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認可地縁団体とは?

印刷用ページを表示する掲載日:2013年6月7日更新

認可地縁団体の制度ができた経緯

  この制度ができる以前は、例えば自治会のような地縁による団体が集会施設として土地や建物を

 保有していても、自治会に法人格がないために、自治会の名義で不動産の登記をすることができず、

 自治会の保有資産は、自治会長や役員の方の個人名義で登記するしかありませんでした。

  しかし、こうした場合、名義人の死亡による名義の変更や相続などの財産上の問題が生じていました。

  こういった問題を解決するために、平成3年4月に地方自治法の一部が改正され、この制度がつくられ

 ました。このため、法人格を付与するための認可には、地縁による団体が現に不動産、または登

 記が可能な不動産に関する権利を保有しているか、或いは確実に保有する予定があること

 が前提となります。

認可地縁団体とは

 認可地縁団体とは、市長の認可により法人格を付与された「地縁による団体」のことをいいます。

 ここでいう「地縁による団体」とは、例えば自治会のような、一定の区域の住民により構成されている団体のことです。

 市長の認可を受けるためには、地方自治法で規定された一定の要件を満たしていることが必要です。

 認可地縁団体と認められる団体は、区域内に住所を有することのみを構成員資格としている団体のことです。例えば、自治会、町内会、集落の組合等があります。

 認可地縁団体と認められない団体は、性別や年齢などの条件を構成員資格としている団体や活動の目的が特定されている

団体のことです。例えば、育成会、婦人会、 スポーツ少年団、地区芸能保存会等があります。

認可を受けるための要件

法人認可を受けるための一定の要件

  1. 地縁による団体が、地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動をしていること。
  2. 地縁による団体の区域が、客観的に明らかであり、安定的かつ継続的に存続していること。
  3. 地縁による団体の区域に、住所を有するすべての個人が構成員となることができ、またその
    相当数が現に構成員であること。
  4. 地縁による団体が地方自治法で必要とする事項を定めた規約を持っていること。

認可地縁団体になるには

法人としての認可を受ける手続き

地縁による団体が、法人として認められるための市長の認可を受けるには、
   (1)地方自治法で規定された一定の要件を満たすことが必要です。

        一定の要件について

  その要件を満たしたら、
   (2)団体の代表者が市長に対して「認可申請書」を提出します。

    申請を受けて、団体が一定の要件を満たしていることが確認されると認可され、その団体は法人格
  を有することになります。また、この認可を受けたことは、告示されます。

認可申請までの流れ

(1)   団体の「規約(会則)」が地方自治法で規定するの要件を満たしているか
   確認する。
 

  • 要件をみたしている場合は、(2)へすすむ。
  • 要件を満たしていない場合は、要件を満たすように規約を改正する。

(2)   要件を満たした規約に基づく総会を開いて、認可申請に必要な事項の議決
   をする。

      《必要とされる議決事項》

  • 規約制定(改正)の決定
  • 認可申請をすることについての決定
  • 構成員の確定。構成員名簿を作成し総会で承認する。
  • 代表者の決定と申請者を代表者に選出する旨の決定
  • 保有(予定)資産の確定。保有資産目録を作成して総会で承認する。

 (3)   市へ認可申請を行う。

    必要な書類は、「認可申請に必要な書類」をご覧ください。  

認可申請に必要な書類

 必 要 書 類説  明様 式 等
1認可申請書地方自治法施行規則第18条に定める「様式1」の書類

申請書見本 [Wordファイル/30KB]

2規約地方自治法で規定する要件を満たした規約規約見本 [Wordファイル/19KB]
3認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類申請をすることについて議決した総会の議事録の写し議事録見本 [Wordファイル/26KB]
4構成員の名簿区域に住所を有する個人の名簿(世帯ではない)
*年齢性別を問わない
名簿見本 [Wordファイル/34KB]
5保有資産目録・保有予定資産目録地方自治法施行規則第18条2項に定める「様式2・3」の書類目録見本 [Wordファイル/43KB]
6地域的な共同活動を行っていることを記載した書類総会に提出した事業報告書、収支予算書、決算書など各団体で作成している任意のもので可
7申請者が代表者であることを証する書類申請者を代表者とすることを決定した総会の議事録の写しとそれを受託した旨の代表者の承諾書参考見本 [Wordファイル/24KB]
8その他必要となるもの団体の区域図足利市地籍図1/2500
*なお、2~8は、1認可申請書の添付書類となります。

認可地縁団体になったら

告示について

地縁団体として認可されると、以下の事項が告示されます。

  1. 団体の名称
  2. 規約に定める目的
  3. 区域
  4. 主たる事務所の所在地
  5. 代表者の氏名及び住所
  6. 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無 (職務代行者が選任されている場合は、その人の氏名及び住所)
  7. 代理人の有無
  8. 規約に解散の事由を定めたときは、その事由
  9. 認可年月日

認可後の手続き

 不動産の登記

  認可後は団体名義での不動産登記ができるようになります。

  不動産登記については、法務局(下記参照)にお問い合わせください。

  なお、登記をする際に認可地縁団体の証明である「告示事項証明書」が必要になります。

  告示事項証明書の交付申請先は市民生活課となります。

  ≪告示事項証明書の交付申請≫

  • 申請者  どなたでも可能です。
  • 必要なもの  証明書交付申請書 証明手数料1通300円

    告示事項証明書の交付申請書はこちら [Wordファイル/27KB]

   =不動産登記のお問い合わせ先=

   宇都宮地方法務局 足利支局 電話番号 0284-42-8101

  鑑登録

   認可後は団体の印鑑を登録することができます。

   印鑑登録がされると、申請によって団体の「印鑑証明」が交付可能になります。

   登録先及び印鑑証明書の交付申請先は市民生活課となります。 

   ≪印鑑登録≫

  • 申請者の資格  団体の代表者本人 委任は不可
  • 必要なもの  団体の印鑑 代表者個人の登録印鑑(実印) 代表者個人の印鑑証明書

   ≪印鑑証明書の交付申請≫

  • 申請者の資格  地縁団体の代表者本人、またはその代理人
  • 必要なもの  登録されている団体の印鑑 証明手数料1枚300円

             申請者(地縁団体の代表者、またはその代理人)の印鑑(認印でも可能)

             代理人が申請を行う場合は代表者からの委任状

     印鑑証明書の交付申請書はこちら [Excelファイル/26KB]

  各種課税の減免申請   

   認可された団体は、法人税など税に関する法令の規定が適用されますが、収益事業を

  行わないものは、減免の対象となる場合があります。

   また減免を受けるには減免申請が必要になります。 

   詳しくは、下記までお問い合わせください。

   =税金に関するお問い合わせ先=

  • 国税について

       法人税、消費税  足利税務署 電話番号 0284‐41‐3151

  • 県税について

       法人県民税、不動産取得税  安足県税事務所 電話番号 0283‐23‐1458

  • 市税について

       法人市民税  足利市役所 税務課 諸税担当 電話番号 0284‐20‐2121
       固定資産税  足利市役所 税務課 資産税担当:土地 電話番号 0284‐20‐2123
              足利市役所 税務課 資産税担当:家屋 電話番号 0284‐20‐2129

 その他の届け出について 

  • 代表者の変更など、告示事項に変更があった場合は「告示事項変更届出書」を提出してください。

   告示事項変更届出書はこちら [Wordファイル/28KB]

  • 規約を変更する場合は地縁団体の総会での議決のあと、市長の認可を受けなければ、その効力が生じません。

 

足利市の認可地縁団体

足利市では、平成29年4月1日時点で、22団体が認可地縁団体として認可されています。

認可地縁団体一覧 [Excelファイル/45KB]