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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月6日更新

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

平成29年度4月1日より、大規模建築物の省エネ基準適合義務化が始まりました。

省エネ基準適合義務の対象となる建築物(2,000平方メートル以上の非住宅建築物)については、省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証等の交付を受けることができなくなります。

建築物省エネ法とは

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が平成27年7月8日に公布されました。この法律では、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、エネルギー消費性能基準への適合義務や認定制度が創設されました。内容については、以下の通りです。

規制措置

 1.大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務

大規模な非住宅建築物(特定建築物)について、新築・増改築等を行う際に建築物エネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務が課され、これを建築確認で担保することとなります。

 2.中規模以上の建築物に対する届出義務

中規模以上の建築物について、新築・増改築等を行う際に省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しない場合は、必要に応じ所管行政庁が指示・命令等を行うことができます。

 

 

誘導措置

 1.建築物エネルギー消費性能向上計画認定(容積率特例)

建築物の新築及び省エネ改修を行う場合に、建築物エネルギー消費性能基準を超える誘導基準に適合している旨の認定を受けることができ、認定を受けた工事については容積率等の特例を受けることができます。(認定申請は工事着手前に行ってください。着手後の認定はできません。)

 2.建築物エネルギー消費性能基準適合認定(表示制度)

建築物の所有者は、建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を受けることができ、その旨(基準適合認定マーク)を表示することができます。

省エネ法と建築物省エネ法の比較概要(新築に係る措置)

省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)と建築物省エネ法の比較については、下記をご覧ください。

省エネ法と建築物省エネ法の比較概要(新築に係る措置) [PDFファイル/425KB]

 

関連サイトもご覧ください。(外部リンク)

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