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国民年金保険料の免除申請はお済ですか?

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月11日更新

7月から新年度申請免除を受け付けます!

 国民年金には、所得の減少や失業等で経済的に保険料の納付が困難な場合、本人の申請によって国民年金保険料の納付を免除する制度があります。平成27年7月から新年度の免除申請を受け付けます。

 *国民年金保険料の免除は原則毎年申請していただきます。その年度切替は、7月です。免除申請は皆さんの所得に応じて審査されます。基準となる所得が確定するのが6月ですので、「7月から6月」という免除期間になります。

※任意加入被保険者は、保険料免除制度は適用されません。

所得によって審査をしますので、対象者の所得申告をお願いします。

  ★平成26年4月から免除申請ができる対象期間が拡大されています!

     2年1ヵ月遡り免除申請を受付けています。未納が2年1ヵ月前から続いている方はこの機会に免除申請をご検討ください。

  保険料免除制度には、全額免除一部免除(1/4免除・半額免除・3/4免除)若年者納付猶予があります。(1/4免除・3/4免除は、平成18年7月に新設されました。)

 学生の方には、本人所得が一定以下の場合、在学期間中の保険料納付を猶予する「学生納付特例制度」があります。

全額免除(保険料を全額免除する)

 保険料の全額(15,590円 H27年度)を免除するものです。免除された期間は、年金を受給するための受給資格期間には算入されますが、年金額は保険料全額を納めたときと比べて2分の1(平成21年度からの率。平成20年度までの免除期間は3分の1)として計算されます。

一部免除(保険料の一部を免除する)

 保険料の一部を免除し、残りの一部分を納付していただくものです。一部免除された期間は、年金を受給するための受給資格期間には算入されますが、年金額は保険料全額を納めたときと比べて減額されて計算されます。

 なお、一部免除を受けた期間で、残りの保険料を納めない場合、「未納期間」となり、障害基礎年金が支給されない場合や、死亡したときの遺族基礎年金が支給されない場合がありますので、忘れずに納付することが大切です。

若年者納付猶予(20代の方が対象)

 所得の少ない若年者(20代の方)が、将来年金を受け取れなくなることを防止するために、平成17年4月に新設された制度です。同居している世帯主の所得にかかわらず、本人及び配偶者の所得が一定基準以下であれば、保険料の納付が猶予(免除)されます。猶予された期間は、年金を受給するための受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。

申請手続きは・・・

申 請場 所市役所国民年金担当(1階15番窓口)、各公民館(助戸・織姫を除く)
必 要書 類基礎年金番号の分かるもの(年金手帳・納付書等)、印鑑、その他[注1]

承認

期間

1年の周期は7月から翌年の6月です。なお、若年者納付猶予制度を申請される方で、年の途中で30歳になる人は、30歳の誕生日の前日の属する月の前月までが対象です。
詳細については、申請時にご確認ください。
申請後下記『申請後の流れ』をご覧ください

[注1] 失業等により、免除(納付猶予)申請を行なう場合は、雇用保険の「雇用保険受給資格者証」または「離職票」の写し等も必要になります。また、前年に所得がある方で、翌年1月1日現在、足利市に住民登録のなかった方は、前住所地の所得証明書(控除の内訳の分かるもの)が必要になる場合があります。代理で申請手続する場合は、「委任状」と代理人の運転免許証等の本人確認のための身分証明が必要です。

全額免除や一部免除の対象となる所得基準は?

申請者、配偶者、世帯主の前年所得(「所得」=「収入」-「必要経費」)が、次の式で算出した金額以下であることが必要です。
所得によって審査をしますので、対象者の所得申告をお願いします。
・全額免除57万円扶養親族の人数×35万円
・4分の3免除(4分の1納付)78万円扶養親族等の控除額社会保険料控除額等
・半額免除  (半額納付)118万円扶養親族等の控除額社会保険料控除額等
・4分の1免除(4分の3納付)158万円扶養親族等の控除額社会保険料控除額等

下向きの矢印

世帯構成別の所得(収入)の「めやす」

世帯構成全額免除一部免除 (一部納付)
3/4免除(1/4納付)半額免除(半額納付)1/4免除(3/4納付)
4人世帯
(ご夫婦と子供2人)
162
(257)万円
230
(354)万円
282
(420)万円
335
(486)万円
2人世帯
(ご夫婦のみ)
92
(157)万円
142
(229)万円
195
(304)万円
247
(376)万円
単身世帯57
(122)万円
93
(158)万円
141
(227)万円
189
(296)万円
※ 上記の「めやす」は、次の条件によるものです。
  • ( )内の収入の「めやす」は、収入のすべてが給与所得であった場合を仮定して計算しています。
  • 一部免除(一部納付)の「めやす」は、社会保険料(国民年金、国民健康保険及び介護保険)について、一定の金額を納付していると仮定しています。
  • 「4人世帯」及び「2人世帯」のご夫婦は、夫又は妻のどちらかのみに所得がある世帯の場合
  • 「4人世帯」のお子さんは16歳未満の場合

若年者納付猶予の対象となる所得(収入)の「めやす」

 若年者納付猶予は、申請者本人および配偶者(既婚者の場合)の所得が一定の基準以下である場合に承認されます。独身者の場合、本人の前年所得が57万円(収入で122万円)以下であれば承認されます。扶養親族がいれば、所得基準は緩和されます。

学生納付特例制度

 学生の方は ほとんどの場合、収入がなかったり少なかったりしますので、保険料を本人が納めるのは困難です。そこで、20歳以降の在学期間中の保険料の納付を猶予し、社会人になってから納めることができる制度がこの「学生納付特例制度」です。

申請手続きは・・・

申請場所市役所国民年金担当(1階15番窓口)、各公民館(助戸・織姫を除く)
必要書類基礎年金番号の分かるもの(年金手帳・納付書等)、印鑑、学生証の写し(学生証の有効期間を確認するため、両面の写しが必要になります)または在学証明書、その他[注1]
承認期間1年の周期は4月から翌年の3月です。毎年申請することにより、1年間の承認期間(対象校に在学している期間のみ)になります。
また、国民年金に加入すると同時に申請する方(20歳到達者など)は、加入する月か翌月までに申請してください。
申請後下記『申請後の流れ』をご覧ください

ただし、前年度に学生納付特例の承認を受け、翌年度以降も在学期間の申出をされている方は、年金事務所より「ハガキ(申請書)」が送られてきます。そのハガキ(申請書)に必要事項を記入して送付してください。

[注1] 失業等により、学生納付特例申請を行なう場合は、雇用保険の「雇用保険受給資格者証」または「離職票」の写し等も必要になります。また、前年に所得がある方で、翌年1月1日現在、足利市に住民登録のなかった方は、前住所地の所得証明書(控除の内訳の分かるもの)が必要になる場合があります。代理で申請手続する場合は、「委任状」と代理人の運転免許証等の本人確認のための身分証明が必要です。

対象となる学生

大学(大学院)(一部の海外校など含まれない場合があるので、詳細は確認をしてください。)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校(各種学校・その他の教育施設については、個別に定められています。通われているのが「何年コース」かなどによっても異なります。)、その他の教育施設に在学する20歳以上の学生等(学生には夜間・定時制課程・通信制課程で学ばれている方も含みます。)であって、本人の前年の所得が118万円以下であること。

申請後の流れ

区分

全額免除・一部免除(一部納付)

納付猶予申請

学生納付特例申請
申請者申請申請
市役所所得等の確認所得等の確認
日本年金機構書類の審査書類の審査

申請者決定通知が送付決定通知が送付
※上記確認、審査には多少日数がかかりますのでご了承ください。
  また、所得未申告・書類の不備などにより審査に時間がかかる場合もあります。

申請して承認されると・・・

 承認通知が届いた方は、通知の中に承認期間が記載されています。一部免除(一部納付)が承認されると承認通知と、一部の保険料を納める納付案内書が郵送されます。

 ★却下通知が届いた方は、「国民年金納付案内書」にて最寄の金融機関等で納付してください。

<追納制度>

 免除期間や納付猶予・学生納付特例については、将来の老齢基礎年金を計算する際に、全額納付した期間と比較して年金額が少なくなります。そこで、免除された保険料については、10年以内であれば納付(追納)していただくことが出来ます。ただし、承認を受けた年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、免除された保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

 ※追納をご希望の場合は市または、お近くの年金事務所までご連絡ください。

 足利市の管轄は、栃木年金事務所(Tel.0282-22-4134)です

1/4免除
(3/4納付)
半額免除
(1/2納付)
3/4免除
(1/4納付)
全額免除若年者納付猶予学生納付特例未納
対象者20歳~60歳までの方。ただし、学生納付特例対象校の学生の方は、申請できません。20歳代の方(学生以外)対象校の学生の方
所得審査対象●申請者本人
●配偶者(既婚者)
●世帯主(前述の2名以外のとき)
●申請者本人
●配偶者(既婚者)
●申請者本人

老齢基礎年金を受けるための資格期間
(25年以上必要)

免除された残りの「3/4」、「1/2」、「1/4」の保険料を
2年以内に納めた場合、受給資格期間に入ります。
受給資格期間に入ります。受給資格期間に入りません。

免除が承認された時に納付する保険料
(27年度金額)

月額
11,690円
月額
7,800円
月額
3,900円
ナシナシナシ

将来の老齢基礎年金の額

国庫負担率1/2での計算されます。

※H21・4より

納めた期間は7/8反映

納めた期間は3/4反映

納めた期間は5/8反映

全額免除の期間は

1/2反映

年金額に

反映されない

年金額に

反映されない

年金額に

反映されない

障害年金や遺族年金を受ける時

保険料を納めた時と同じ扱いです。(申請月の前日より以前にさかのぼって承認された期間は除かれます。)
一部免除の場合は、免除された残りの「3/4」、「1/2」、「1/4」の保険料を納めた場合のみ、納めた前月からが同じ扱いになります。
年金を受けられない場合もあります。

<追納>

後から保険料を納める

10年以内なら納めることができます。(3年目からは当時の保険料に一定額が加算されます。)
一部免除の場合は、免除された残りの「3/4」、「1/2」、「1/4」の保険料を納めた場合のみ、納めることができます。
2年を過ぎると納めることができません。