市税の納付Ｑ＆Ａ
よくある質問と回答です。
Ｑ＆Ａ一覧
Ｑ３．市税が口座振替の口座から引き落とせなかった場合、どうすればよいですか？
Ｑ５．昨年まで固定資産税を口座振替にしていたが、今年は口座振替になっていないのはなぜですか？
Ｑ６．４月２日に軽自動車・バイクを廃車した場合、１年分の税金を納めるのでしょうか？
Ｑ７．市税などの納付について、クレジットカードでの納付を導入できないでしょうか？
Ｑ１．市税の納付はどこでできますか？
Ａ１．コンビニエンスストア、足利市役所、各公民館（織姫・助戸公民館を除く）、金融機関等で納付できます。
詳しくは、こちらをご覧ください。→コンビニエンスストアで市税を納付できます
Ｑ２．市税の口座振替の手続きはどうしたらよいですか？
Ａ２．預貯金通帳と通帳届出印を持参のうえ、振替希望の金融機関等の窓口で申し込みをしてください。
詳しくは、こちらをご覧下さい。→市税等の口座振替制度をご利用ください
Ｑ３．市税が口座振替の口座から引き落とせなかった場合、どうすればよいですか？
Ａ３．預金の残高不足により振替ができなかった場合は、納期限翌月の５日頃に再振替通知書が発送されます。
再振替通知書に記載されている指定日（納期限翌月の１５日頃）に再振替をしますので、再振替の前日までに入金をお願いします。
再振替でも引き落としができなかった場合は、納期限翌月の２５日頃に督促状が発送されます。
督促状で納付ができますので、コンビニエンスストア等で納付をお願いします。→コンビニエンスストアで市税を納付できます
預金の残高不足以外の理由で振替ができなかった場合は、納期限翌月の５日頃に口座振替不能のお知らせが発送されます。
口座振替不能のお知らせで納付ができますので、コンビニエンスストア等で納付をお願いします。→コンビニエンスストアで市税を納付できます
また、口座振替不能のお知らせを受け取りましたら、収税課収税担当（Ｔｅｌ ２０－２１２４）までご連絡をお願いします。
Ｑ４．口座振替名義人が死亡した場合、どうすればよいですか？
Ａ４．すぐに指定の金融機関に口座振替廃止届を提出してください。
引き続き口座振替を希望される場合は、新たな口座名義人で口座振替依頼書を提出してください。（この場合は口座振替廃止届提出の
必要はありません。）
Ｑ５．昨年まで固定資産税を口座振替にしていたが、今年は口座振替になっていないのはなぜですか？
Ａ５．固定資産税については、１月１日現在の登記名義人で課税されます。
相続などによる登記名義の変更や共有者の持分に変更があった場合などは、変更前の口座での振替えを継続しておりません。
お手数ですが、あらためて口座振替の手続きをお願いします。
Ｑ６．４月２日に軽自動車・バイクを廃車した場合、１年分の税金を納めるのでしょうか？
Ａ６．軽自動車税は４月１日時点で所有されている方に課税され、当該年度は全額納付義務があります。
逆に、４月２日に取得された場合は軽自動車税は翌年度からの課税となります。（４月１日に取得の場合は課税されます。）
Ｑ７．市税などの納付について、クレジットカードでの納付を導入できないでしょうか？
Ａ７．現在は、各部署で必要に応じ、導入の可否を検討しているところです。
しかし、収納の手数料が比較的高額なことなど、様々な問題がありますので、今後、各部署でさらに検討していきたいと考えています。
Ｑ８．納期限までに納付をしないとどうなりますか？
Ａ８．納期限を過ぎると延滞金が発生します。
延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年１４．６％（当該納期限の翌日から
１月を経過する日までの期間については、年４．３％〔平成２４年４月１日現在〕）の割合を乗じて計算した
金額です。（延滞金の金額が１，０００円に満たない場合は、加算されません。）
下記のような特別な事情により、納期限までに納付することが困難な場合には、必ず相談 してください。
１． 災害（火災・風水害など）を受け、又は盗難にあったとき。
２． 本人若しくは家族が病気にかかったり、負傷したとき。
３． 事業を廃止又は休止したとき。
４． 事業に著しい損失を受けたとき。
５． １から４までに該当する事実に類する事実があったとき。
納税の公平を期するため、私的な事情（住宅ローン、自動車ローン、その他借入返済など）は相談に乗ることができません。
特別な事情もなく納期限を過ぎて未納の税金が残っていると、滞納となり、
自主納付が見込めない場合は、財産の調査、差押、換価を行い、滞納した市税へ充当します。
Ｑ９．市税を滞納するとどうなりますか？
Ａ９．納期限を過ぎて未納の税金が残っていると、滞納となり、納期限の翌月に督促状が送られます。
督促状を発送して１０日を経過した日までに支払われず、自主納付が見込めない場合は、
財産の調査、差押、換価を行い、滞納した市税へ充当します。
財産の調査は、伝聞調査、文書照会（金融機関・生命保険会社・勤務先など）、不動産、自動車、動産など、差押可能な財産を対象とします。
また、必要に応じ、家宅捜索を行うことがあります。
税は、一般の私債権とは性格が異なることから、財政基盤確保のため強い権限（自力執行権）が認められています。
Ａ．８の様な、特別な事情がある場合には、必ずご相談ください。