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マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください

印刷用ページを表示する掲載日:2015年12月1日更新

事例1

「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか。(60歳代 女性)

事例2

若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きしたか」との電話があった。「まだしていない」と答えると、「早く手続きをしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思った。(70歳代 男性)

上記のようなことはありません。

●マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況等を聞くことはありません。

●不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。不審なメールは無視しましょう。

●万が一金銭を要求されても決して支払わないようにしましょう。

●少しでも不安を感じたら、消費生活センター等にご相談ください(0284-73-1211または消費者ホットライン188 番)。

*なお、「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度の問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178(無料)で受け付けています。