１０月は『土地月間』です。

　適正な土地取引・土地利用で、暮らしやすい国土づくりにご協力をお願いします。       

□大規模な土地取引には届出が必要です。
　一定面積以上の土地について、売買などの取引を行った場合に、国土利用計画法に基づきその利用目的などの届出が必要です。

【届出の必要な面積】

　・市街化区域　2,000平方メートル以上

　・市街化調整区域　5,000平方メートル以上

　※個々の面積は小さくても取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合（一団の土地）には、個々の契約ごとに届出が必要です。

【届出の必要な取引】

　売買、交換、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、権利金等の一時金を伴う地上権、賃借権の設定、譲渡など

【届出者】

　権利取得者（土地売買の場合は買主）

【届出期限】

　契約日から２週間以内（契約日を含む）

【届出書類】

　土地売買等届出書２部（正本１部、副本１部）