土地区画整理事業の公金不正支出等事件における市民の皆様へお詫びと職員の処分について（10月24日）

印刷用ページを表示する　掲載日：2011年10月24日更新

今までの経過について

　⇒ 8月25日　土地区画整理事業における不適正な公金支出に関する調査結果報告（事案の概要）

　⇒10月20日　現職職員を対象とした庁内調査結果報告　　※PDFはこちら [PDFファイル／243KB]

≪参考資料≫

市民の皆様へお詫び

　土地区画整理事業（平成11年度、平成14年度、平成17年度）の公金不正支出等事件につきましては、市民の皆様に心からお詫び申し上げます。

　事件発覚後、弁護士による関係職員への調査（元職員を含め19名）や関係したと思われる、又は事情を知っていると思われる現職職員へのヒアリング（18名）など事実関係を明らかにするために、全庁を挙げて調査に取り組んできたところであります。

　今回は、これらの調査を通して事件への関与が明らかになった6名の現職職員について、厳正な処分を行ったところでありますが、事件当時に組織的に指揮指導した幹部職員は、ほとんど退職しており、いわば、これら幹部職員の命を受けて不正行為を行った職員を処分するにとどまったことについて、大変遺憾に思っております。

　今後、このような不正行為が二度と起きないよう再発防止に向け、私が職員の先頭に立って、職場単位での綱紀粛正と法令順守の徹底を図り、職員一人ひとりが襟を正し、身を引き締めて市民からの信頼回復に鋭意努める所存であります。

平成23年10月24日
　足利市長　大豆生田　実

市職員の処分について

職員の懲戒及び分限処分について、次のとおり行ったのでお知らせします。

１．被処分者、処分量定及び事案の概要

　（１）福祉部　室長（男性）　59歳

停職4か月（懲戒処分）、主幹級への降任（分限処分）
被処分者は、平成11年度、区画整理課主幹として、上司の命により、毛野南部第二土地区画整理事業において、未移転建物に対する移転補償金支出について、未移転建物所有者名義の預金通帳を作成して補償金を入金したものである。
また、平成14年度及び平成17年度、前記建物が未移転であるがゆえに使用収益できない換地の所有者に対する山辺西部土地区画整理事業費からの補償金支出に関与したものである。

　（２）生活環境部　副主幹（男性）　55歳

戒告
被処分者は、平成14年度、山辺西部土地区画整理事務所主任として、上司の命により、毛野南部第二土地区画整理事業において、建物が未移転であるがゆえに使用収益できない換地の所有者に対する山辺西部土地区画整理事業費からの補償金支出に関与したものである。

　（３）産業観光部　主幹（男性）　57歳

減給10分の1（1か月）
被処分者は、平成17年度、山辺西部土地区画整理事務所係長として、上司の命により、毛野南部第二土地区画整理事業において、建物が未移転であるがゆえに使用収益できない換地の所有者に対する山辺西部土地区画整理事業費からの補償金支出に関与したものである。

　（４）都市建設部　副主幹（男性）　50歳

戒告
被処分者は、上司の命により、平成14年度及び平成17年度、山辺西部土地区画整理事務所主任として、毛野南部第二土地区画整理事業において、建物が未移転であるがゆえに使用収益できない換地の所有者に対する山辺西部土地区画整理事業費からの補償金支出に関与したものである。

　（５）上下水道部　研究員（部長級）（男性）　58歳

停職6か月（懲戒処分）、参事級への降任（分限処分）
被処分者は、平成17年度、市街地整備課長として、毛野南部第二土地区画整理事業において、建物が未移転であるがゆえに使用収益できない換地の所有者に対する山辺西部土地区画整理事業費からの補償金支出について、その意思決定を行い、違法な支出を指示したものである。

　（６）教育委員会事務局　主幹（男性）　55歳

減給10分の1（3か月）
被処分者は、平成11年度、区画整理課主任として、上司の命により、毛野南部第二土地区画整理事業において、未移転建物に対する移転補償金支出について、未移転建物所有者名義の預金通帳を作成して補償金を入金したものである。

２．処分年月日

　平成23年10月24日

３．正副市長の措置

　正副市長においても、関係条例の改正案を市議会に提出し、自主的に給料の減額措置（10分の1、1か月）を講じます。

総務部人事課（Tel：0284-20-2116）
上下水道部庶務課（Tel：0284-20-2206）
教育委員会事務局総務課（Tel：0284-20-2216）