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令和3(2021)年6月9日NPO法改正に伴う変更事項

印刷用ページを表示する掲載日:2021年6月9日更新

 令和3年6月9日から、改正特定非営利活動促進法が施行されました。

改正の概要

認証申請時等の添付書類の縦覧期間が短縮されました

 認証申請(設立・定款変更・合併)における添付書類の縦覧期間が、1カ月から2週間に短縮されました。

 また、認証・不認証の決定までの間、縦覧事項等がインターネットの利用等により公表されます。

 

所轄庁による縦覧・公表、閲覧・謄写の対象から、個人の住所・居所についての記載が除外されました

 次のものについて、個人の住所・居所についての記載を除くことになりました。

設立等認証の申請があった場合に所轄庁が縦覧させ、公表する「役員名簿」

請求があった場合に所轄庁が閲覧・謄写させる「役員名簿」・「社員名簿」

  ただし、NPO法人が社員・その他の利害関係人からの請求に対し閲覧させる場合は、「役員名簿」「社員名簿」から個人の住所・居所の記載を除いて閲覧させることはできません。

 

認定制度・仮認定制度に関する改正事項

 認定制度・仮認定制度を所轄している栃木県(県民文化課県民協働推進室)にお問い合わせください。

  栃木県/NPO法人関連情報(外部サイトヘリンク)

 

改正法の詳しい内容については…

 内閣府ホームページをご覧ください。

  内閣府ホームページ(外部サイトへリンク)