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農業者年金制度についてお知らせします

印刷用ページを表示する掲載日:2010年9月27日更新

農業者年金制度について

 新しい農業者年金制度が、平成14年1月1日から施行されました。それにともなって農業者年金制度は当面旧制度(賦課方式)と新制度(積立方式)とが併存することとなりました。

1.被保険者資格

加入要件

 次の年齢要件・国民年金要件・農業上の要件の3つの要件を満たせば誰でも加入することができます。

要件条件
年齢要件60歳未満
国民年金の要件国民年金の第1号被保険者(ただし、保険料納付免除者でないこと)
農業上の要件年間60日以上農業に従事する者

加入手続き

 Ja窓口に備えてある(1)農業者年金通常加入申込書、(2)農業者年金政策支援加入申込書に所要事項を記入して、Jaに提出してください。

2.財政方式の変更

 今回の抜本的改正の大きな事項の一つに財政方式の変更があります。
 農業の担い手不足や高齢化等が予期せぬ速度で進展し、加入者数の減少や収納率の低下等が年金財政に急速な悪化を招いたことに伴うもので、新制度は加入者数・受給者数等に左右されない、現役の加入者の保険料に依存しない積立方式へ切り替えられたものです。

  • 旧制度・・・賦課方式
    年金給付等に必要な費用をその時々の現役世代(=加入者)の保険料で賄う方式
  • 新制度・・・積立方式
    将来の年金給付に必要な原資をあらかじめ自ら積み立てていく方式
  • 積立方式と賦課方式の主な相違点          
区分積立方式賦課方式
保険料一般的に、金利変動の影響を受けやすく、人口構成の変動の影響は受けにくい。
確定拠出型の新農業者年金では、保険料と運用益を基礎として年金額が決まる。
保険料は基本的に年金受給者と現役加入者の比率により決まるため、人口構成の変動の影響を受けやすい(金利変動の影響は受けにくい)。
経済変動への対応想定を超えたインフレ、賃金上昇があった場合には、現役加入者に保険料の追加負担を求めない限り、年金の実質的価値の維持は困難。ただし、インフレ等に伴い金利等も上昇し、運用益も増加すれば年金原資も増加可能。このことが年金額の増加につながる。想定を超えたインフレ、賃金上昇があった場合でも、その点での現役加入者の保険料の負担により実質的価値を維持した年金支給が可能。
加入者の保険料の使途将来の自らの年金給付費その時々の高齢世代の年金給付費

3.資格喪失

(1)当然喪失

  次のいずれかに該当したとき、本人からの申し出がなくとも法律上資格喪失となります。
   ・ 死亡したとき
   ・ 国民年金の資格を喪失したとき
   ・ 国民年金の第2号被保険者となったとき
   ・ 国民年金の第3号被保険者となったとき
   ・ 国民年金の保険料の全額または半額の納付が免除されたとき
   ・ 60歳に達したとき
   ・ 農業に従事する者でなくなったとき

(2)任意脱退

   ・ 加入者はいつでも基金に申し出て脱退することができ、申し出を行った翌日に資格喪失します。
   ・ 新制度は脱退しても一時金は支給されません。
   ・ それまで納付された保険料及びその運用益に相当する分については、将来、農業者老齢年金
     (または死亡一時金)として受給することとなります。

4.年金給付

(1)農業者老齢年金

 基本的に65歳(60歳からでも受給可)になった時点で自分が納めた保険料とその運用益を基本にした年金ですので、経営移譲をしなくても加入者全員が受給できます。また、20年間納付する必要もありません。

(2)特例付加年金

 政策支援加入者に国が政策支援した部分の年金ですので、経営移譲(経営継承)をしないとこの年金は受給できません。経営継承をした場合は、農業者老齢年金と併せて受給できます。

(3)農業者年金

 ア.経営移譲年金

 基本的には65歳(60歳からでも受給可)から受給となります。その時までに、経営移譲をして年金を受給します。ただし、昭和32年1月1日以前に生まれた方のみで、それ以降に生まれた方は経営移譲年金と老齢年金の単価が同じになるため、老齢年金の受給となります。また、加算つき年金を受給するための要件が「被保険者相当者」に改正され、次の要件を満たす後継者に経営移譲すれば受給できます。

  • 60歳未満の国民年金の1号被保険者である。
  • 経営移譲年金の受給者である。
  • 次の要件のいづれかに該当する人であること
    ・50アール以上の農地で農業経営を行っていること
    ・30アール以上の農地で農業経営を行っている人で年間700時間以上の労働を行っている人になり、必ずしも農業者年金に加入しなくても加算つき年金が受給できるようになりました。
 イ.老齢年金

 経営移譲をしないで65歳から受給する年金です。

 詳しくは農業委員会事務局まで、お問い合わせ下さい。