ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 税務課 > 償却資産に関するQ&A

償却資産に関するQ&A

印刷用ページを表示する掲載日:2017年9月27日更新

償却資産に関するQ&A

Q 固定資産税の課税客体である償却資産とはどういう資産をいうのですか?

A 固定資産の課税対象となる償却資産の要件は、次のとおりです。

          1.土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産であること。

           2.鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産でないこと。

           3.その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経

      費に算入されるもののうちその取得価格が少額である資産その他政令で定める資産以外のもの(法人税または所

      得税を課されない者が所有するものを含みます。)であること。

           4.自動車税の課税客体である自動車及び軽自動車税の課税客体である軽自動車等でないこと。

Q 税額はどのように計算するのですか?免税点はいくらですか?

A 税率は1.4%で、課税標準額(1,000円未満切捨て)に税率を乗じた額(100円未満切捨て)が税額となります。ただし、課税標準額が150万円(免税点)未満の場合は課税されません。150万未満になるかどうかは本市で計算した結果によりますので、償却資産の多少にかかわらず必ず申告してください。

Q 太陽光発電システムを設置しました。償却資産の対象になりますか?

A 家屋の屋根・土地等に設置した太陽光発電設備は、固定資産税(家屋または償却資産)の課税対象となる場合があります。

家屋の屋根材として設置された太陽光発電設備については、家屋の一部として課税対象となりますが、屋根材以外の設置方法で事業の用に供するために取得された太陽光発電設備は、償却資産として課税対象となります。 詳しくは別ページへ