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省エネ改修に関する固定資産税の減額について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年10月13日更新

下記の要件を満たす住宅で省エネ改修工事を行うと、固定資産税が減額されます。

省エネ改修の要件

対象家屋 

 平成20年1月1日に存在している住宅(賃貸住宅は除く)

工事時期 

 平成30年3月31日までのもの

申告期限 

 改修後3か月以内

対象となる工事

 窓の改修工事 および併せて行う天井・壁・床の断熱改修工事で費用が50万円以上のもの

軽減内容

床面積120平方メートルまでの部分を限度として、翌年度分の固定資産税の3分の1を減額

必要書類

その他

新築、耐震改修など他の措置と同時には受けられません(バリアフリー改修減額措置との併用は可能です)また、1戸につき1回限りとなります

 

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