高額療養費給付制度について
印刷用ページを表示する 掲載日：2010年9月27日更新
医療費の自己負担額が次表の自己負担額を超えると、その超えた分が国保より払い戻されます。いったん医療機関で自己負担分を支払った後、国保に申請し、認定されると自己負担限度額を超えた分の払い戻しが受けられます。（ひとりの人が、同じ月、同じ医療機関で支払った自己負担分を合計します。）
自己負担限度額
所得（各種控除後の年間所得）・年齢に応じて、自己負担限度額が異なります。
平成18年10月診療分から
７０歳未満の人の場合
| 所得区分 | 自己負担限度額 |
|---|---|
| 上位所得者 ※1 | １５０，０００円＋（医療費－５００，０００円）×１％ |
| 一般の人 | ８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％ |
| 低所得者 ※2 | ３５，４００円 |
※１ 基礎控除後の所得が６００万円を超える世帯、および所得不明者がいる世帯
※２ 市民税非課税世帯
| ***例*** Aさん（区分は一般）が入院して、医療機関の窓口で３０万円支払いました（自費分は除く）。実際にかかった医療費は１００万円です。 －自己負担限度額－ ８０，１００円＋（１，０００，０００円－２６７，０００円）×１％＝８７，４３０円 －払い戻される額－ ３００，０００円－８７，４３０円＝２１２，５７０円 |
７０歳以上の人の場合
国保加入者で７０歳以上の人の１ヵ月の自己負担限度額は、以下の表のとおりです。
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 | ||
|---|---|---|---|---|
| 外来（個人単位） | 入院と世帯合算 | |||
| 一定以上所得者 | ４４，４００円 | ８０，１００円＋ （医療費－２６７，０００円）×１％ | ４４，４００円 | |
| 一般の人 | １２，０００円 | ４４，４００円 | なし | |
| 低所得者 | II※1 | ８，０００円 | ２４，６００円 | なし |
| I※2 | １５，０００円 | なし | ||
※１ 世帯主および世帯全員が市民税非課税の世帯に属する人
※２ 世帯主および世帯全員が市民税非課税で、総所得金額から必要経費・法定控除を差し引いた判定基準所得が０円である世帯に属する人
世帯合算
同じ月に同じ世帯で２１，０００円以上の自己負担を支払った人（７０歳未満）が複数いる場合は合算し、自己負担限度額を超えた分が、払い戻されます。
| ***例*** Bさん（区分は一般）が入院して、医療機関の窓口で１５万円支払いました（自費分は除く）（医療費は５０万円）。Bさんの妻も入院し、窓口で６万円支払いました（医療費は２０万円）。 －自己負担限度額－ ８０，１００円＋｛（５００，０００円＋２００，０００円）－２６７，０００円｝×１％＝８４，４３０円 －払い戻される額－ （１５０，０００円＋６０，０００円）－８４，４３０円＝１２５，５７０円 |
高額療養費の支給が4回以上あったとき（多数該当）
同じ世帯で過去１２ヵ月に高額療養費の支給が４回以上あった場合、４回目以降は下表の限度額を超えた分が支給されます。
| １２ヶ月間 | １回目 | 通常の自己負担限度額 |
| ↓ | ||
| ２回目 | 通常の自己負担限度額 | |
| ↓ | ||
| ３回目 | 通常の自己負担限度額 | |
| ↓ | ||
| ４回目 | 限度額が引き下げられます | |
| －４回目以降の自己負担限度額－ 上位所得者 ： ８３，４００円 一般の人 ： ４４，４００円 低所得者 ： ２４，６００円 | ||
高額療養費の計算方法
- 月の１日から末日までを１ヵ月として計算
- 医療機関ごとに計算（同じ医療機関でも医科と歯科、入院と外来は別々に計算し、平成22年3月以前診療分については、さらに診療科（総合病院のみ）ごとに分けて計算）
- 入院時の食事代や差額ベット代などの保険外負担は支給対象外