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「選挙運動(できない人)」のQ&A

印刷用ページを表示する掲載日:2016年8月5日更新

あなたの質問・疑問にお答えします。

「選挙運動(できない人)」についての質疑応答

不在者投票管理者である病院長、老人ホームの長は選挙運動をすることができますか。

【回答】 できます。ただし、不在者投票に関し、その者の業務上の地位を利用して選挙運動を行うことは禁止されています。

人事委員会委員、公平委員会委員は選挙運動をすることができますか。

【回答】 できません。地方公務員法第9条第12項の規定によって準用される同法第36条の規定により禁止されています。

国家公務員、地方公務員が特定の候補者のために資金カンパを計画し、実行することはできますか。

【回答】 一般職に属する公務員であれば、国家公務員についてはその区域を問わず禁止され、地方公務員については、その属する地方公共団体の区域内で行うことが禁止されています。

教育者は、学校の児童、生徒又は学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができないことになっていますが、次の点についてはどうですか。
(1)教育者の中には、私立学校の長及び教員を含みますか。
(2)教育者の中には、講師も含まれますか。
(3)教育者の中には、学校の事務職員などは含まれますか。
(4)「教育上の地位を利用する」とはどういうことですか。
(5)教育者がP T Aの会長等に投票の取りまとめを依頼する行為は禁止されますか。

【回答】 (1)含みます。
(2)含まれます。
(3)含まれません。
(4)教職上占めている特殊の地位を利用してという意味であって、具体的には、学校の児童、生徒又は学生を利用して、又はそれらの者との関係において、その父兄、P T A等に働きかけることをいいます。
(5)禁止されます。

教育者が法第142条の選挙運動用通常葉書に自分の氏名を記載した特定候補者の推薦状を、自分の学校の生徒の父兄に差し出すことはさしつかえありませんか。

【回答】 一般選挙人に差し出したうち、たまたま父兄等にあてたものがあったような場合は別として、主として生徒の父兄などを対象にして郵送するなど、その地位を利用する意思を持つものと認められるときは違反になります。

教育者が教室で社会科の科目として、生徒に特定の候補者を支持する講話をすることはできますか。

【回答】 公務員等の地位利用による選挙運動に該当し、違反になります。

外国人は選挙運動することができますか。

【回答】 公選法上は規制されません。ただし、場合によっては出入国管理及び難民認定法第24条(退去強制)等の適用を受けることがあります。