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補助します! 木造住宅耐震診断・耐震改修

印刷用ページを表示する掲載日:2014年9月1日更新

木造住宅耐震診断・改修補助制度をご利用ください

 災害に対する防災意識の向上を図り、旧耐震基準により建築された一戸建て木造住宅の耐震化を促進し、地震による建築物の倒壊等の被害から皆さんの生命、生活の安全・安心を確保することを目的に、市民の皆さんが行う木造住宅耐震診断の費用の一部を補助しています。

 平成25年度から、足利市では耐震診断士等が行う耐震診断の補助金の限度額を、2万円から3万円に、耐震改修の補助金の限度額を60万円から80万円に引き上げました。

耐震診断の補助要件について

耐震診断の補助対象要件は以下のとおりです。

対象建築物

  1. 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  2. 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅を含む)
  3. 在来軸組工法により建築された住宅
  4. 賃貸用として供されていない住宅

併用住宅については、2分の1以上を住宅の用途に供しているものに限ります。

対象者

  1. 住宅を所有する方
  2. 耐震診断補助金を過去に受けたことのない方
  3. 国税、県税、市税を滞納していない方

必要書類

  1. 補助金交付申請書
  2. 建物の図面(持っている方のみ)

耐震診断等の補助金額について

耐震診断等の補助金額については、以下のとおりです。

耐震改修の補助要件について

耐震改修の補助要件については、以下のとおりです。

対象建築物

  1. 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  2. 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅を含む)
  3. 在来軸組工法により建築された住宅
  4. 現に賃貸用として供されていない住宅
  5. 耐震評点1.0未満を1.0以上に改修する住宅

併用住宅については、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものに限ります。

対象者

  1. 住宅を所有する方
  2. 耐震診断等の補助金を過去に受けたことのない方
  3. 国税、県税、市税を滞納していない方

補助金額

耐震改修に要した費用の2分の1以下の額とし、80万円を限度とします。

必要書類

  1. 補助金交付申請書
  2. 付近見取り図
  3. 固定資産・家屋評価証明書
  4. 耐震診断結果報告書の写し
  5. 耐震改修事業計画書(工事工程表含む)
  6. 耐震改修工事設計書
  7. 耐震改修見積書
  8. 国税、県税、市税の納税証明書
  9. 住民票

耐震改修による所得税等の軽減措置について

個人が一定の耐震改修を行った場合、所得税・固定資産税の軽減措置を受けられる場合があります。

申請様式について

申請様式は申請書等ダウンロードにあります。

耐震診断および改修の詳細については、以下をご覧ください。

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