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健全化判断比率等

印刷用ページを表示する掲載日:2017年9月27日更新

健全化判断比率等をお知らせします

 平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(財政健全化法)が制定され、この法律により、地方公共団体は、毎年度、『健全化判断比率と資金不足比率』(健全化判断比率等)を算定し、公表することとされました。
 健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合、または資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、財政健全化計画または経営健全化計画を議会の議決を経て定め、財政の健全化を進めなければなりません。
 また、健全化判断比率のいずれかが財政再生基準以上の場合には、より厳しい財政再生計画を定めることに加え、原則的に地方債を発行することができなくなります。

1.健全化判断比率等とは

 次の5つの比率について、状況を判断する基準として、「早期健全化基準」(黄色信号)、「財政再生基準」(赤信号)、及び公営企業を対象とした「経営健全化基準」(黄色信号)が設けられています。

実質赤字比率

一般会計等の赤字が経常的な収入に占める割合を示す指標
家計に例えると、年間の赤字額が年収に占める割合です。

連結実質赤字比率

すべての会計の赤字が経常的な収入に占める割合を示す指標
家計に例えると、二世帯家族の赤字額の合計が親世帯の年収に占める割合です。

実質公債費比率

地方債(国や銀行などからの借入金)の返済額が、経常的な収入に占める割合
家計に例えると、借入金の返済額が年収に占める割合です。

将来負担比率

将来負担することになっている負債額が経常的な収入に占める割合を示す指標
家計に例えると、二世帯家族の借入金残高が親世帯の年収に占める割合です。

資金不足比率

各公営企業の資金不足額が受託収益を除いた営業収益に占める割合を示す指標
商店に例えると、買掛金から売掛金と現金を引いた額の年商に占める割合です。

2.健全化判断比率等の算定式

健全化判断比率等の算定式はこちら [PDFファイル/86KB]

3.足利市の健全化判断比率等の対象となる会計

足利市の健全化判断比率等の対象となる会計はこちら [PDFファイル/81KB]

4.平成28年度足利市の健全化判断比率と会計別資金不足比率 

健全化判断比率

                                     (単位:%)

             28年度27年度早期健全化基準財政再生基準
実質赤字比率11.8320.00
連結実質赤字比率16.8330.00
実質公債費比率 6.3 6.025.035.0
将来負担比率 -350.0

実質赤字比率、連結実質赤字比率は、赤字額が生じていないため、
将来負担比率は、将来負担すべき実質的な負債額がないため(-)で表示しています。

資金不足比率

                                     (単位:%)

             28年度27年度経営健全化基準
水道事業会計20.0
工業用水道事業会計20.0
公共下水道事業特別会計20.0
農業集落排水事業特別会計20.0

公設地方卸売市場事業特別会計

20.0

太陽光発電事業特別会計

 20.0

資金不足額を生じていないため(-)で表示しています。
太陽光発電事業については、平成26年度から特別会計に移行しました。

5.平成28年度算定結果を受けて

 平成28年度決算に基づき算定された実質公債費比率は、元利償還金が増加したため、3ヵ年(平成26年度から28年度決算)の平均が0.3ポイント増加しました。また、将来負担比率は、地方債現在高の減少などにより、将来負担すべき実質的な負債額がないため、マイナスとなりました。27年度決算同様、すべて国の定める基準を下回り、財政状況の健全性が確保されています。
 今後も、全庁をあげて取り組んでいる、第7次足利市行政改革大綱実施計画(財政の健全化)に基づき、歳入の確保と歳出の徹底的な見直しに取り組みます。
健全化法に関する詳しい内容はこちらをご覧ください。(総務省ホームページより)(PDFファイル)

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