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財政比較分析表

印刷用ページを表示する掲載日:2011年3月29日更新

 足利市の財政状況について、比較可能な7つの指標を用いて、類似の市町村と比較分析を行い財政運営上の課題を明確にし、市民の方々の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくため、総務省の基準により「財政比較分析表」を作成しました。

 22年度決算より、「財政状況資料集(該当のページへ移動します)」として他の分析表を加え、取りまとめております。 

用語の解説

類似団体

全国の市町村を「人口」と「産業構造」を基にして、一定の類型に分類したもので、本市と同規模レベルの市の財政状況を把握するための、尺度になります。 
 足利市(Iv-2類型)と同じ類型の団体(足利市を含めて6団体)

  • 茨城県 日立市、ひたちなか市
  • 富山県 高岡市
  • 岐阜県 大垣市
  • 愛知県 安城市

財政力指数

 地方公共団体の財政力を示す指数で、標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表しています。この数値が1に近いほど、財政が豊かである(財政力が強い)ということができ、1以上になると普通交付税が交付されない不交付団体となります。

財政力指数 = 基準財政収入額 / 基準財政需要額 (3ヵ年平均) 

<基準財政収入額> 普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が標準的な状態において、徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額の合計をいいます。

<基準財政需要額> 普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的かつ妥当な水準の行政活動を行うために必要な財政需要を一定の方法によって算定した額の合計をいいます。

経常収支比率

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するために使われている指標です。この指標が低いほど臨時的な経費(投資的経費など)にまわす財源を確保できることになり、高いほど経常的な経費が財政を圧迫して、財政構造の弾力性が低いということになります。都市にあっては、80%を超えると弾力性を失いつつあるといわれています。

 経常収支比率=(人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源等)÷(経常一般財源等 (地方税+普通交付税等))×100       

実質公債費比率

 市税や普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額(普通交付税が措置されるものを除く。)に充当されたものの占める割合の過去3年間の平均値を用います。18%以上の団体は地方債の発行に際し許可が必要となり、25%以上の団体は早期健全化団体となり、一定の地方債の発行が制限されます。
 実質公債費比率=(A+B)-(C+D) / E+F-D
A:地方債の元利償還金(繰上償還等を除く)

B:地方債の元利償還金に準ずるもの(「準元利償還金」)

C:元利償還金または準元利償還金に充てられる特定財源

D:地方債に係る元利償還に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額(「算入公債費の額」)及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額(「算入準公債費の額」)

E:標準財政規模(「標準的な規模の収入の額」)

F:臨時財政対策債発行可能額

※実質公債費比率の算定において除かれる元利償還金(上記A関連)

 (1)繰上償還を行ったもの

 (2)借換債を財源として償還を行ったもの

 (3)満期一括償還方式の地方債の元金償還金

 (4)利子支払金のうち減債基金の運用利子等を財源とするもの

※「準元利償還金」(上記B関連)

 (1)満期一括償還方式の地方債の1年当たり元金償還金相当額

 (2)公営企業債の元利償還金に対する普通会計からの繰入金 

 (3)一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

 (4)債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの(PFI事業に係る委託料、国営事業負担金、利子補給など)

 (5)一時借入金の利子

ラスパイレス指数

給与水準の適正度(国との比較)をみるために使われる指標です。各地方公共団体の平均給与額を、職員の学歴別・経験年別・構成などが国と同一であると仮定して算出し、その数値を国の平均給与額を100として算出します。この指標が100となった場合は国家公務員の給与水準と同等であることを示しています。

人件費

 職員などに対し、勤労の対価、報酬として支払われる一切の経費です。

 ここでの人件費の内訳は、議員報酬、特別職給与、職員給与、事業費支弁人件費(臨時的経費である普通建設事業費等に含めて支出される職員の給与に係る経費)などです(退職金は除きます)。

物件費

 賃金、旅費、需用費、委託料など消費的性質を持つ経費です。

維持補修費

施設や道路などの維持補修に係る経費です。

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