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加入・離脱の手続きや一部負担金の割合

印刷用ページを表示する掲載日:2016年7月25日更新

国民健康保険の届出

市民課庶務管理担当(本庁舎1階・窓口7~11番・電話 20-2145)・各公民館(織姫・助戸を除く)

区分こんなときには届出を届出に必要なもの
国保加入市外から転入したときは転出証明書、印鑑、保険証(ある場合)
退職などで職場の社会保険をやめたときは職場の離脱証明書、印鑑、保険証(ある場合)
子供が生まれたときは出生届、印鑑
生活保護を受けなくなったときは福祉の証明、印鑑、保険証(ある場合)
国保離脱市外へ転出するときは保険証、印鑑、高齢受給者証(ある場合)
他の健康保険に加入したときは国保と職場両方の保険証、印鑑
死亡したときは保険証(死亡届)、印鑑、高齢受給者証(ある場合)
生活保護を受けるときは保険証、福祉の証明、印鑑、高齢受給者証(ある場合)
その他市内転居、世帯主・氏名の変更保険証、印鑑、高齢受給者証(ある場合)
保険証の紛失・破損等による再交付身分証明書、印鑑、高齢受給者証(ある場合)
修学で子供が市外に転出するときは保険証(転出届)、在学証明書または学生証、印鑑
退職者医療制度に該当したときは保険証、年金証書(証書は受給開始年月、加入期間のわかるもの)、印鑑
退職者医療制度に該当しなくなったときは保険証、印鑑

※公民館への届出で保険証等をお出しする場合は、後日郵送となります。
離脱証明書のダウンロードはこちらから [PDFファイル/61KB]

一部負担金

被保険者の方が保険医療機関等において療養の給付を受ける際に、給付費用の一部として負担いただく金額は次のとおりです。

義務教育就学前:2割相当額

義務教育就学後~70歳未満:3割相当額

70歳以上:2割(誕生日が昭和19年4月1日までの方は特例措置により1割)または3割(一定以上の所得者)

一部負担金の減免制度

災害などの特別な事情により収入が著しく減少し、生活が困難となっている世帯の方が入院して、一部負担金(医療費)の支払いにお困りの場合、収入が一定基準以下であれば一部負担金の徴収猶予・減額・免除をします。

対象となる特別な事由

次のいずれかに該当する場合で、生活が困難となった場合等

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、若しくは身体障害となり、又は資産に重大な損害を受けたとき
(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等により農作物の不作その他これらに類する理由により著しく収入が減少したとき
(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき
(4) 前各号に掲げる事由に類する事由があったとき

※ ただし、この減免制度による猶予・減額・免除を受ける場合、現在の収入状況、世帯の収入状況、資産の状況等、いくつかの適用条件がありますので、詳しくは保険年金課国民健康保険担当にご相談ください。

国民健康保険税

国民健康保険税は、加入者一人ひとりが平等に医療を受けられるよう、平等に負担していただくもので、病気やケガをしたときの医療費等にあてられる重要な財源です。世帯主が保険税の納税義務者となります。(世帯主が国保の加入者であるなしに関わらず、世帯主が保険税の納税義務者です。世帯主自身が会社勤めなどで、国保の加入者でない場合も、世帯主あてに納税通知書が送付されます。)詳しくは税務課のホームページをご覧ください。

退職者医療制度

長い間会社などに勤めていた方で退職し、現在被用者年金(厚生年金など)を受けている方(65歳未満の方)とその被扶養者(65歳未満の方)は、「退職者医療制度」による医療を受けることになります。
保険税額や医療費の自己負担額3割(70歳以上の方は高齢受給者証に記載してある割合)は一般の被保険者と同じですが、医療費の保険者負担分(残りの割合)を被用者保険(社会保険・共済保険など)からの拠出金で賄うことができ、その結果、国保の医療給付費の支出が減り、全体の保険税負担の増加を低く抑えることができます。なお、退職者医療制度は、平成26年度末で新規加入を廃止しました。平成26年度までにこの制度に該当になった方は終了時(65歳到達)まで資格が継続されます。

対象者

退職被保険者(本人)

(1)国民健康保険に加入している方。
(2)65歳未満の方。
(3)厚生年金・共済年金などの被用者年金の加入期間が20年以上(または40歳以降に10年以上)あって、老齢厚生(退職共済)年金、老齢(退職)年金、通算老齢(退職)年金などの支給を受けることができる方。

被扶養者となる方

(1)国民健康保険に加入している方。
(2)65歳未満の方。
(3)退職被保険者本人と同居している配偶者もしくは三親等以内の親族(年収が
130万円未満(60歳以上は180万円未満)で退職者本人に扶養されている方)
※基準となる年収は変わる場合があります。
※ 年金証書を受け取ったら、14日以内に、年金証書(加入期間及び受給権取得日の記載のあるもの)・国民健康保険証・印かんを持参のうえ、保険年金課まで届出をしてください。 

高齢受給者証

70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者は、2割(誕生日が昭和19年4月1日までの方は特例措置により1割)の自己負担で診療を受けることができます(現役並み所得のある方は3割)。
高齢受給者証をお使いいただけるのは、70歳の誕生日の翌月の1日から(ただし、1日生まれの方はその月から)となります。
新たに対象となる方は、70歳の誕生月の下旬に高齢受給者証をお送りいたします。(1日生まれの方は誕生月の前月の下旬にお送りいたします))

◆高齢受給者の負担割合

区分

平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方(誕生日が昭和19年4月1日までの方)

平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方(誕生日が昭和19年4月2日以降の方)

一般、低所得者1、                   低所得者2の世帯  2割(特例措置により1割)

2割

現役並み所得者世帯

3割

3割

一般低所得者1、 低所得者2、現役並み所得者 以外の人
*平成27年1月以降、新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合
低所得者1

世帯主及び同一世帯の国保被保険者全員が市民税非課税で、かつ各所得区分ごとに必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いた判定基準所得が0円である世帯に属する人

低所得者2

世帯主及び同一世帯の国保被保険者全員が市民税非課税である世帯に属する人(低所得者Iを除く。)

現役並み所得者
(経過措置対象者)

70歳以上の国保被保険者が同一世帯に他におらず、その方の市民税課税所得が145万円以上、かつ、前年の収入額が383万円以上の場合で、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度へ移られた方がいる場合は、後期高齢者医療制度へ移られた方も含めた前年の収入額の合計が、520万円未満の場合 
 ⇒ 基準収入額適用申請することで、申請日の翌月から2割(誕生日が昭和 19年4月1日までの方は特例措置により1割)になります。

現役並み
所得者

同一世帯の70歳以上の国保被保険者のうち、1人でも市民税課税所得が145万円以上の方がいる場合は、負担割合が3割となります。
ただし、次の条件に当てはまる場合、基準収入額適用申請することで、負担割合等が変わります(申請日の翌月から)。

 ●70歳以上の国保被保険者が1人の世帯の場合
  前年の年間収入額が383万円未満
  ⇒2割(誕生日が昭和19年4月1日までの方は特例措置により1割)

 ●70歳以上の国保被保険者が2人以上いる世帯の場合
  前年の年間収入額の全員の合計が520万円未満
  ⇒2割(誕生日が昭和19年4月1日までの方は特例措置により1割)

 なお、平成24年度から住民税の年少控除(扶養控除)が廃止されたことにより、70歳から74歳までの方が、基準日の前年12月31日時点において世帯主であって、同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の国保加入者がいる場合は、次の金額をその方の市民税課税標準額から控除して判定します。                                                                                                                                                                基準日の前年12月31日時点において                                                          ・16歳未満の国保加入者         1人につき33万円                                                                                                   ・16歳以上19歳未満の国保加入者  1人につき12万円 

◆高齢受給者証の更新

70歳以上の国民健康保険に加入されている方には、70歳の誕生日を迎えた翌月から高齢受給者証が交付されています。
高齢受給者証は、交付日から7月31日まで有効です。(7月31日までに満75歳になられる方は、誕生日の前日まで)                                                                                                                                                                                                                       8月以降に受診する場合は新しい高齢受給者証をお使いください。

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