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農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金・経営開始型)を活用しませんか

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月6日更新

農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)とは

 新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を交付します。
 交付には下記要件を満たし、審査があります。詳しくは農政課までお問い合わせください。

■交付対象者の主な要件(すべて満たす必要があります)

 1. 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の認定新規就農者(注1)であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

 2. 独立・自営就農であること
  (1)農地の所有権または利用権を交付対象者が有している。(農地が親族からの貸借が過半である場合は、交付期間中に所有権移転すること。)

  (2)主要な機械・施設を交付対象者が所有または借りている。

  (3)生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引する。

  (4)交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。

  (5)親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、
  その時点から対象とする。

 3. 就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な青年等就農計画である。

 4. 人・農地プランへの位置づけ等
   市町村が作成する人・農地プラン(東日本大震災の津波被災市町村が作成する経営再開マスタープランを含む。)に位置付けられていること(もしくは
  位置付けられることが確実であること)。または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

 5. 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

 6.原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

  (注1)認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、市長から青年等就農計画の認定を受けた者。
  (注2)一定の条件を満たさなくなった場合、受取った資金の停止や返還が生じる場合があります。そのため、申込にあたり保証人をつけていただきます。