ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 障がい福祉課 > 平成28年4月より障害者差別解消法が施行されました

平成28年4月より障害者差別解消法が施行されました

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

  •  正式名称は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」といいます。
  •  平成25年6月26日に公布されました。平成28年4月1日に施行されました。
  •  この法律は、障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人も共に生きる社会をつくることを目的としています。

 障がいを理由とする差別とは

    「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮をしないこと」が差別になります。

 1.「不当な差別的取扱い」

    障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。

    <<例えば>>

  • 飲食店に入ろうとしたら、障がいがあることを伝えると、そのことを理由に断られた。
  • スポーツクラブに入会しようとして、 障がいがあることを伝えると、そのことを理由に断られた。
  • アパートを借りようとして、障がいがあることを伝えると、そのことを理由に断られた。

 2.「合理的配慮をしないこと」

    障がいのある人から何らかの配慮を求める意思表明があった場合は、建設的な対話を通じて、負担になりすぎない範囲で、合理的配慮を行うことが求められます。こうした配慮を行わないことで、障がいのある人の権利が侵害される場合も差別になります。

    <<例えば>>

  • 聴覚障がいのある人に声だけで話す。
  • 視覚障がいのある人に書類を渡すだけで読みあげない。
  • 知的障がいのある人にわかりやすく説明しない。  

 

 

主体不当な差別的取扱い合理的配慮の提供
国の行政機関・地方公共団体等

禁止

(してはいけない)

法的義務

(しなければならない)

民間事業者

禁止

(してはいけない)

努力義務

(するように努力する)

 

足利市職員対応要領について

 足利市では、障害者差別解消法に基づき、市職員が適切に対応するために必要な事項を定める「足利市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」(足利市職員対応要領)を定めました。

 足利市職員対応要領 [PDFファイル/263KB]

相談窓口

 障がいを理由とする差別にかかわる相談は、障がい福祉課にご相談ください。そこで解決できない場合でも、その内容に応じた適切な相談窓口を紹介します。

お問い合わせ

 障がい福祉課

 電話:0284-20-2169

 ファックス:0284-21-5404

 Eメール:shogai-f@city.ashikaga.lg.jp

関連情報

 内閣府ホームページ「障害を理由とする差別の解消推進」

 内閣府ホームページ「障害者差別解消法リーフレット」

 内閣府ホームページ「障害者差別解消法リーフレット(わかりやすい版)」

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)