ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 健康増進課 > ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症(子宮頸がん予防)の予防接種のお知らせ

ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症(子宮頸がん予防)の予防接種のお知らせ

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月1日更新

 子宮頸がん予防接種(ヒトパピローマ感染症の予防接種)は、平成25年度から定期の予防接種になりましたが、平成25年6月14日付で国から「副反応についての情報が不足していることから、積極的な勧奨を差し控えるように」との通知がありました。
これを受けて、本市では現在接種のお勧めは特に行っておりません。
接種を受ける場合は、その有効性と接種による副反応が起こるリスクを十分に理解した上で受けるようにしてください。
詳しくは以下のリーフレット・Q&Aをご覧ください。

HPVワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へはこちらから(厚生労働省ホームページ)

HPVワクチンを受けるお子様と保護者の方へはこちらから(厚生労働省ホームページ)

子宮頸がん予防接種を受ける皆さまへ(平成25年6月版)はこちらから(厚生労働省ホームページ)

子宮頸がん予防ワクチンQ&Aはこちらから(厚生労働省ホームページ)

子宮頸がん予防ワクチン接種の「積極的な接種勧奨の差し控え」についてのQ&Aはこちらから(厚生労働省ホームページ)

子宮頸がん予防ワクチンを受けるみなさんへはこちらから(厚生労働省ホームページ)

子宮頸がん予防ワクチンを接種するお子様の保護者の方へはこちらから(厚生労働省ホームページ)

 HPVワクチン相談窓口はこちらから(厚生労働省ホームページ)

ヒトパピローマウイルス感染症について

ヒトパピローマウイルス(HPV)は、人にとって特殊なウイルスではなく、多くのヒトが感染し、そしてその一部が子宮頸がん等を発症します。100種類以上の遺伝子型があるHPVの中で、子宮頚がんの約50~70%は、HPV16、18型感染が原因とされています。HPVに感染しても、多くの場合ウイルスは自然に検出されなくなりますが、一部が数年~十数年間かけて前がん病変の状態を経て子宮頸がんを発症します。 
 子宮頸がんは国内では年間約10,000人が発症し、年間約3,000人が死亡すると推定されており、また、近年、罹患率、死亡率ともに若年層で増加傾向にあります。(出典:独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター「がん情報サービス」)
 ワクチンでHPV感染を防ぐとともに、子宮頸がん検診によって前がん病変を早期発見し早期に治療することで、子宮頸がんの発病や死亡の減少が期待できます。(出典:公益財団法人予防接種リサーチセンター「予防接種と子どもの健康」より)

対象者

足利市に住民登録をしている小学6年生(12歳相当)から高校1年生(16歳相当)の女子
平成30年度対象者:平成14年4月2日~平成19年4月1日生まれ

標準的接種年齢

中学1年生

接種方法

市内協力医療機関で個別接種

協力医療機関はこちらからご覧いただけます平成30年度足利市予防接種協力医療機関名簿 [PDFファイル/359KB]

※印予診票は医療機関にあります

※協力医療機関以外で接種を希望される場合は、健康増進課までご連絡ください。

自己負担

無料(全額公費負担)

※対象年齢を過ぎますと有料になります。

接種回数・間隔

子宮頸がん予防ワクチンを3回接種

≪標準的な接種方法≫

 ワクチンにより異なります。

 サーバリックス(2価ワクチン)

   1回目 ⇒ (1か月後) ⇒ 2回目 ⇒ (5か月後) ⇒ 3回目

 ガーダシル(4価ワクチン)

   1回目 ⇒ (2か月後) ⇒ 2回目 ⇒ (4か月後) ⇒ 3回目

   ・他の予防接種との間隔にご注意ください。

他のワクチンとの接種間隔について

●生ワクチン[麻しん風しん混合(MR)、水痘等]の接種を受けた場合は、通常27日以上、また他の不活化ワクチン[二種混合(ジフテリア・破傷風)、インフルエンザ等]の接種を受けた場合は、通常6日以上間隔をおいて接種してください。

●子宮頸がん予防接種を受けた後は、6日以上間隔をおいてから他のワクチンを接種してください。

子宮頸がん予防ワクチンの副反応 

国内の添付文書に記載されている副反応としては、 注射部分の疼痛(83~99%)、発赤(32~88%)、及び腫脹(28~79%)などの局所反応と、軽度の発熱(5~6%)、倦怠感などの全身反応がありますが、その多くは一過性で回復をしています。(サーバリックス:2014年9月改訂(第9版)、ガーダシル:2013年6月改訂(第4版)添付書参照)(出典:公益財団法人予防接種リサーチセンター「予防接種と子どもの健康」より)

健康被害救済制度について

定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、因果関係を審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。      

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)