平成２４年度から国民健康保険の税率が変わります

　本市では、平成２４年度から国民健康保険税の賦課限度額を引き上げ、税率の一部を引き下げる形での見直しを行います。

今回の見直しは、中間所得層の被保険者世帯の負担軽減を図ることが大きな目的で、国が示している「賦課限度額を引き上げ、中間所得層の負担軽減を図る」との考え方を踏まえたものです。

賦課限度額の引上げについて

賦課限度額について、本市は現在国の平成２１年度の上限額の水準（医療給付費分47万円、後期高齢者支援金分12万円、介護納付金分10万円）となっておりますが、これを国の平成２２年度の水準（医療給付費分50万円、後期高齢者支援金分13万円、介護納付金分は10万円で変更なし）に引き上げます。

税率の一部引下げについて

医療給付費分の資産割を23％から15％に、平等割を22,800円から20,600円に引き下げ、後期高齢者支援金分の資産割を７％から5％に、平等割を6,000円から5,200円に引き下げます。

国民健康保険税には、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の３つの賦課区分がありますが、全ての被保険者世帯に係わる医療給付費分と後期高齢者支援金分を、今回の引下げの対象としました。

 【医療給付費分】

 【後期高齢者支援金分】

【介護納付金分】今回の改正による変更はありません。

 ※今回の改正内容は、平成２４年度分の国民健康保険税から適用されます。