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後期高齢者医療制度加入者の窓口負担割合の見直しについて

印刷用ページを表示する掲載日:2022年4月1日更新

2022年(令和4年)10月1日から、一定以上の所得のある方
(75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、
医療費の窓口負担割合が2割になります。
変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の方です。

詳細についてはこちらのリーフレットをご覧ください。
負担割合変更リーフレット [PDFファイル/761KB]


お問い合わせ先
・足利市役所保険年金課高齢者医療担当 Tel:0284-20-2184

・栃木県後期高齢者医療広域連合 Tel:028-627-6805
(HPリンク:http://kouikirengo-tochigi.jp/info/337

・厚生労働省コールセンター Tel:0120-002-719
(月曜日から土曜日の9時00分~18時00分 日曜日・祝日は休業、
厚生労働省HPリンク:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html

窓口負担割合の判定

窓口負担割合を判定するのには以下のフローチャートで判断します。
高齢者医療保険負担割合判定フローチャート

 令和4年度の保険証発送時期について

被保険者証の発送については、毎年7月中旬頃に、8月から翌年7月末までの1年間を有効としたものを一斉に発送しておりますが、令和4年度は、被保険者証を7月中旬頃と9月中旬頃の2回発行、送付することになります。

・1回目:令和4年7月中に、令和4年8月1日~令和4年9月30日までの被保険者証を送付します。

・2回目:令和4年9月中に、令和4年10月1日~令和5年7月31日までの被保険者証を送付します。


なお、負担割合に関わらず、被保険者全員の方に送付します。
詳細につきましては、また改めてお知らせいたします。

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