建築物の防災指導及び耐震改修の指導
地震に備えて
建築物の耐震改修の促進に関する法律の概要
特定建築物の所有者の努力
多数の人が利用する病院、劇場、百貨店、事務所等の一定の建築物（特定建築物）の所有者は、現行の耐震基準に適合するよう努めなければなりません。
耐震診断・耐震改修の指針
耐震診断・耐震改修の指針は国土交通大臣が定めています。
耐震改修計画の認定
建築物の耐震診断に基づき、現行の耐震基準が求める耐震性能の水準を満たすように耐震改修を行おうとする建築物の所有者は耐震計画について所管行政庁（足利市にあっては足利市長）の認定を受けることができます。
認定に際しては確認申請等にかかる手続きの簡素化が図られており、認定を受ければ改修工事に伴う所有者の経済的負担を軽くするために設けられた既存不適格建築物にかかる制限の緩和、耐火建築物に関する規定の適用除外、融資税制等に関する優遇措置を受けることができます。
次のような建物は、ぜひ耐震診断を実施しましょう。
比較的古い建築物
- 昭和５６年（１９８１年）以前の建築物
- 老朽化が著しい建築物
バランスの悪い建築物
- １階がピロティの建築物
- 大きな吹き抜けがある建築物
- 壁、窓の配置が偏っている建築物
多数の人が利用する建築物
階数が３以上で、延べ面積が１，０００平方メートル以上の建築物
木造住宅耐震診断相談窓口
木造住宅が地震に対して安全かどうか、ご自身で判断する目安が得られるように、また、建物の耐震性を左右するポイントにどのようなものがあるかなどがわかるようにお手伝いします。
耐震診断・耐震改修のおすすめ [PDFファイル／204KB]
簡易耐震診断の実施
『誰でもできるわが家の耐震診断』や『わが家の耐震診断(木造住宅)』により、木造戸建住宅の耐震性を自己診断するお手伝いをし、住宅のどのようなところに地震に対する強さ、弱さのポイントがあるかなどを説明します。
※財団法人日本建築防災協会 （誰でもできるわが家の耐震診断』リーフレット等）
被害を少なくする工夫
家具や電化製品の設置場所や転倒防止対策を検討しましょう。
耐震診断・改修工事のトラブルについてご注意ください。
戸建て住宅の耐震診断や耐震改修工事及びリフォーム工事を強要されたり、クーリングオフを無視されるなどのトラブルが発生しています。
悪質業者による電話での勧誘や戸別訪問には、十分ご注意ください。
もし、気に掛かることやご心配事があれば、できるだけ早く、建築指導課または消費生活センター（電話７３－１２１１）へ相談してください。
木造住宅耐震診断補助制度
市民の皆様が行う木造住宅耐震診断の費用の一部を補助することにより、災害に対する防災意識の向上を図り、旧耐震基準により建築された一戸建て木造住宅の耐震化を促進し、地震による建築物の倒壊等の被害から皆様の生命、生活の安全・安心を確保することとしました。
木造住宅耐震改修補助制度
市民の皆様が行う木造住宅耐震改修の費用の一部を補助することにより、災害に対する防災意識の向上を図り、旧耐震基準により建築された一戸建て木造住宅の耐震化を促進し、地震による建築物の倒壊等の被害から皆様の生命、生活の安全・安心を確保することとしました。