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納税猶予制度についてお知らせします

印刷用ページを表示する掲載日:2010年9月27日更新

納税猶予制度について

相続税納税猶予制度のあらまし 

 都市化の進展につれて、都市近郊における農家で相続税を課税される農家が次第に多くなり、相続税を納付するために相続した農地の一部を売り渡すという事態が生ずるようになってきたことから、今後も永続的に農業を継続(20年以上)しようとする農家の相続税について昭和50年の税制改正において納税猶予制度が創設されました。

1.農業委員会への手続き

  • 相続開始後10ヶ月以内に税務署へ申告することになり、その期限に間に合うように納税猶予の適用者であることの証明願いを提出します。
  • 農業委員会は相続人が相続税の申告期限までに農業経営を開始し、その後も引き続き農業経営を行うと認められた場合、証明書を発行します。

2.税務署への申告

  • 農業委員会発行の証明書に戸籍関係の書類等を付して、相続開始後、10ヶ月以内に申告します。

3.税の免除

  • 申告した年から20年を経過した時点で猶予されている相続税は免除されます。

4.猶予を打ち切られる場合

・ 相続を受けた農地の20%以上を譲渡あるいは転用等をした場合や後継者が農業経営をやめた場合は猶予税額 の全額と申告期限からの利子税(年6.6%)を納付しなければなりません。また、20%以下の場合は、その事実に見合う税額と利子税を納付することになります。
※公共事業のために農地等を譲渡した場合の相続税に係る利子税の金額は2分の1に軽減されます。

農地の一括生前贈与の特例制度のあらまし

 この制度は、農業後継者の確保と農地の細分化を防止する目的で設けられた制度で、贈与者が経営する農地の全部を一括して後継者に贈与した場合に贈与税の納税を当事者の一方の死亡の日まで猶予し、死亡したときに贈与税を免除するというものです。

1.受贈者の条件

  • 推定相続人の1人で18歳以上であること。
  • 贈与を受けた日までに引き続き3年以上農業に従事していること。

2.農業委員会の許可

  • 当事者が農地法3条の許可申請をして許可を受けます。

3.税務署への申告

  • 許可を受けた翌年の申告期限内に農業委員会が発行する「一括贈与であることの証明書」を添えて申告が必要になります。

4.担保の提供

  • 贈与税に見合う農地、または全農地を猶予期間中、担保として提供することになります。

5.贈与を打ち切られる場合

  • 贈与を受けた農地の20%以上を譲渡あるいは転用等した場合や後継者が農業経営をやめた場合は猶予税額の全額と申告期限からの利子税(年6.6%)を納付しなければなりません。 また、20%以下の場合は、その事実に見合う税額と利子税を納付することになります。
    ※公共事業のために農地等を譲渡した場合の贈与税に係る利子税の金額は2分の1に軽減されます。