書、病院等の請求書、受領書又は証明書、戸籍謄本又は抄本、死亡届書

恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

支出調書、請求書

賃金

常用

支出決定のとき

支出しようとする額

傭人雇上簿兼賃金支給内訳書

日々雇用

雇入のとき

雇入しようとする期間の額

傭人雇上調書

報償金

支出決定のとき

支出しようとする額

支出調書

旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

出張命令書兼内訳書

交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

支出調書

需用費

消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、修繕料、賄材料費、飼料費、医薬材料費

契約を締結するとき

(請求のあつたとき)

契約金額

(請求のあつた額)

契約書、請書、支出調書

(請求書)

光熱水費

請求のあつたとき

請求のあつた額

請求書

役務費

通信運搬費(郵便運搬料)、保管料、広告料、手数料、筆耕翻訳料、火災保険料、自動車損害保険料

契約を締結するとき

払込通知を受けたとき

(請求のあつたとき)

契約金額

払込指定額

(請求のあつた額)

契約書、請書、支出調書、払込通知書

(請求書)

通信運搬費(電信電話料)

支払通知を受けたとき

払込指定額

払込通知書

委託料

契約を締結するとき

(支出決定のとき)

契約金額

(支出しようとする額)

契約書

(支出調書)

使用料及び賃借料

契約を締結するとき

(請求のあつたとき)

契約金額

(請求のあつた額)

契約書

(請求書)

工事請負費

契約を締結するとき

契約金額

契約書、請書

原材料費、公有財産購入費、備品購入費

契約を締結するとき

契約金額

契約書、請書、支出調書

負担金補助及び交付金

指令をするとき

(請求のあつたとき)

指令金額

(請求のあつた額)

指令書の写

(請求書)

扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、扶助決定書、支出調書

貸付金

貸付決定のとき

貸付を要する額

契約書

補償補填及び賠償金償還金利子及び割引料

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、払込通知書、支出調書

投資及び出資金

投資又は出資決定のとき

投資又は出資をしようとする額

申請書、支出調書

積立金

積立決定のとき

積立しようとする額

支出調書

寄附金

寄附決定のとき

寄附しようとする額

申請書

公課費

納付決定のとき

納付を要する額

申告書の写、納入通知書

繰出金

繰出決定のとき

繰出を要する額

支出調書

備考 特別の理由があると認められるときは( )書によることができる。

別表第2(第51条関係)

支出負担行為の整理区分

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

資金前渡

資金前渡するとき

資金前渡に要する額

内訳書

繰替払

繰替払をするとき

繰替払をしようとする額

支出調書

過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出に要する額

支出調書

返納金の戻入

現金の戻入があつたとき

戻入する額

関係書類

債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

関係書類

別表第3(第108条関係)

物品分類表

種別

分類番号

項目

1 備品類

01

机・台類

02

いす類

03

棚・箱・保管庫類

04

室内雑器具類

05

印章類

06

図書類

07

事務用機器類

08

測量・製図用機械類

09

作業用機器類

10

計器類

11

写真・光学機器類

12

通信器具類

13

冷暖房用機器類

14

厨房用機器類

15

医療用機器類

16

寝具・被服類

17

美術・装飾品類

18

葬祭用器具類

19

衛生・清掃用具類

20

消防・防災用具類

21

音楽用器具類

22

運動用器具類

23

娯楽・遊具類

24

標本・模型類

25

車両類

26

教材用器具類

27

雑器具類

2 消耗品類

01

紙類

02

文具類

03

図書類

04

作業用具類

05

計器類

06

写真・光学用品類

07

電気用品類

08

暖房用品類

09

厨房用品類

10

医療用品類

11

薬品類

12

寝具・被服類

13

装飾・造作用品類

14

葬祭用具類

15

衛生・清掃用品類

16

消防・防災用品類

17

音楽用品類

18

運動用品類

19

娯楽・遊具類

20

車両部品・用品類

21

学校教材用品類

22

草花・種苗類

23

飼料・肥料類

24

燃料・油脂塗料類

25

雑品類

3 原材料類

01

原材料類

4 動物類

01

獣類

02

鳥類

03

虫類

04

魚貝類

備考 理科教育振興法施行規則(昭和29年文部省令第31号)別表第1、別表第6(小学校)、別表第2別表第7(中学校)の設備品目及び文部省初等中学教育局長通達「義務教育費国庫負担法及び公立養護学校警備特別措置法に基づく教材費の国庫負担金の取扱いについて」(昭和53年10月5日文初財第269号)の教材基準(小学校、中学校)の設備品目及びその他の学校備品については、文部科学省及び足利市教育委員会の定めるところによる。

別表第4(第111条関係)

(平21規則13・平22規則11・平24規則7・平28規則8・一部改正)

物品出納員設置

設置箇所

委任事項

(1) 総務部

それぞれの部において使用し、又は使用すべき物品の出納及び保管

(2) 政策推進部

(3) 健康福祉部

(4) 生活環境部

(5) 産業観光部

(6) 都市建設部

(7) 上下水道部

(8) 議会事務局

議会事務局において使用し、又は使用すべき物品の出納及び保管

(9) 消防本部

消防本部、消防署及び消防団において使用し、又は使用すべき物品の出納及び保管

(10) 教育委員会事務局

教育委員会事務局、教育機関及び教育委員会事務局が所管する施設において使用し、又は使用すべき物品の出納及び保管

(11) 行政委員会事務局

行政委員会事務局において使用し、又は使用すべき物品の出納及び保管

(12) 農業委員会事務局

農業委員会事務局において使用し、又は使用すべき物品の出納及び保管

(平26規則13・全改)

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(平26規則13・全改)

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(平26規則13・全改)

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別記様式第6号 削除

(平26規則13・全改)

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(平26規則13・全改)

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(平22規則11・一部改正)

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別記様式第12号 削除

(平26規則13)

(平22規則11・一部改正)

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別記様式第14号 削除

(平26規則13)

(平26規則13・全改)

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(平26規則13・全改)

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(平26規則13・全改)

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(平26規則13・全改)

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(平26規則13・全改、平27規則24・一部改正)

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別記様式第23号 削除

(平26規則13)

(平26規則13・全改)

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(平26規則13・全改)

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別記様式第28号 削除

(平26規則13・全改)

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(平26規則13・全改)

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(平27規則24・一部改正)

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(平26規則13・全改)

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別記様式第36号から別記様式第38号まで 削除

(平26規則13)

(平26規則13・全改、平27規則24・一部改正)

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(平26規則13・全改)

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別記様式第41号及び別記様式第42号 削除

(平26規則13)

(平26規則13・全改)

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別記様式第46号及び別記様式第47号 削除

(平26規則13)

(平26規則13・全改)

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(平26規則13・全改)

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(平26規則13・全改)

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(平26規則13・全改、平27規則24・旧別記様式第51号(その1)繰上)

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(平27規則24・全改)

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(平27規則24・追加)

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(平27規則24・追加)

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(平27規則24・追加)

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(平27規則24・追加)

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(平26規則13・全改)

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(平22規則11・平27規則24・一部改正)

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(平26規則13・全改)

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(平26規則13・全改)

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(平27規則24・全改)

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(平26規則13・全改)

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(平22規則11・一部改正)

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別記様式第69号及び別記様式第70号 削除

(平26規則13)

(平22規則11・一部改正)

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(平22規則11・一部改正)

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(平22規則11・平27規則24・一部改正)

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(平22規則11・平27規則24・一部改正)

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(平22規則11・平27規則24・平28規則8・一部改正)

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(平22規則11・平27規則24・平28規則8・一部改正)

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(平22規則11・平27規則24・平28規則8・一部改正)

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(平27規則24・一部改正)

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(平22規則11・平27規則24・平28規則8・一部改正)

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(平21規則41・追加、平27規則24・一部改正)

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(平21規則41・追加、平22規則11・平27規則24・平28規則8・一部改正)

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(平27規則24・一部改正)

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(平22規則11・一部改正)

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(平27規則24・一部改正)

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(平27規則24・一部改正)

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別記様式第86号 削除

(平26規則13)

(平22規則11・一部改正)

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(平22規則11・平27規則24・一部改正)

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(平27規則24・一部改正)

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(平22規則11・平27規則24・平28規則8・一部改正)

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(平22規則11・平27規則24・平28規則8・一部改正)

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(平22規則11・一部改正)

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(平28規則8・全改)

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(別添のとおり)

(平22規則11・一部改正)

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(平27規則24・一部改正)

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(平28規則8・全改)

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(別添のとおり)

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(平27規則24・一部改正)

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(平27規則24・一部改正)

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(平27規則24・一部改正)

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(平26規則13・全改)

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足利市財務規則

平成元年3月31日 規則第20号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第6類 務/第3章
沿革情報
平成元年3月31日 規則第20号
平成4年2月20日 規則第1号
平成6年3月24日 規則第1号
平成8年3月25日 規則第5号
平成8年5月30日 規則第19号
平成9年6月10日 規則第26号
平成10年11月30日 規則第31号
平成11年3月31日 規則第5号
平成11年7月30日 規則第33号
平成12年3月31日 規則第7号
平成12年11月20日 規則第57号
平成13年11月15日 規則第38号
平成15年3月31日 規則第13号
平成15年12月22日 規則第82号
平成16年3月24日 規則第13号
平成17年3月31日 規則第41号
平成18年3月31日 規則第20号
平成19年3月30日 規則第39号
平成19年9月25日 規則第55号
平成19年12月20日 規則第68号
平成20年3月25日 規則第14号
平成21年3月31日 規則第13号
平成21年3月31日 規則第19号
平成21年11月10日 規則第41号
平成22年3月31日 規則第11号
平成22年5月13日 規則第24号
平成23年3月31日 規則第13号
平成23年3月31日 規則第32号
平成23年11月25日 規則第53号
平成24年3月22日 規則第1号
平成24年3月30日 規則第7号
平成24年5月14日 規則第26号
平成26年3月31日 規則第13号
平成27年3月31日 規則第24号
平成28年3月31日 規則第8号
平成29年3月31日 規則第11号
平成29年8月9日 規則第31号