ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 財政課 > ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度

印刷用ページを表示する掲載日:2015年4月1日更新

ワンストップ特例制度

平成27年4月より、申告の手続きが簡素化されました。(「ワンストップ特例制度」の創設) イメージ図 [PDFファイル/160KB]

確定申告をする必要のない給与所得者や年金受給者がふるさと納税を行う場合に、寄附先団体へ特例の適用に関する申請書(1)を提出することで、個人住民税課税市町村への寄附の控除申請を寄附先団体が本人に代わって行うことを要請することができます。(ふるさと納税先団体が5団体内に限ります。) 

平成28年1月1日以降の寄附については、「申告特例申請書」に個人番号(マイナンバー)」を記載することが必要になりました。それに伴い、「個人番号確認の書類」、「本人確認の書類」を申請書とともに送付いただく必要があります。以下の表を参考に書類をご用意ください。

 

  個人番号確認書類      本人確認書類
個人番号カードをお持ちの方・個人番号カードの裏面の写し・個人番号カードの表面の写し
個人番号カードをお持ちでない方・通知カードの写しまたは住民票(個人番号付)

・運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書のいずれかの写し

 

(1)寄附金税額控除に係る申告特例申請書 申告特例申請書 [PDFファイル/251KB] 記入例 [PDFファイル/360KB](2)寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 申告特例申請事項変更届出書 [PDFファイル/223KB]

※(1)に記載した内容に変更があった場合、申告特例対象年の翌年の1月10日までに提出してください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)