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経営力向上設備に係る課税標準額の特例について

印刷用ページを表示する掲載日:2016年11月30日更新

経営力向上設備に係る課税標準額の特例について

平成28年度税制改正により、次のとおり変更になります。

 

○中小企業等経営強化法の施行により、中小企業者等が取得した経営力向上計画に基づく経営力工場設備について

 課税標準の特例措置が適用されます。

 

概要

(1)対象資産 経営力向上計画に基づき新規で取得した機械及び装置で、以下の全てに該当するもの

・販売開始から10年以内のもの
・1台または1基(通常1組または1式をもって取引の単位とされるものにあたっては、1組または1式)の取得価額が160万円以上のもの
・旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
・取得時期が、平成28年7月1日から平成31年3月31日までのもの

(2)特例措置内容 取得の翌年から3年度分、課税標準額が1/2に軽減されます

必要書類

固定資産税に係る償却資産申告の際に、以下の書類を提出してください

・償却資産に係る課税標準額の特例申告書 [PDFファイル/58KB]
・経営力向上計画の申請書及び認定書の写し
・工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備に係る仕様書等証明書の写し
※申告者がリース会社の場合は上記に加えて「リース契約書の写し」「公益社団法人リース
事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し」も必要となります。

※ こちらのページも参照ください (リンク先のページ中段ほどに「工業会等の証明書のついて」の記事があります)

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