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規制措置(適合義務・届出義務)について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月6日更新

省エネ基準適合義務・適合性判定義務

平成29年4月1日より、建築物省エネ法における規制措置の施行に基づき、建築主は2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁または登録省エネ判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられました。

適合性判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証等の交付を受けることができなくなりますので、ご注意ください。

対象建築物

 1.新築

2,000平方メートル以上の非住宅建築物

 2.増改築

非住宅建築物の増改築のうち、以下を満たすもの

  • 「増改築後の延べ面積」が2,000平方メートル以上、かつ、増改築部分の面積が300平方メートル以上
  • 「増改築部分の面積」の割合が「増改築後の延べ面積」の1/2を超えるもの(平成29年4月1日以降に新築された建築物に増改築する場合を除く)

申請手数料

適合性判定を受ける場合、手数料がかかります。金額は用途・面積等により異なりますので、詳細は以下をご覧ください。

建築物エネルギー消費性能適合性判定 手数料額表 [PDFファイル/334KB]

届出義務

対象建築物

300平方メートル以上の建築物(住宅・非住宅)の新築・増改築

(基準適合義務の対象となる2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築等については届出対象外)

届出時期

工事着手の21日前まで

 

関連リンク

建築物省エネ法のページ(国土交通省)

建築物省エネ法の表示制度のページ(国土交通省)

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