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償却資産に関するQ&A-詳細ページ

印刷用ページを表示する掲載日:2015年8月6日更新

課税対象となる資産は下表のとおりとなります。

設置者

10kw以上の太陽光発電設備

10kw未満の太陽光発電設備

個人 (住宅用)

【償却資産の課税対象です】

家屋の屋根などに、経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して、売電される場合は、売買するための事業用資産となり、発電に係る設備は課税の対象となります。

【課税対象ではありません】

売電するための事業用資産とはなりませんので、償却資産としては課税の対象外となります。

法人・個人事業主

【償却資産の課税対象です】

事業の用に供している資産になりますので、発電出力量や、全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として課税の対象となります。

♢申告対象となる資産はつぎのとおりとなります。

太陽光パネル 架台 接続ユニット パワーコンディショナー 表示ユニット 電力量計等

 

♢太陽光発電設備に係る課税標準の特例について

平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得された太陽光発電で、経済産業省の認定を受けて取得されたものについては、地方税法附則第15条第31項の規定により固定資産税の課税標準の特例が適用されます。

○対象となる設備

経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた太陽光発電設備

※蓄電装置、変電設備、送電設備を含む。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kw未満)は除きます。

○適用期間および軽減内容

新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、太陽光発電設備の固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2に軽減します。

○添付書類

・経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』の写し

・課税標準の特例等に関する申告書

※その他、所有する太陽光発電設備が固定資産税(償却資産)に該当するか判断が困難な場合や、申告方法についてご不明な点がありましたら、市税務課資産税担当までご連絡ください。