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平成28年度保育料(利用者負担額)の改正点

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月18日更新

平成28年度利用者負担額(保育料)が以下のとおり変わります

保育
認定   
利用者負担  (月 額)教育
認定
利用者負担 
(月額)
階層
区分
3号認定/2号認定
(3歳未満児)
2号認定
(3歳児)
2号認定
(4歳以上児)
階層
区分
1号認定
(3歳以上児)
保育標準時間保育短時間保育標準時間保育短時間保育標準時間保育短時間教育標準時間
100000010
23,000
〔1,500〕
3,000
〔1,500〕
2,500
〔1,200〕
2,500
〔1,200〕
2,000
〔1,000〕
2,000
〔1,000〕
22,000   
〔1,000〕
 特例000000 特例0
38,500
〔4,200〕
8,500
〔4,200〕
7,000
〔3,500〕
7,000
〔3,500〕
5,000
〔2,500〕
5,000
〔2,500〕
33,000   
〔1,500〕
 特例

 3,700 
〔  0〕

3,700 
〔  0〕
3,000
〔  0〕
3,000 
〔  0〕
2,000 
〔  0〕
2,000 
〔  0〕
 特例0
413,000
〔6,500〕
12,800
〔6,400〕
13,000
〔6,500〕
12,800
〔6,400〕
12,000
〔6,000〕
11,800
〔5,900〕
411,700  
〔5,800〕
 特例6,000 
〔  0〕
5,900 
〔  0〕
6,000 
〔  0〕
5,900 
〔  0〕
5,500 
〔  0〕
5,400 
〔  0〕
517,300
〔8,600〕
17,000
〔8,500〕
17,000
〔8,500〕
16,700
〔8,300〕
14,000
〔7,000〕
13,800
〔6,900〕
 特例5,300  
〔   0〕
 特例8,600 
〔  0〕
8,500 
〔  0〕
8,500 
〔  0〕
8,300 
〔  0〕

7,000 
〔  0〕

6,900 
〔  0〕
622,000
〔11,000〕
21,700
〔10,800〕
22,000
〔11,000〕
21,700
〔10,800〕
19,000
〔9,500〕
18,700
〔9,300〕
516,100    
〔8,000〕
728,000
〔14,000〕
27,600
〔13,800〕
28,000
〔14,000〕
27,600
〔13,800]
24,000
〔12,000〕
23,600
〔11,800〕
836,500
〔18,200〕
35,800
〔17,900〕
31,000
〔15,500〕
30,500
〔15,200〕
25,000
〔12,500〕
24,600
〔12,300〕
942,500
〔21,200〕
41,800
〔20,900〕
33,000
〔16,500〕
32,500
〔16,200〕
26,000
〔13,000〕
25,600
〔12,800〕
621,300   
〔10,600〕
1045,900
〔22,900〕
45,200
〔22,600〕
33,000
〔16,500〕
32,500
〔16,200〕
27,000
〔13,500〕
26,600
〔13,300〕
1149,300
〔24,600〕
48,500
〔24,200〕

34,000
〔17,000〕

33,500
〔16,700〕
28,000
〔14,000〕
27,600
〔13,800〕

国における幼児教育の段階的無償化にむけた低所得世帯・多子世帯等の経済的負担の軽減をはかるため、以下のとおり利用者負担額(保育料)の改正を行いました。

 1.多子世帯の利用者負担額算定のための年齢制限の撤廃

兄弟における軽減対象の年齢制限を撤廃し、生計が同一の子どもの最年長から順番に第1子、第2子と数え、保育所・認定こども園・幼稚園(※1)に通う第2子が半額に、第3子以降が無料となります。

  年齢制限撤廃における考え方はこちらをご覧ください。 [PDFファイル/1.88MB]

対象世帯(国が示す推定年収360万円未満相当(※2)の世帯)

  1号認定(教育認定)・・・世帯の市民税所得割額(※3)の合算が77,200円未満(100円未満切り捨て)   

  2号・3号認定(保育認定)・・・世帯の市民税所得割額の合算が57,700円未満(100円未満切り捨て)

  

※1就園奨励費補助金を受ける幼稚園は除きます。
※2

利用者負担額(保育料)の表中にある推定年収は、モデルケース上における年収の目安としているため、実際の年収が対象の範囲でも、市民税所得割額の合算が上記に該当しない場合は対象となりません。

※3

市民税所得割課税額を計算する際、調整控除以外の税額控除(住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄附金税額控除、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除等)は適用となりません。

 

2.母子(父子)世帯並びに在宅障がい児(者)のいる世帯への特例措置の拡充

母子(父子)世帯並びに在宅障がい児(者)のいる世帯においても多子軽減世帯同様に、兄弟における軽減対象の年齢制限を撤廃し、生計が同一の子どもの最年長から順番に第1子、第2子と数え、保育所・認定こども園・幼稚園に通う第1子を現行利用者負担額(保育料)の半額相当に改正し、第2子以降を無料とします。また、保育認定の第5階層に特例階層を新設し、現行の利用者負担額の半額に改正します。

特例の階層の対象・・・世帯の市民税所得割額の合算が77,200円未満(100円未満切り捨て)

第1号認定(3歳以上児)

教育認定改正前改正後
階層区分市民税所得割額    教育標準時間教育標準時間
第4階層特例77,200円未満                            10,7005,300

第2号認定(4歳以上児)

保育認定改正前改正後
階層区分市民税所得割額保育標準時間保育短時間保育標準時間保育短時間
第3階層特例市民税均等割額のみ3,0003,0002,0002,000
第4階層特例48,600円未満11,00010,8005,5005,400

第2号認定(3歳児)

保育認定改正前改正後
階層区分市民税所得割額保育標準時間保育短時間保育標準時間保育短時間
第3階層特例市民税均等割額のみ5,0005,0003,0003,000
第4階層特例48,600円未満12,00011,8006,0005,900

第3号認定(3歳未満児)

保育認定改正前改正後
階層区分市民税所得割額保育標準時間保育短時間保育標準時間保育短時間
第3階層特例市民税均等割額のみ6,8006,800

3,700

3,700

第4階層特例48,600円未満12,00011,8006,0005,900

新設された階層区分

第2号認定(3歳以上児)

保育認定3歳児4歳以上児
階層区分市民税所得割額保育標準時間保育短時間保育標準時間保育短時間
第5階層特例48,600円以上77,200円未満8,5008,3007,0006,900

第3号認定(3歳未満児)

保育認定
階層区分市民税所得割額    保育標準時間保育短時間
第5階層特例48,600円以上77,200円未満                            8,6008,500

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