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長期優良住宅の認定

印刷用ページを表示する掲載日:2016年7月1日更新

長期優良住宅の普及の促進に関する法律とは

 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である『長期優良住宅』について、その建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を認定する制度の創設を柱とする『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』が平成21年6月に施行されました。

 この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。この計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

法律の詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。

≪参考資料≫

認定申請の手続き

  足利市役所都市建設部建築指導課(本庁舎6階) 

居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準

地区計画

 地区計画が定められた区域内においては、地区整備計画に定められた建築物の制限に関する事項に適合しない場合は、認定を行いません。

都市計画施設の区域内

 都市計画に定められた道路や公園などの区域では、認定を行いません。

規模基準

住宅面積(一戸当り)

  • 一戸建ての住宅 75平方メートル以上
  • 共同住宅 55平方メートル以上
  • 少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く面積)
  • 共同住宅等とは、共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅

認定手数料

住宅の建築と維持保全を自ら行う場合(法第5条第1項)または分譲業者が譲受人を決定していない場合(法第5条3項)

 長期優良住宅建築等計画の認定手数料については以下のとおりです。

長期優良住宅建築等計画の認定手数料 [PDFファイル/71KB]

譲受人と分譲業者が協同で申請する場合(法第5条第2項)

 建築等計画の認定手数料の金額に、認定を申請する住宅戸数で除して得た金額(その金額に10円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた金額)となります。

認定申請書等の様式は

  申請書等ダウンロードにあります。

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