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介護職員処遇改善加算について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年7月4日更新

 介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた交付金による賃金改善を介護報酬に移行し、介護職員の賃金改善に充てることを目的として、平成24年度に創設されました。このため、この交付金を受けていた介護サービス事業者等は、交付金による賃金改善の水準を維持することが求められます。
 平成27年度の報酬改定では、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層促進されるよう加算が拡充されました。

 平成29年度の介護報酬改定では、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、さらなる加算の拡充を行うものです。

平29処遇改善通知 [PDFファイル/9.96MB]平28処遇改善加算通知 [PDFファイル/855KB]平27処遇改善加算通知 [PDFファイル/972KB]平24処遇改善加算通知 [PDFファイル/272KB]

平成29年度の主な変更点(介護保険最新情報Vol580 [PDFファイル/574KB]

  • 新たな加算(1)の創設、キャリアパス要件3の新設(現行加算区分(1)~(4)は、加算区分(2)~(5)にスライドとなります。)   
  • 加算率の変更。現行加算区分も全面改訂となっています。

 

平成29年度 介護職員処遇改善計画書に係る届出

 加算を取得しようとする介護サービス事業者は、指定権者あて計画書を提出してください。平成28年度から引き続き介護職員処遇改善加算を算定する事業者についても提出が必要です。

           締め切り:平成29年4月14日(金曜日)

 

参考資料(必ず確認してください)

平成29年3月9日介護保険最新情報vol582 [PDFファイル/2.22MB]「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」

平成29年3月16日介護保険最新情報vol583 [PDFファイル/166KB]「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)」

 

提出書類

1.介護職員処遇改善加算算定要件チェック表 [Excelファイル/24KB]

2.介護職員処遇改善加算計画書【別紙様式2】 [Wordファイル/60KB]

   ・別紙様式2(添付書類1 [Wordファイル/31KB]):指定権者内事業所一覧表

   ・別紙様式2(添付書類2 [Wordファイル/30KB]):県内の複数の指定権者にまたがる事業所等を一括作成して計画書に計上する場合に添付

   ・別紙様式2(添付書類3 [Wordファイル/27KB]):他の都道府県に所在する複数の事業所等を一括作成して計画書に計上する場合に添付

3.労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条に規定する、就業規則等

4.労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等)

  3.4.について、前年度までに加算を取得し、引き続きそれに相当する区分の加算を取得する場合で、過去に提出したものと変更がない場合は省略できます。

5.介護給付費算定に係る届出書【様式】 [Excelファイル/40KB]

6.介護給付費に係る体制等状況一覧表様式 [PDFファイル/170KB] 

  5.6.について、平成29年度からの加算1をとる場合と加算の区分変更をする場合に必要。現加算を据え置く場合(現行加算1→新加算2など)は不要です。

 

変更の届出

  加算を取得する際に届出した内容に次のいずれかの変更があった場合には、変更の届出をしてください。

   介護職員処遇改善加算変更届(参考様式1)  [Wordファイル/33KB] ※添付書類は届出書に記載のとおりです。

 

   (1)会社法による吸収合併、新設など、計画書の作成単位が変更となる場合

   (2)複数の事業所を一括して申請を行った事業者において、対象事業所に新規指定、廃止による増減があった場合

   (3)就業規則や給与規定を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合

   (4)加算区分を変更する場合(キャリアパス要件、職場環境等要件に関する適合状況が変更となった場合など)

  特別事情届出書

 事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、「特別事情届出書」(別紙様式4)を提出してください。届出書には次の(1)から(4)について記載をしてください。
 また、次年度も「特別事情届出書」を提出する必要がある場合には、次年度の介護職員処遇改善計画書を届出する際に、特別事情届出書も提出してください。
 なお、状況が改善した場合は、可能な限り早くに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻すこととしてください。

 

・特別事情届出書【別紙様式4】 [Wordファイル/40KB] ※以下の内容を記載してください。

(1)加算を取得している介護サービス事業所等の法人収支(サービス利用に限る。)について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況であることを示す内容

(2)介護職員の賃金水準引下げの内容

(3)この法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善見込み

(4)介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意時期及び方法等

 

 

介護職員処遇改善加算の実績報告について

 

 介護職員処遇改善加算を算定している事業者は、次の様式により翌年度の7月31日まで(最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで)に実績報告書を提出してください。

   平成28年度分実績報告書  締め切り:平成29年7月31日 月曜日
 

 なお、平成27年3月31日老発0331第34号通知は、平成29年3月31日をもって廃止されていますので、報告書等の様式は平成29年3月9日老発0309第5号に示されたものを使用することとなりますので注意してください。提出する様式は以下のとおりですが、3.から5.については該当するものを提出してください。

 

1.介護職員処遇改善加算実績報告書【別紙様式3】 [Wordファイル/72KB]

2.:賃金改善所要額の積算の根拠となる資料(様式任意):【参考様式】 [Excelファイル/31KB]  

3.【別紙様式3添付書類1】 [Wordファイル/102KB] :指定権者内事業所一覧表

4.【別紙様式3添付書類2】 [Wordファイル/80KB]  :県内の複数の指定権者にまたがる事業所等を一括作成して計画書に計上した場合に添付

5.【別紙様式3添付書類3】 [Wordファイル/90KB]  :他の都道府県に所在する複数の事業所等を一括作成して計画書に計上する場合に添付

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