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太陽光発電設備に係る課税標準額の特例について

印刷用ページを表示する掲載日:2016年12月20日更新

太陽光発電設備に係る課税標準額の特例について

平成28年度税制改正により、次のとおり変更となっておりますのでお知らせします。

概要

従来、固定買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備が特例の対象となっていましたが、

平成28年4月1日以降の取得分から当該認定を受けた太陽光発電設備は、特例の対象外となります

これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得された自家消費型の太陽光発電

設備が対象となります。

取得時期

平成24年5月29日から平成28年3月31日平成28年4月1日から平成30年3月31日
対象資産

固定価格買取制度の認定を受けて取得された

再生可能エネルギー発電設備(10kw以上)

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る

補助を受けて取得された発電設備(10kw以上)

特例措置内容

取得の翌年から3年度分に限り、課税標準額を2/3に軽減します

提出資料

固定資産税の特例措置の申請にあたっては、次の書類を提出してください。

(1)償却資産に係る課税標準額の特例適用申告書(様式はこちら [PDFファイル/58KB]

(2)一般社団法人環境共創イニシアチブが発行した再生可能エネルギー事業者支援事業費

  補助金交付決定通知書の写し

(3)その他参考となる図面等

 ※ 平成28年3月31日までに取得された太陽光発電設備は、従前の特例が適用になります。

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