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国民年金の制度と届出について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月10日更新

国民年金の制度・届出について

国民年金制度について

国民年金被保険者は、3種類(強制加入者)

  • 第1号被保険者・・・日本国内に住む20歳以上60歳未満の農業等や自営業者、学生、フリーター、無職の人など
  • 第2号被保険者・・・厚生年金保険・共済組合に加入している人(65歳未満の人)
  • 第3号被保険者・・・第2号被保険者に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の人

任意加入者(希望すれば加入できる人) 

60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間(25年)を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合であって、厚生年金・共済組合に加入していないときは、60歳以降(申出された月以降)任意加入することができます。

任意加入の対象者と加入できる期間

  1. 年金額を増やしたい方は65歳までの間
  2. 昭和40年4月1日以前の生まれで、受給資格期間を満たしていない方は70歳までの間
  3. 外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人

※ なお、平成20年4月1日から3.を除き保険料の納付方法は、口座振替が原則となりました。

国民年金保険料

 第1号被保険者

  • 定額   月16,490円(平成29年度)
  • 付加込み 月16,890円(付加保険料 400円)

 納付書で納める方法(現金納付)と、口座振替により納める方法があり、それぞれ前納による割引が受けられます。(クレジットカード納付や電子納付もあります。)

〔注〕平成14年4月から、保険料の納入関係は、すべて年金事務所の所管となりました。保険料納入関係のお問い合わせは、栃木年金事務所へお問い合わせください。(電話0282‐22-6074)

保険料の免除・猶予制度

 平成26年4月から免除申請できる対象期間が拡大されました。

  2年1ヵ月遡り免除申請を受付けています。未納が2年1ヵ月前から続いている方はこの機会に免除申請をご検討ください。

  • 申請免除

 所得が少なく、本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。 (免除される額は、全額を免除する全額免除と、一部を免除し残りの部分を納める一部免除があります。)

  • 若年者納付猶予

20歳から30歳未満の方(学生以外)で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。

  • 学生納付特例

学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。 本人の所得が一定以下の学生が対象となります。なお、家族の方の所得の多寡は問いません。一部、非対象校の場合があります。

〔注〕申請免除・若年者納付猶予・学生納付特例の制度(法定免除以外)は、前年の所得を基準とするため、原則として毎年申請が必要です。

  • 法定免除

次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届出をすると保険料が免除されます。

  1. 障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている
  2. 生活保護の生活扶助を受けている
  3. 国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養しているとき

年金の給付

年金は、年金を受ける資格ができたとき自動的に支給が始まるものではありません。ご自身で年金を受けるための手続き(年金請求)を行う必要があります。

老齢基礎年金

 保険料の納付期間(免除期間も含む)が25年以上ある人が、65歳になったときから支給されます。平成29年8月1日から法律が変わり、納付期間(免除期間も含む)が25年以上から10年以上に変更となります。

(希望によって、60歳から年金を請求することができますが、この場合、年金額は減額されます。)

障害基礎年金

 次のすべての条件に該当する人が原則65歳までに請求すれば、支給されます。

  1. 国民年金に加入している間に初診日がある病気・けがで障害の状態になったとき。(ただし、60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいれば、加入をやめた後の病気・けがでも支給されます。)
  2. 国民年金法に定める、1級または2級の障害になっているとき。
  3. 一定の保険料納付要件(免除期間を含む)を満たしているとき。

※20歳前(国民年金に加入する前)の病気・けがで障害になった場合も支給されます。

※年金に関連した障害者への給付制度として、特別障害者給付金制度があります。

※60歳以上の方は、老齢基礎年金を繰上げ受給していると、請求できない場合があります。

遺族基礎年金

 次のいずれかに該当する人が亡くなったとき、その人の遺族(子のある配偶者★、または子)に支給されます。(子=18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子)

  ★26年4月から子のある配偶者(妻と夫)に改正されました。

  1. 国民年金に加入していて、一定の保険料納付要件を満たしているとき。
  2. 一定の保険料納付要件(免除期間を含む)を満たしている人が加入をやめた後でも、60歳以上65歳未満で日本に住んでいるとき。
  3. 老齢基礎年金を受けているか、受けられる資格期間を満たしているとき。

寡婦年金

寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が25年以上ある夫が亡くなられたときに、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計維持されていた妻がご本人の申請によって60歳から65歳になるまで受けることができます。(ただし、妻が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている場合、寡婦年金は支給されません。)

死亡一時金

国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けることなく亡くなったときは、その方と生計を同じくしていた遺族(1配偶者2子3父母4孫5祖父母6兄弟姉妹の中で優先順位が高い方)が受けることができます。(ただし、遺族基礎年金を請求した場合、死亡一時金は支給されません。また、寡婦年金も受けられる場合は、どちらかを選択することになります。)

国民年金の届出

窓口

(1) 市民課住民記録担当(本庁舎1階5~12番窓口・電話20-2145)

(2) 保険年金課国民年金担当(本庁舎1階15番窓口・電話20-2148)

(3) 地区公民館(織姫・助戸公民館を除く)

こんなときは届出や申請を

届出に必要なもの

窓口

20歳になったとき

(第2・3号被保険者は除く)

・国民年金被保険者 資格取得届書

・20歳前に厚生年金に加入等で基礎年金番号がある方は、年金番号のわかるもの

・印鑑、本人確認できるもの

(2)

60歳前に会社を辞めたとき 

・年金手帳

・退職日のわかるもの 

(1)

市外や海外から転入したとき 

・年金手帳 

(1)(2)

任意加入をしたいとき

・年金手帳

・印鑑

・預金通帳

・通帳印

・(配偶者の厚生年金等加入状況のわかるもの)

(2)

厚生年金、共済組合に加入したとき 

・年金手帳

・社会保険証 

(1)(3)

配偶者の退職等で扶養でなくなったとき 

・年金手帳

・配偶者の退職日のわかるもの

(2)

第3号被保険者のうち、年収が130万円以上になったとき 

・年金手帳

・扶養でなくなった日のわかるもの

(2)

免除申請をしたいとき

・申請者本人、配偶者、世帯主の方で、お仕事を辞めた方がいれば、その方の退職日がわかるもの

・印鑑

(2)(3)
学生納付特例申請をしたいとき

・学生証(裏表のコピー)または在学証明書(原本)

※過年度分の申請の場合は、その年度に在学していたことのわかる証明や学生証が必要となります。

同世帯の方が代理で申請する場合は、その方の本人確認できるものと印鑑を必ずお持ちください。

(2)(3)

届出は、14日以内となります。代理の方が申請をされるときは、委任状が必要となる場合があります。

〔注〕結婚等で会社員等の扶養になったときの届出は、平成14年4月から配偶者の勤務先へ第3号被保険者該当届を提出することになりました。必要な書類等は、直接、勤務先へお問い合わせください。