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【生産性向上特別措置法】導入促進基本計画について(国からの同意を受けました)

印刷用ページを表示する掲載日:2018年6月21日更新

「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づき、足利市では導入促進基本計画(略称:基本計画)を策定し、平成30年6月21日に国からの同意を受けました。
民間事業者等の皆さまは、この基本計画に沿った先端設備等導入計画(略称:導入計画)を作成し、市長の認定を受けることで、各種支援メニューの活用が可能となります。

生産性向上特別措置法について

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。この調査結果を受け、生産性向上特別措置法は、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるために老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、設備投資を通じて事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図るため、税制・金融面等から事業者を支援するものです。

事業の流れ

  • 国の導入促進指針に基づき、市区町村は基本計画を策定し、国が同意。
  • 同意された基本計画に基づき、事業者が策定する導入計画を、市区町村長が認定。
  • 国や市は、認定された導入計画に基づき、事業者を支援。

詳細は、以下のURLをご確認ください。
経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁HP) ※外部リンクへ

足利市の基本計画について

足利市の人口構造、産業構造及び中小企業者の実態等を分析した上で、先端設備等の導入の目標とともに、足利市の生産性をどのようにして向上を図るのかを記載したものです。
導入計画作成の際に、労働生産性に関する目標値等をご確認ください。

認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
  業種分類資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下

政令指定業種

ゴム製品製造業※3億円以下900人以下

ソフトウェア業または
情報処理サービス業

3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
(注意)固定資産税の特例の対象については、規模要件が異なります。

対象設備

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める下記先端設備等のすべて

  • 機械装置
  • 測定工具及び検査工具
  • 器具備品
  • 建物付属設備
  • ソフトウェア

(注意)固定資産税の特例の対象設備については、別要件が課されます。

対象地域

足利市全域

対象業種

全業種

対象事業

導入計画の認定を得た事業者の労働生産性が年平均3%以上向上すると見込まれる事業

計画期間

国が同意した日から3年間
(2018年6月21日から2021年6月20日)

導入計画の計画期間

3年間、4年間、5年間

先端設備等の導入の促進に際して配慮すべき事項

  • 雇用の安定への配慮
  • 健全な地域経済の発展への配慮
  • 会社更生法及び民事再生法に基づく手続きをしている方、市税を滞納している方は申請することができません。

基本計画

導入促進基本計画(足利市) [PDFファイル/188KB]

先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画は、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、国からの認定を得た足利市の導入促進基本計画に沿って作成する計画です。

先端設備等導入計画の申請受付を7月2日より開始いたしましたので、詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。
【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画の申請受付について ※別ページへ

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