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平成29年4月1日NPO法改正に伴う変更事項

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

 平成29年4月1日から、改正特定非営利活動促進法が施行されました。(一部未施行)

 NPO法人におかれましては、定款変更が必要になる場合もありますので、内容をご確認ください。

改正の概要

事業報告書等の備置期間が延長されました

 事業報告書等(活動計算書、貸借対照表等)を事務所に備え置く期間が、3年間から5年間に延長されました。また、当該書類を市で閲覧・謄写できる期間も同様に延長されました。

認証申請時等の添付書類の縦覧期間が短縮されました

 認証申請(設立・定款変更・合併)における添付書類の縦覧期間が、2カ月から1カ月に短縮されました。

内閣府NPO法人ポータルサイトにおける情報の提供の拡大

 所轄庁やNPO法人は、内閣府NPO法人ポータルサイトにおいて一定の情報の公表に努めることとなりました。

貸借対照表の公告が必要になりました

 ・毎年度、貸借対照表を公告する方式となり、「資産の総額」の登記が不要となりました。
 ・公告方法は、次の(1)から(4)の方法のいずれかを定款で定める必要があります。
  (1)官報に掲載
  (2)日刊新聞紙に掲載
  (3)電子公告(法人のホームページや内閣府ポータルサイトなど)
  (4)公衆の見やすい場所に掲示

 ※貸借対照表の公告に係る規定については、別途、政令で定める日から施行予定です。
 ※貸借対照表の公告方法を、現行定款で規定している公告方法から変更する場合は、定款変更が必要となります。

認定制度・仮認定制度に関する改正事項

 認定制度・仮認定制度を所轄している栃木県(県民文化課県民協働推進室)にお問い合わせください。

 栃木県/NPO法人関連情報(外部サイトヘリンク)

改正法の詳しい内容については…

 下記の添付ファイルまたは内閣府ホームページをご覧ください。

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