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歳出比較分析表

印刷用ページを表示する掲載日:2011年3月29日更新

 歳出の状況を分析し、わかりやすくお知らせし、市民の方々の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくため、総務省の基準により「歳出比較分析表」を作成しました。
 「歳出比較分析表」は、経常収支比率の分析、人件費及び人件費に準ずる費用の分析、公債費及び公債費に準ずる費用の分析、普通建設事業費の分析の4本立てとなっています。

足利市の歳出比較分析表(平成21年度決算) [PDFファイル/303KB]

足利市の歳出比較分析表(平成20年度決算) [PDFファイル/100KB]

足利市の歳出比較分析表(平成19年度決算) [PDFファイル/31KB]

22年度決算より、「財政状況資料集(該当のページに移動します)」として他の分析表を加え、取りまとめております。 

 用語の解説

類似団体

全国の市町村を「人口」と「産業構造」を基にして、一定の類型に分類したもので、本市と同規模レベルの市の財政状況を把握するための、尺度になります。 
 足利市(Iv-2類型)と同じ類型の団体(足利市を含めて6団体)

  • 茨城県 日立市、ひたちなか市
  • 富山県 高岡市
  • 岐阜県 大垣市
  • 愛知県 安城市

経常収支比率

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するために使われている指標です。この指標が低いほど臨時的な経費(投資的経費など)にまわす財源を確保できることになり、高いほど経常的な経費が財政を圧迫して、財政構造の弾力性が低いということになります。都市にあっては、80%を超えると弾力性を失いつつあるといわれています。

 経常収支比率 =(人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源等)÷(経常一般財源等 (地方税+普通交付税等)+臨時財政対策債 )×100

 なお、経常収支比率を構成する7つ((1)人件費、(2)物件費、(3)扶助費、(4)公債費以外、(5)公債費、(6)補助費等、(7)その他)の要素についても、類似の市町村と比較分析しました。

人件費分析

 人件費分析は、性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業(法適)等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に準ずる費用も含めたトータルの実質的な人件費のベースで比較・分析しました。

  • 物件費 賃金、旅費、需要費、委託料など消費的性質を持つ経費です。
  • 補助費等 さまざまな団体への補助金、負担金、報償費などです。
  • 公営企業(法適) 地方公共団体の経営する企業のうち、地方公営企業法の適用を受ける水道事業などの7種の事業のことを法適用の事業といいます。本市では、水道事業及び工業用水道事業が該当します。
  • 繰出金 一般会計から特別会計へ支出される経費などをいいます。

公債費分析

 公債費分析は、実質公債費比率の考え方に従い、「市債の償還金」、「下水道会計などの特別会計の市債償還に対する繰出金」などを含めた償還金について類似団体との比較・分析を行いました。

  • 実質公債費比率 市税や普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額(普通交付税が措置されるものを除く。)に充当されたものの占める割合の過去3年間の平均値を用います。18%以上の団体は地方債の発行に際し許可が必要となり、25%以上の団体は早期健全化団体となり、一定の地方債の発行が制限されます。

普通建設事業費分析

普通建設事業費分析は、単独事業分の内訳を含め、人口一人当たりの決算額について、過去5年間の時系列で類似団体の数値と比較を行いました。

  • 普通建設事業費 道路、学校、施設などの新増築などの建設事業に要する経費です。
  • 単独事業 一般的には、地方公共団体が国から補助を受けることなく、独自の経費で任意に実施する事業を指します。

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