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低未利用地の譲渡所得特別控除に係る確認書の発行について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年7月1日更新

 土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

 特別控除を受けるためには「低未利用土地等確認書」が必要となります。

特例措置の概要

譲渡所得が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するもの

制度概要(国土交通省ホームページ)

主な対象要件

・令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間の譲渡であること

・都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内であること

・譲渡した者が個人であること

・低未利用土地等(空き地、空き家・空き店舗等が存する土地など)に該当すること

・譲渡後の土地の利用目的があること など

申請書類及び具体的な手続き等

  様式および詳細については、国土交通省ホームページ(低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について)をご覧ください。

1.売主から物件所在地の市区町村へ確認書の交付申請

2.市区町村で確認後、確認書の発行

3.売主が管轄税務署にて確定申告(確認書を提出)

4.特例適用

※具体的な手続き等については、国土交通省公式YouTubeチャンネル(動画)でもご紹介しています。

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