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新産業創出資金

印刷用ページを表示する掲載日:2016年12月13日更新

新産業創出資金

融資の対象となる方

市内外のもので、下記の要件にすべて該当するもの

▽市が定める新産業創出(成長分野)を営むまたは営もうとするもの新産業創出事業一覧 [PDFファイル/96KB]
▽市内に設備の設置を行うもの
▽新規雇用人員が複数人となるもの
▽市内に住民登録または法人登録するもの
▽居住地の税を完納しているもの

※運転資金は設備資金と同時申込の場合のみに限ります。

※土地購入資金の場合、土地取得後3年以内に創業を開始するものに限ります。

【営業車両購入資金について】
次の場合は、営業車両購入の対象となりません。

・営業車両ではなく、乗用車である。
・車両ナンバーが、3,5,7である。(タクシー業、ハイヤー業、レンタカー業等に限り対象。)
・原動機付き自転車および二輪自動車である。

※設備資金は既に設置、購入した設備は対象としません。また、市内設置の設備に限ります。

必要書類

新産業創出資金事業計画書 [PDFファイル/184KB]
新産業創出資金誓約書 [PDFファイル/62KB]
新産業創出資金取扱金融機関の所見 [PDFファイル/60KB]
・住民票または法人商業登記簿謄本
・定款(法人の場合)
・市税等納税証明書(進出元の市から)
・登記事項証明書及び売買契約書の写し(土地購入の場合)
・見積書、カタログまたは設計書
・建築の場合 確認済証
・建築、内装資金で借地借家の場合 所有者の承諾書

※その他、必要に応じて別途資料追加で提出していただく場合があります。

融資限度額

1億円

※運転資金は限度額1000万円(運転資金は設備資金と同時申込の場合のみに限ります。)
※設備資金は所要額の80%以内
※運転資金と設備資金を併用の場合は合算額1億円を限度とする。

利率(年利)

5年以内  1.6%  10年以内  1.9%  15年以内  2.1%

返済方法

割賦元金均等償還(据置1年以内)

保証人等

個人 不要
法人 代表者のみ

ただし、信用保証協会の定めるところによる保証人を付す場合があります。

○信用保証協会の保証を付する。

※保証の付く額までが融資額となり、限度額まで融資できないことがありますので、ご了承ください。

保証料率

保証料補助あり(全額)
※年度内に融資実行となったものが補助対象となります。

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