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地域未来投資促進法における基本計画の第1陣同意について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年10月2日更新

地域未来投資促進法(平成29年7月31日施行)に基づき、栃木県と足利市を含む県内全25市町とで策定した基本計画について、同法施行後第1陣で、平成29年9月29日に経済産業大臣他関係大臣からの同意を得ました。
今後、基本計画に基づき、栃木県と連携して、国の支援制度も活用しながら、地域の特性を生かした成長性の高い事業の推進に取り組みます。

地域未来投資促進法について

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業「地域経済牽引事業」を促進することをねらいとしています。

地域未来投資促進法のスキーム

  1. 市町村と都道府県は共同で、地域の特性とその活用戦略を盛り込んだ「基本計画」を策定し、国が同意(平成29年9月29日同意)
  2. 民間事業者等は、基本計画に基づく「地域経済牽引事業計画」を策定し、都道府県知事が承認
  3. 国と都道府県・市町村は承認事業に対して集中的に支援

 支援内容など、地域未来投資促進法の詳細については、下記URLをご確認ください。

 経済産業省「地域未来投資促進法」

同意された基本計画のポイント

今回同意された基本計画は、栃木県の産業振興施策の基本方針である「とちぎ産業成長戦略」を基に、栃木県と県内全25市町とが連携して策定しており、国はもとより市町、各支援機関等との緊密な連携のもと、成長ものづくり分野等において、県内企業が未来に向かって踏み出すための「地域経済牽引事業計画」の策定促進、更には個々の事業計画の実現に向けて支援を展開します。

基本計画については、下記よりダウンロードしてください。

基本計画(平成29年9月29日同意) [PDFファイル/343KB]

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