ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 行政管理課 > 公益通報者の保護制度

公益通報者の保護制度

印刷用ページを表示する掲載日:2010年9月27日更新

 近年、国民の安心や安全を損なうような企業不祥事が続発し、消費者をはじめとする社会の信頼が大きく損なわれました。

 そして、その多くが食品の偽装表示や自動車のリコール隠しにみられるように、事業者内部の労働者等からの通報を契機として明らかにされました。

 そもそも法令違反行為は許されるものではなく、消費者利益等を害する法令違反の是正のための通報は正当な行為として保護されるべきですが、公益のために通報を行った場合に、労働者がどのような内容の通報をどこへ行えば解雇等の不利益な取扱いから保護されるのかは必ずしも明確ではありませんでした。

 このため、公益のために通報を行ったことを理由として労働者が解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう通報者保護に関する制度的なルールを明確化するとともに、事業者による国民の生命や身体の保護、消費者の利益の擁護等にかかわる法令遵守を確保するために、公益通報者保護法が平成16年6月に成立しました。

 公益通報者保護法では、保護される通報の要件や保護の内容等を定めるとともに、事業者や行政機関がとるべき措置を規定しています。

公益通報者保護法とは?

 公益通報者保護制度の説明をPDF形式で掲載しています。

『公益通報者保護法』の内容

  1. 公益通報とは? [PDFファイル/8KB]
  2. 公益通報となるために必要な事項について
    (1)どのような法令違反行為が公益通報の対象となりますか? [PDFファイル/10KB]
    (2)誰がどのような内容を通報する場合に対象となりますか? [PDFファイル/8KB]
    (3)通報先はどこですか? [PDFファイル/9KB]
    (4)通報先ごとの保護要件はどのようなものですか? [PDFファイル/9KB]
  3. 通報の際はどのようなことに注意すればよいのですか? [PDFファイル/7KB]
  4. 通報を受けた事業者や行政機関は、どのように対応すればよいのですか? [PDFファイル/8KB]
  5. 公益通報者は、どのような保護を受けられますか? [PDFファイル/8KB]

公益通報者保護法の詳しい内容については・・・

 公益通報者保護制度ウェブサイト(消費者庁ホームページ)に掲載されています

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)