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 子宮頸がん予防ワクチン(HPV)予防接種のお知らせ

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

 子宮頸がん予防接種は、平成25年度から定期の予防接種になりましたが、平成25年6月14日付で国から「副反応についての情報が不足していることから、積極的な勧奨を差し控えるように」との通知がありました。
現在、接種のお勧めは特に行っておりません。
接種を受ける場合は、その有効性と接種による副反応が起こるリスクを十分に理解した上で受けるようにしてください。
詳しくは以下のリーフレット・Q&Aをご覧ください。

子宮頸がん予防接種を受ける皆さまへ(平成25年6月版)

子宮頸がん予防ワクチンQ&A(厚生労働省ホームページ)

子宮頸がん予防ワクチン接種の「積極的な接種勧奨の差し控え」についてのQ&A(厚生労働省ホームページ)

子宮けいがん予防ワクチンを受けるみなさんへ(厚生労働省ホームページ)

子宮頸がん予防ワクチンを接種するお子様の保護者の方へ(厚生労働省ホームページ)

 HPVワクチン相談窓口(厚生労働省ホームページ)

子宮頸がん予防ワクチン

  子宮頸がんは、発がん性ヒトパピローマウイルス(Hpv)というウイルスの感染が原因で引き起こされる病気です。 特に最近では、20~30代の女性に急増しています。
 子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんから多く見つかるHpv16型、18型の2つのタイプの発がん性Hpvの感染を予防し、将来のがん予防に約70%の効果があると推定されています。さらに、定期検診を併用することで、がん予防効果の拡大が期待できます。 感染する前の10代前半に子宮頸がん予防ワクチンを接種することが効果的と言われております。子宮頸がん予防ワクチンによる予防効果は、現時点で成人女性では約6年間の持続が確認されております。予防効果の持続については現在も経過観察が続けられており、将来、追加接種が必要となる可能性もあります。

対象者

足利市に住民登録をしている小学6年生(12歳相当)から高校1年生(16歳相当)の女子
 (平成13年4月2日~平成18年4月1日生まれ)

標準的接種年齢

  中学1年生

接種方法

  市内協力医療機関で個別接種
  平成29年度足利市予防接種協力医療機関名簿 [Excelファイル/145KB]

  *予診票は医療機関にあります

 ※協力医療機関以外で接種を希望される場合は、健康増進課までご連絡ください。

自己負担

  無料(全額公費負担)

 *対象年齢を過ぎますと有料になります。

接種回数・間隔

 子宮頸がん予防ワクチンを3回接種

≪接種スケジュール例≫

 ワクチンにより異なります。

 サーバリックス

   1回目 ⇒ (1か月後) ⇒ 2回目 ⇒ (5か月後) ⇒ 3回目

 ガーダシル

   1回目 ⇒ (2か月後) ⇒ 2回目 ⇒ (4か月後) ⇒ 3回目

   ・他の予防接種との間隔にご注意ください。

他のワクチンとの接種間隔について

   ●生ワクチン[麻しん風しん混合(MR)、水痘等]の接種を受けた場合は、通常27日以上、また他の不活化ワクチン[二種混合、インフルエンザ等]の接種を受けた場合は、通常6日以上間隔をおいて接種してください。

   ●子宮頸がん予防接種を受けた後は、6日以上間隔をおいてから他のワクチンを接種してください。

子宮頸がん予防ワクチンの主な副反応 

  子宮頸がん予防ワクチン接種と関連があると考えられた主な副反応について、以下のように報告されています。

 <サーバリックス>

  頻度10%以上

   かゆみ、注射部分の痛み・赤み・腫れ、胃腸症状(吐き気、嘔吐、下痢、腹痛など)、筋肉の痛み、関節の痛み、 頭痛、疲労

  頻度1~10%未満 発疹、じんましん、注射部分のしこり、めまい、発熱、上気道感染

  頻度0.1~1%未満  

   注射部分のピリピリ感、ムズムズ感

  頻度不明      

   失神・血管迷走神経発作(息苦しい、息切れ、動悸、気を失うなど)、 アナフィラキシー様症状(血管浮腫・じんましん、呼吸困難など)

 <ガーダシル>

  頻度10%以上

   注射部分の痛み・赤み・腫れ

  頻度1~10%未満   

   発熱、注射部分のかゆみ・出血・不快感、頭痛

  頻度1%未満  

   注射部分のしこり、手足の痛み、筋肉が硬くなる、下痢、腹痛、白血球数増加

  頻度不明      

   無気力、寒気、疲労、倦怠感、血腫、失神、浮動性めまい、関節痛、筋肉痛、おう吐、吐き気、リンパ節症、蜂巣炎

  接種後1週間は症状に注意し、強い痛みがある場合や痛みが長く続いている場合など、気になる症状があるときは 医師にご相談ください。

 

健康被害救済制度について

   定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、因果関係を審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。      

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