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個人市・県民税のQ&A

印刷用ページを表示する掲載日:2012年6月22日更新

Q1.所得税と市・県民税、どこが違うの?

A1.所得税は国の税金です。市・県民税は、市町村の直接収入となる税金で、私たちの日常生活に身近な市の行政活動に使用されます。

所得税

 自ら税額を計算し、税務署へ申告・納税するものです。

市・県民税

 市町村が税額を計算し通知します。納税は市民の方(納税義務者)から市町村にしていただきます。

 その他、税率、所得控除等の取り扱いについて違いがあります。

Q2.引越しをしたときの市・県民税はどうなるの?

A2.市・県民税は、原則としてその年の1月1日(賦課期日といいます。)に住所のある市町村で課税となります。

Q3.私の夫は今年の8月に死亡しましたが、今年度の市・県民税はどうなりますか?

A3.市・県民税については、その年の1月1日が課税要件の基準日となります。従いまして、今年度分の市・県民税は1月1日に住所のあった市町村で納めていただくことになります。

 来年度の市・県民税については、お亡くなりになられるまでの間に所得があった場合でも課税にはなりません。

Q4.扶養者として申告するには基準はありますか?

A4.扶養控除とは所得控除の1つで、申告者と同一生計の親族で前年所得が38万円以下であることが条件となります。同一生計の親族のうち誰か1人(1人の人が複数の申告者の扶養になることはできません)の扶養になることができます。 

Q5.パート収入のみの場合、市・県民税はどのくらいから課税になりますか?

A5.パートやアルバイト収入のみの場合、通常「給与収入」となります。年間の給与収入が97万円(所得32万円)以下では個人市・県民税は課税されません。
また、この場合の所得税については、年間の給与収入が103万円(所得38万円)以下であれば課税されません。

参考:妻がパート勤務の場合の市・県民税課税早見表(妻に扶養者がいない場合)
妻の給与収入所得に換算した場合妻自身の課税(※1)夫の所得控除(※4)
97万円以下32万円以下非課税妻が配偶者控除の対象となる
97万円を超え
100万円以下
32万円を超え
35万円以下
均等割のみ課税(※2)妻が配偶者控除の対象となる
100万円を超え
103万円以下
35万円を超え
38万円以下
均等割と所得割が課税(※3)妻が配偶者控除の対象となる
103万円を超え
141万円未満
38万円を超え
76万円未満
均等割と所得割が課税妻が配偶者特別控除の対象となる
141万円以上76万円以上均等割の所得割が課税控除の適用なし

※1 市・県民税は前年の1月1日~12月31日の1年間の所得に対して課税されます。

※2 均等割は、所得金額によらず一定の額を負担していただくものです。

※3 所得割は、所得金額に応じ、所得が多い人ほど多くの額を負担していただくものです。

※4  配偶者控除・配偶者特別控除の対象となる配偶者に該当するかどうかは、前年の12月31日の状況によって判定されます。

・詳細は「納税義務者と非課税」をご参照ください。

(注)個人市・県民税の非課税基準は、市町村によって異なります。ここでは足利市の基準です。