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高額療養費について

印刷用ページを表示する掲載日:2021年4月1日更新

 

高額療養費制度とは

ひと月に支払った医療費が高額になり、決められた上限額を超えた場合に、上限額を超えてお支払いいただいた分を払い戻す制度です。
上限額は、個人もしくは世帯の所得に応じて決まっています。

自己負担限度額表(月額)

所得区分外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者3

課税所得690万円以上

252,600円+(医療費-842,000)×1%

〈多数回 140,100円〉(※2)

現役並み所得者2

課税所得380万円以上

167,400円+(医療費-558,000)×1%

〈多数回 93,000円〉(※2)

現役並み所得者1

課税所得145万円以上

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〈多数回 44,400円〉(※2)

一般

18,000円(※1)

57,600円
〈多数回 44,400円〉(※2)

低所得者28,000円24,600円
低所得者18,000円15,000円

※1 一般(外来)の年間上限は、144,000円です。

※2 療養のあった月以前の12か月以内に自己負担限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降は「多数回」該当となり、上限額が下がります。

現役並み所得者:3割の被保険者証をお持ちの方。
一  般         :1割の被保険者証をお持ちの方で、低所得者2、低所得者1以外の方。
低所得者2    :世帯の全員が住民税非課税の方(低所得者1以外の方)。
低所得者1     :世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。

該当になる場合、栃木県後期高齢者医療広域連合からハガキ「高額療養費支給申請の案内」が送付されますので、ハガキに記載されている持参するものを確認し、申請してください。

特定疾病療養受療証について

厚生労働大臣が指定する次の特定疾病の場合、その治療に係る自己負担限度額は1か月
10,000円です。「特定疾病療養受療証」が必要になりますので申請してください。

・人工透析が必要な慢性腎不全

・先天性血液凝固因子障害の一部

・血液凝固因子製剤の投与によるHIV感染症

持参するもの:保険証、医師の診断書

申請場所    :市役所1階 保険年金課13番窓口

 

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